中期目標達成に関する「小沢試案」モデル計算への疑問

１９９０年比２５％を削減でき、しかも経済や雇用にはプラスとなるとしている「小沢試案」（こちらをご覧ください）の根拠となっているのは、大阪大学の伴金美教授のモデルですが、このモデルに対しては、次のような疑問が指摘されています。
私は、結論としては同じ考え方ですが、このようなモデル計算のずさんさは、「小沢試案」そのものの説得力を喪失させるものです。
① 対象が温室効果ガス全体ではなく、ＣＯ２の排出だけに限定されていること
② ＣＯ２削減も２５％削減ではなく２１％削減となっていること
③ 再生可能エネルギーの買取り制度に伴う電気料金の引き上げ幅については、わずか１０％となっており、その根拠が薄弱であること
④ 企業の海外移転による経済や雇用に対するマイナスの影響や財政負担の拡大に伴う金利の上昇が考慮されていないこと
⑤ 炭素１トンを排出する際にかかるコストが欧米の１０倍以上になるのに、技術開発が促進されるためＧＤＰと雇用が増大するとしているが、その根拠が薄弱であること
⑥ エネルギー１単位当たりどれだけ炭素の排出割合を減らすことができるかを示す脱炭素化率を毎年２～４％（フランスで原子力が６倍になった時と同じ率）としているが、その根拠が薄弱であること