日銀の成長戦略策定とエコポイント

日銀は、１０年７月以来日本経済の成長基盤の強化策推進しています。これは、政府が同年６月にとりまとめた新成長戦略と歩調を合わせ、いわば「日銀版成長戦略」と言えるものです。
　日銀が、単なる金融緩和策ではなく「成長基盤の強化策」に目を付けたのは、日本経済が長らく「流動性のわな」（ケインズ）に陥り、日本経済の成長期待の低下＝「自然利子率」（望ましい資源配分を実現するための実質利子率の水準で、潜在成長率にほぼ等しい。今や中央銀行関係者からも支持されている考え方）の低下があるという認識に基づいています。企業や個人が将来の経済に明るい展望を持てないため、設備投資や個人消費が思ったように回復せず、需給ギャップが長期間にわたり継続しているのです。
　記者会見において、白川総裁は「民間金融機関による成長基盤強化の取り組みを資金供給面から支援する方法を検討する」と発言していますが、具体的な内容は明らかにしていません。ただ、「成長分野」として、イノベーションを促進する研究開発、科学技術振興、環境エネルギー事業などに触れました。
この日本銀行の動向に触発され、「日本型スマートグリッド」を構築する際の重要な政策として、エコポイントを成長戦略として活用すべきことについて、述べてみたいと思います。最先端の経済学の観点を踏まえたものです。
　日本経済の最大の課題は、「流動性の罠」がもたらす投資機会の不足と消費機会の不足です。このため、慢性的に資金の供給過剰状況が出現し「自然利子率」がマイナスとなっています。その定義からも明らかなように、自然利子率を金融政策や財政政策で上昇させることはできません。自然利子率を上昇させるためにはイノベーションを起こすことが必要です。ちなみに、「イノベーション」とはシュンペーターが提唱した概念であり、プロダクト、プロセス、マーケット、サプライチェーン、ビジネスモデルの５つのタイプがあります。このうち最も需要なのは、新しいビジネスモデルの構築です。
　自然利子率を高めるためには、「アニマルスピリット」（ケインズ）を高めてリスク・テイクを増やす環境を整えるとともに、マネーによる購買力の退蔵を回避して消費を喚起する手段を登場させることが必要です。前者で重要になるのは、期待収益率を高めるための政府による明確なコミットメントとスマートレギュレーション（賢明な規制）ですが、後者に関してはエコポイントを発展させることが処方箋となります。エコポイントは、巷間考えられているようなイメージとは異なり、「真のグリーンイノベーション」を実現する手段です。
エコポイントには、利子がつかないすなわち名目利子率ゼロであり、ポイントの有効期限が設定されているというマネーとは異なる性質があります。「流動性のわな」の下ではマネーは家計等に退蔵されてしまい消費が喚起されません。現に、前麻生政権下で実施された２兆円の定額給付金によって増えた消費支出はわずか６３００億円で、名目ＧＤＰに占める割合は０．１３％にすぎません。これに対してエコポイントは、利子を生まないので長期保有のメリットがなく、逆に有効期限が来ると価値を喪失しまうので、次に使われることを想定した価値媒体であると言えます。したがって、「流動性の罠」の下でも貨幣の流通速度を上昇させることにより、消費財に関する消費貯蓄選択を刺激して消費需要を増大させることができます。そうなれば、投資需要も喚起されます。