「エコポイント２．０」（シリーズ；消費にも着目した成長戦略ツール）

今、政府挙げて取り組んでいる「新成長戦略」には大きな盲点があります。それは、投資だけに着目して成長を目指している点であり、消費にも着目した成長戦略でないと意味がないということです。エコポイント２．０はそのための有力なツールなのですが、そのことを最先端の経済学の成果を踏まえて解説してみたいと思います。
日本経済の最大の課題は、「流動性の罠」がもたらす投資機会の不足と消費機会の不足です。このため、慢性的に資金の供給過剰状況が出現し「自然利子率」（スウェーデンの経済学者であるヴィクセルが提唱した概念。望ましい資源配分を実現するための実質利子率の水準で、潜在成長率にほぼ等しい。今や中央銀行関係者からも支持されている考え方）がマイナスとなっています。その定義からも明らかなように、自然利子率を金融政策や財政政策で上昇させることはできません。自然利子率を上昇させるためにはイノベーションを起こすことが必要ですが、ここでイノベーションと利子率の関係について検討することが必要となります。ちなみに、ここでいう「イノベーション」とはシュンペーターが提唱したものであり、プロダクト、プロセス、マーケット、サプライチェーン、ビジネスモデルの５つのタイプがあります。このうち最も需要なのは、新しいビジネスモデルの構築です。
イノベーションと利子率については、２つの考え方があります。利子率は貯蓄と投資を一致させるように決まるとする考え方（新古典派）と利子率はマネーを保有することにより失われる期待収益だとする考え方（ケインズ派）です。市場には消費財と投資財の２種類がありますので、両者を総合したモデルにより成長戦略を構築する必要があります。このうち、新古典派的な利子率の決定に関する考え方は、消費財にあてはまる考え方です。一定の所得を消費に回すか貯蓄に回すかという消費貯蓄選択においては、新古典派的な時間選好が働きます。次に、人々は一定の所得を消費に回して残りを貯蓄に回す際、貯蓄された資産の構成を決めます。これが投資です。この際の投資財に関する資産選択行動に関しては、ケインズ的な流動性選好が反映されます。もし貨幣保有を増やせば流動性プレミアムを得ることになり、収益資産を増やせば利子が手に入ることになります。
ここで、マネーには、どれだけ持っていても、普通の消費財と異なって限界効用が逓減することはないという性質があることに着目しなければなりません。今われわれが陥っている「流動性の罠」の状態では、マネーは購買力を限りなく吸い込み、「需要の飽和」が起こって消費も投資も同時に低迷しています。この「需要の飽和」から脱出するためには、投資財に関する資産選択における「長期の期待」、「アニマルスピリット」（ケインズ）の上昇による投資に拡大だけではなく、消費財に関する消費貯蓄選択をも考慮した消費の拡大の両面から対処することが必要です。「新成長戦略」が想定している「需要と供給の好循環」は前者の投資財に関するもので、後者の消費財を含めた「需要と供給の好循環」の構築という視点が欠落しています。投資財のみならず消費財の観点からも「需要の飽和」を突破するもの、それこそが「真のイノベーション」です。

　私は１９９８年にエコポイントを提唱しましたが、０５年愛・地球博におけるＥＸＰＯエコマネーを経て、今や家電エコポイント＆住宅エコポイントとして政府の事業にまで発展しています。このエコポイントをさらに発展させて、エコポイント２．０により、消費にも着目した成長戦略を推進すべきだというのが私の提言です。