省エネ家電買い替えエコポイントの経済効果：その２

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、与謝野大臣との会談において、定額給付金に対しては０点をつけたにもかかわらず、省エネ家電エコポイントに関しては具体的な還元策が明らかになっていないとして点数表示をしませんでした（こちらをご覧下さい）。
　クルーグマンは、かつてベビーシッター券として、エコポイントの考えと同様のことを提唱したことあり（こちらをご覧下さい）、省エネ家電エコポイントに対する彼の判断留保は、消費することで獲得したエコポイントを別の消費に活用できるという点で高く評価したものと解釈できると思います。
　ところで皆さん、このエコポイントがさらに別の消費、別の消費・・・・というように流通するようになったらどうでしょうか。省エネ家電買い替え（政府は３０００万台と想定しています）は日本の経済社会の低炭素化に大きな効果を発揮するものですが（政府は、１０年間で４千万トンのＣＯ２排出削減と試算しています）、エコの力でエコポイントが経済のいたるところまで流通するようになり、経済学的に言えば「貨幣の流通速度」が上昇することによって、景気浮揚を図れるようになります。
　前回ご連絡したアメリカの地域通貨であるイサカアワーズの経済効果が１．３４で、３０％以上も景気刺激効果が増加するということは、このことを示しています。
　この考え方を発展すれば、エコであり、かつ、内需主導型の日本経済を実現することが出来ます。さらに、この考え方を世界に発信・普及できれば、今の世界が抱えている３つの危機（環境危機、エネルギー危機、金融危機）を同時に解決することも出来るようになります。
　いかがでしょうか。皆さんには、”荒唐無稽”に聞こえますか。