アメリカではスマートグリッドの「消費者インターフェイス」に関する議論が進む

ホワイトハウスのＯＳＴＰ（科学技術政策局）とＮＩＳＴは、スマートグリッドに関する「消費者インターフェイス」についての意見を募集しました。また、意見募集とともに、パブリックフォーラムを３週間かけて実施しました。このときに議題となった論点としては、①消費者の電力利用データを取得する主要なゲートウェイはスマートメーターであるべきか、②消費者はスマートメーターのデータを所有する権利を持つ、少なくともアクセス権を持つべきか、③電力会社がエネルギー管理サービスを提供すべきか、④データ保護やプライバシー保護に関して、どのような要件が必要か、⑤スマート家電の通信プロトコールやアダプターカードのインターフェイスは政府が定めるべきか、⑥家庭内のスマートグリッド関連機器に関する費用は誰が負担すべきか、です。これに対して、Google、GE、Intel、 Whirlpoolなどがコメントをしています。
また、GoogleはAT&T、HP、Intel、Verizonなどと連名で、オバマ大統領に対して、アメリカ国内の家庭や企業におけるエネルギー消費に関する情報アクセス改善を求める文書を発出しました。スマートグリッドに関する消費者の理解を促進するため、Smart Grid Consumer Collaborativeが結成されています。