安井至「２５％削減という中期目標で日本が払う費用は？」に思う

　安井至さん（東京大学名誉教授）の「２５％削減という中期目標で日本が払う費用は？」（こちらをご覧ください）での指摘は、なかなか考えさせられる要素が盛りだくさんです。
　安井さんの指摘の中で私が特に関心をもった指摘とそれらに対する私のコメントです。

１　「国内のエネルギー、特に安定的に使用が可能な地熱や小水力は多少の費用が掛かってもエネルギー安全保障という観点から、できるだけ整備を進める必要がある」、「洋上風力も候補に入れるべきかもしれない」
（私のコメント）
　もはや聖域なき対応が必要。環境省（国立公園法）による早急な対処や水利権や漁業権などと２０世紀型権利システムとの調整メカニズムの早期構築が必要。

２　「原子力については、2020年までの対策としてはすでに遅きに失しているので、見送りとならざるを得ない。
　2050年を予測すると、エネルギー価格の高騰に音を上げる日本国民が目に浮かぶので、良し悪しは別として『原発の増設が必要不可欠だ』という国民的合意に到達するに違いないと予測している」　
（私のコメント）
　2020年については、原子力は現状維持で考えるしかなし。いつまでも、「新設９基、設備利用率８０％」という虚構は通用しない。政府も早く現実的視点に立つべし。
　2050年については、消去法によって原子力を選択することは、将来世代に別の意味での負担を残す。
　原子力は①核不拡散、②高レベル廃棄物（半減期が数万年以上）、③安全よりはるかに複雑な安心の確保の３つの未解決領域を残している。この点の解なしに見切り発車することはかえって危険。
　このうち、②については、核種転換の見通しを早くつけるべし。③については、現在のマネーのばら撒きではなく、エコポイント等を活用した地元との真のコミュニケーション・ツールを確立すべし。

３　「2050年までに地球全体で50％の削減という長期目標の実現のためには、先進国がいくら削減しても駄目であることは明々白々。排出権取引は、本来、途上国に資金が渡る仕組みとして途上国と先進国の間で行われることが本筋であり、そのための提案を検討すべし」　
（私のコメント）
　排出量取引制度は、システムとしての国際排出量取引とサブシステムとしての国内排出量取引の２層構造で設計すべし。
　また、蛙とびでスマートグリッドに取り組む中国、インド等における取り組みに技術・資金協力し、日本のCO２削減分としてカウントするスキームの構築に取り組むべし（ODAの活用を含む）。