「スマートグリッド革命」（政策；需要応答の効果がポイント）

スマートメーターは、日本においても大量に導入されつつありますが、アメリカは、スマートメーターによる需要応答に関して国家的取組みを進めています。０７年ＥＩＳＡ法は、３段階で需要応答を推進することを政府に求めています。第１段階は、州ごとに需要応答の可能性をアセスメントすることで、この段階は０９年６月に終了しました。第２段階は１年以内に推進計画を策定することで、すでに同年１０月にドラフトが公表されています。第３段階は、これを受けて連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）とエネルギー省（ＤＯＥ）が議会に対して、具体的な実施提案を提出することになっています。

スマートメーターを積極的に導入しているカリフォルニアＳＣＥ社の試算では、スマートメーターの導入効果（２６年の効果を現在価値に換算）として電力業務の効率化効果と省エネ効果だけを見込んだ場合には費用の方が効果を上回るが、洗練された需要応答効果を見込むことでその効果が現行の運営費用を上回り、総じて、効果の方が費用を上回るとされています。

需要応答効果を洗練した形態でうまく発揮することが、スマートメーター導入の成否を左右するといっても過言ではありません。日本でのスマートメーターの導入は、電力業務の効率化効果と省エネ効果に着目して進んでいますが、本来は洗練された需要応答効果をいかに生み出すかというユーザの視点から取り組まれる必要があります。