10日フジテレビの番組「サキヨミ」で「エコポイントによる省エネ家電買い替え」(3000億円の予算)の特集が放送され、「エコポイント提唱者」である私のコメントとして「省エネ家電の買い替えにポイントを与えるのもいいが、家庭が削減したCO2の量にポイントを与えることも検討したほうがよい」が紹介されましたが、本来私が言いたかったことは、次のような「国民の目線でのコメント」です。
① バラ播きとの批判があるが、潜在的には、省エネ家電買い替えと10年間の使用で4千万トンの減CO2、4兆円の経済効果があがる。やり方次第では成功させることができる。
② 現状では制度に対する国民の理解度が低く、今後、国民の理解度を飛躍的に上げることが必要。そのためのPR、キャンペーン、セミナーなどを短期集中的に行うことを提案。
③ さらに、国内排出量取引制度(国内CDM)を活用して、買い替え後の使用段階で家庭が減CO2する分を大企業が購入し、それに対応したエコポイントが消費者に渡り、消費者がエコ商品・エコサービスを購入する際にエコポイント分の割引を受けられるようなスキームを構築すれば、家庭、生産者,流通事業者の3者の「エコ循環」を構築することができ、「日本の経済社会全体のエコ化」につながる。政府の関係部局で、早急に検討を開始すべし。
① バラ播きとの批判があるが、潜在的には、省エネ家電買い替えと10年間の使用で4千万トンの減CO2、4兆円の経済効果があがる。やり方次第では成功させることができる。
② 現状では制度に対する国民の理解度が低く、今後、国民の理解度を飛躍的に上げることが必要。そのためのPR、キャンペーン、セミナーなどを短期集中的に行うことを提案。
③ さらに、国内排出量取引制度(国内CDM)を活用して、買い替え後の使用段階で家庭が減CO2する分を大企業が購入し、それに対応したエコポイントが消費者に渡り、消費者がエコ商品・エコサービスを購入する際にエコポイント分の割引を受けられるようなスキームを構築すれば、家庭、生産者,流通事業者の3者の「エコ循環」を構築することができ、「日本の経済社会全体のエコ化」につながる。政府の関係部局で、早急に検討を開始すべし。
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