「スマートグリッド革命」（シリーズ； 韓国政府の野心的な電気自動車普及促進策）

韓国政府は、2020年までに、乗用車市場に占める電気自動車のシェアを20％に拡大して電気自動車保有台数を100万台にし、減税や充電器普及なども盛り込んだ電気自動車普及促進策を推進しています。その概要は次のとおりです。

（1）電気自動車の販売シェアを15年に国内小型乗用車市場の10％、20年に国内乗用車市場全体の20％に拡大し、20年までに保有台数100万台の電気自動車、220万台の充電器を普及させる。そのために次の施策を行う。
○12年までに公共機関の電気自動車購入を促進するために、同クラスのガソリン車との価格差の50％程度の購入補助金（限度額は1台当たり2,000万ウォン、1ウォン＝約0.07円）を支給する。
○自動車取得税・登録税などについて税制上の恩典を付与することを検討し、温室効果ガス排出量を基準にボーナスを授与する。
○公共機関の環境車購入義務対象に電気自動車を含め、環境車の購入義務比率を徐々に高めていく。また、自動車メーカーの環境車販売義務比率も高めることを検討する。

（2）充電インフラ構築のため、電気自動車と充電器の性能を評価する官民共同の実証推進体系を構築する。その上で次の施策を行う。
○11年上半期までに充電インフラ構築ロードマップを策定し、20年までに充電器220万台設置のための支援を行う。
○12年までは国・地方自治体が設置する充電施設の予算を支援し、13年以降は民間が設置する充電施設に多様な支援を行う。