アメリカ政府のグリーンジョブ創出政策

　アメリカでは11月の失業率が１０％を超えるなど厳しい雇用情勢が続いていますが、オバマ大統領は12月8日、雇用対策案を発表しました。
　このうち、グリーンジョブに関するものとしては、①消費者がエネルギー効率化機器を家庭に導入する際の奨励金の創設し、消費を喚起することにより雇用拡大を図ること②2009年米国再生・再投資法（ARRA）で実施していた、エネルギー効率化やクリーンエネルギー関連製造業に対する支援を強化することが盛り込まれています。
　①は、日本のエコポイント制度と同様の発想に基づくものです。また②は、従来ARRAにおいてクリーンエネルギー支援のためのファンド組成に大掛かりな投資を行ってきましたが、民間投資のテコ入れと雇用の創出を図るため、これらの産業への投資に加えて、税制の優遇を与えるものです。
　また、中小企業が新規に雇用を創出した場合の税控除（雇用減税）の実施が盛り込まれていることが注目されます。
　これは、中小企業が新たに従業員を追加的に雇った場合、生じたコストの15.3％を1年目に、10.2％を2年目に税控除するという内容のものです。控除の対象になるのは、社会保障税の課税対象となる新規雇用者（年収10万6,800ドル未満）です。
　これは、民主党系のシンクタンクである経済政策研究所（EPI）が従来から提案してきたもので、EPIのロス・アイゼンブリー政策ディレクターは「雇用税控除を実施すれば、2年間で300万～500万人の雇用が創出される」と試算しています。
　今後日本がグリーンジョブ創出政策を展開する際の参考となる内容だと思います。