「スマートコミュニティ革命」（シリーズ；ドイツの固定価格買い取り制の最新動向）

ドイツの再生可能エネルギー法は、２００８年６月に大きく改正され、０９年１月より施行されています。改正にあたっては、２０年までに電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を２０％から３０％に引き上げ、その後も継続的に上昇させるとしましたが、固定価格買取り制については、それが社会に定着し、再生可能エネルギーの割合が急速に上昇してきている実態を踏まえ、制度改善がなされました。
　すなわち、固定価格買取り制の下での太陽光発電の取り扱いについて、電力料金の上昇という国民負担の増大にも配慮し、買取り価格を引き下げるとともに、太陽光発電について買取期間中の買取り価格の低減率を他の再生可能エネルギーよりも高めたり、導入量によってて低減率を変化させるとしています。
　さらに、再生可能電力発電事業者が、希望すれば固定価格制を離脱することができ（暦月ベースで離脱し、暦月ベースで復帰できる）、直接電力を販売することができることを規定し、再生可能電力発電事業者の自立化にも配慮しています。