アメリカと日本の「需要応答」最前線＜その７；日本におけるアグリゲーターのピーク需要抑制効果＞

　毎週「環境ビジネスオンライン」にウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド
新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その７；日本におけるアグリゲーターのピーク需要抑制効果＞を掲載しました。
　今回はトップページ（http://www.kankyo-business.jp/）に掲載。その前半部分は、以下の通りです。

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アメリカと日本のディマンドレスポンス最前線（７）～日本におけるアグリゲーターのピーク需要抑制効果～

　前回の連載（こちら　http://www.kankyo-business.jp/column/003404.php）においては、日本における需要応答「アグリゲーター」の登場について状況をご紹介しましたが、今回は需要応答（ディマンド・レスポンス）の最前線第７回目として、２０１２年夏に東京電力、関西電力、中部電力、九州電力と契約して、各管内においてピーク需要抑制を実施したアグリゲーターのピーク需要抑制効果について解説してみたいと思います。また、ピーク需要抑制のための供給側の新対応についても補足します。

＜東京電力管内のアグリゲーターの状況＞
　１０月１２日に開催された政府の「需給検証委員会」の資料（こちら
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121012/shiryo3-1-1.pdf）によると、２０１２年夏に東京電力は5社のアグリゲーターと契約締結（合計：約6万kW、需要家数：約1,200件）し、夏期を通じて計画調整型（4万kW）の抑制を継続的に実施しました。
　また、随時調整型（2万kW）の抑制は9月上旬に試験実施し、目標通り約2万kWの需要抑制効果がありました（速報値）。9月中旬には、実際の需要抑制を依頼しました。

＜関西電力管内のアグリゲーターの状況＞
　関西電力は16社のアグリゲーターと契約締結（合計：約0.5万kW、需要家数：約450件）し、需要抑制依頼を8月30日と9月5日の2日間、アグリゲーターによる試験的な負荷調整を実施しました。
　関西電力の分析（10月1日時点）によると、8月30日の試行では７事業者が参加し、ほぼ契約どおり（約0.2万kw）の負荷調整を達成しました。また、9月5日の試行では５事業者が参加しましたが、実績値約100kと契約調整電力である約650kwには達しませんでした。これは、基準日（前週同一曜日）の需要電力が気温の影響等で低かったことによるもので、前々週同一曜日の需要電力を基準とすると、ほぼ契約通りの負荷調整を達成しました。
　「試行」という形で行われたため参加率が約６割と低調にとどまったことが反省のポイントです。またアグリゲーターからは、今後の課題として「調整電力を正当に評価できる基準日の設定や評価方法を検討してほしい」等の意見が提出されています。

＜中部電力管内および九州電力管内のアグリゲーターの状況＞

以下、略）　＊全文は以下にアクセスするとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/003564.php