ス​マートメーターに１５​．５％のピーク電力抑​制効果

毎週「環境ビジネスオンライン」にウェブ連載している「見えてきたスマートグリッド
新しいスマートコミュニティ構築へ」に、「アメリカと日本の需要応答（デマンドレスポンス）最前線＜その１４；スマートメーターに１５．５％のピーク電力抑制効果＞を掲載しました。その書き出し部分は、以下の通りです。

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　今回の需要応答（ディマンドレスポンス）の最前線第１４回目は、政府による「スマートメーター大規模導入効果実証実験事業」を取り上げます。項目としては、１.双方向通信機器と電子式メーターを組み合わせたものを設置、２.見える化のみを行う家庭と比較したピーク電力の抑制率を計測、３.見える化のみに比して▲１０％～▲１５％のピーク電力抑制効果、４.
２０１３年夏に向けての展望、の４つです。

＜双方向通信機器と電子式メーターを組み合わせたものを設置＞
　需要応答の効果に関しては、豊田市の事例＜１１月２９日の連載
http://www.kankyo-business.jp/column/003789.php＞および北九州市の事例＜１２月２１日の連載
http://www.kankyo-business.jp/column/003934.php＞のように国のスマートコミュニティ実証事業の中で検証されているもののほかに、国が予算措置を講じて、東京電力管内（６００世帯）および関西電力管内（３００世帯）、計９００世帯で効果検証した大規模実証実験があります。
　２００９年度にスタートし、１０年度に５．２憶円、１１年度に３．８憶円の予算を組んで行われたその実証実験は、「スマートメーター大規模導入効果実証実験事業」と呼ばれたもので、スマートメーター導入時に期待される省エネルギー・負荷平準化効果について分析することを目的として、９００世帯の家庭に双方向通信機器と電子式メーターを組み合わせたものを設置して行われました。


（以下、略）　＊全文は以下にアクセスするとご覧になれます。
→http://www.kankyo-business.jp/column/004020.php