三井物産はモザンビークで太陽光発電に協力

　三井物産と国連開発計画（UNDP）は、モザンビークの「チブト・ミレニアム・ビレッジ」に太陽光発電を動力源とする灌漑用水ポンプ設備を建設する計画を発表しました。国連「ミレニアム・ビレッジ・プロジェクト」の一環として行われるものですが、これは、国連ミレニアム開発目標（MDG）を達成するために、アフリカ大陸が直面している農業や水、衛生・医療といったさまざまな問題を抱えた農村にサービスを提供し、生活水準の向上や農村部の開発を行う取り組みで、モザンビークはその対象国の1つです。支援期限を5年と定め、住民の自立による生活改善を促すことを目標としています。
　三井物産 は、この計画の企画推進、太陽光パネルと灌漑ポンプなどの機材調達、技術導入の取りまとめなどを担当し、UNDP は、現地工事に必要な部材調達や建設完工までの工程管理、現地政府・コミュニティーとの調整や能力開発などを行います。
　モザンビークは、土地面積の約6割が農地。綿花やカシューナッツ、サトウキビなどを生産する農業国です。しかし、灌漑用地は耕作面積の2.4％しかなく、大洪水や干ばつの自然災害の影響を受けやすい状況です。また、国内のコメ消費量の約86.4％を輸入に依存しており〔国連食糧農業機関（FAO）、2006〕、食糧安全保障の観点からも農作物の生産量を高める灌漑設備の整備が急務となっています。
　灌漑ポンプの動力源として電力が必要ですが、モザンビークの電力インフラは十分ではありません。国際エネルギー機関（IEA）によると、電化率は11.7％（2008年）で、サブサハラ全体の平均28.5％より低くなっています。また電気へのアクセスがない人口も1,930万人（人口の約90％）と多く、そのほとんどが農村部に集中しています。内陸地に送電網を整備することは容易ではないため、今回の太陽光発電による電力供給には大きな意味があります。
　三井物産は今回の計画で、現在10ヘクタールの灌漑農地が約7倍に拡大し、メイズやコメ、野菜などの換金作物による収益は約15倍になると見込んでいます。同社は、当該支援地域での自立的・持続的な生活レベルの改善に貢献しながら、その結果や効果を検証していく考えです。
　三井物産は、MDG達成のために企業セクターが自主的に行動する「ビジネス行動要請：Business Call to Action（BCTA）」（UNDPと英国政府による貧困削減イニシアチブ）に、日本企業として署名している2社のうちの1社。08年5月に宣言書に署名後、今回の計画は同社にとって初のBCTAの主旨に沿う案件となります。
　同社は、モザンビークで石油・ガスの探査活動を行っており、これら本業を通して雇用創出などの地域貢献を行うとともに、今回のような社会貢献活動（CSR）にも取り組んでいます。自社の専門性や技術、ネットワークを途上国の貧困削減や経済発展のために活用することで、将来的にアフリカ開発や他社の事業活動のモデルケースとなることを目指しています。日本企業とUNDPの官民連携による新たな対アフリカ事業として、10年秋の稼働が待望されています。