スマートグリッドの市場規模と経済効果

シリコンバレーにある電力研究所のＥＰＲＩ（Electric Power Research Institute）は、向こう２０年間でアメリカがスマートグリッドに投じる資金は、１,６５０億ドルに達すると予測しています。年間では８０億ドルになります。さらに、０９年１０月、米コンサルティング会社であるブラトル・グループが試算したアメリカ市場のスマートグリッド関連分野への投資金額は、１０年から３０年までの２０年間の合計で総額を１５兆ドルとしています。１年当たり７．５兆ドルという巨大な投資規模です。
分野別では、調査会社パイク・リサーチの電力会社によるエネルギー貯蔵装置市場に関する包括的な調査結果によると、１８年までに、アメリカにおける同市場は４１億ドルの市場規模に達し、リチウムイオン電池市場に関しては、そのうちの２６％に当たる１１億ドルにまで成長すると予測しています。また、アメリカにおけるＰＨＥＶへの充電から得られる電力会社の収入は、１０年３５０万ドル、１１年１９４０万ドル、１２年５３３０万ドル、１３年１億４２０万ドル、１４年１億６０４０万ドル、１５年２億６９０万ドルと急増していく見通しです。
また、スマートグリッドの経済効果に関しては、０９年１０月米カリフォルニア大学バークレー校は、①１０年から２０年の間で、９１万８,０００人から１９０万人の雇用増大が見込まれる、②２０年までに、１家庭当たりの平均所得は、年間４８７ドルから１,１７５ドル増加する、③この結果、アメリカの２０年のＧＤＰは３９０億ドルから１,１１０億ドル増加する。これはＧＤＰの０．２％から０．７％の押し上げ効果を有する、という予測をまとめています。
こうした巨大な市場規模となると予想されるのは、オバマ政権の対応もさることながら、米企業や国民がスマートグリッドに対して積極的に対応し、その成果を取り入れようとしているためです。たとえば、米穀物・食肉大手企業であるカーギルは、アーカンソー州スプリングデールの同社工場において年間２００万ドル以上の電気代を６８万ドル削減する計画を進めています。また、米飲料大手コカ・コーラは、１５年までに製造工程からのＣＯ２排出を２００万トン削減することを公約として掲げています。このため従来方式では対応できず、ウェブベースでサービスを提供するシリコンバレーのスタートアップ企業であるＨＡＲＡのサービスを導入しています。