情報主権の革命とスマートグリッド

さらに、Ｇreen by ＩＣＴについても、いま一段高次元の視点で考える必要があります。今後予想されるエネルギー費用の増加と現在進行している気候変動に関する議論を考慮に入れると、「グリーンＩＴ」は社会のさまざまなステーク・ホルダーとのとの関係が深く、ＩＴ業界だけで取り組める課題ではありません。企業担当者や政府立案者が、エネルギー消費を考慮したＩＴの新しい可能性を積極的に追求していくことが必要不可欠となっています。
１０年５月政府のＩＴ戦略本部は、日本の新たな情報通信技術戦略を策定しました。この戦略でもっとも特徴的なのは、「情報通信技術革命の本質は、情報主権の革命である」として「情報の民主化」を宣言したことです。これは「You Tube」のパラダイムにほかなりません。その上で、すべての世帯でのブロードバンドサービスの利用の実現を目標として、重点テーマの３本柱として、①国民本位の電子行政の実現、②ＩＣＴ利活用による地域の絆の再生、③新市場の創出と国際展開を掲げています。
具体的には、週７日２４時間いつでも行政サービスが利用できる環境整備、遠隔医療、在宅介護サービス、教育が受けられる環境づくりのほか、スマートグリッド、情報通信技術を活用した住宅・オフィスの省エネ化、人やモノの移動のグリーン化などを推進するとしています。このほか、ウェブベースの電子商取引の推進もそのような効果があります。
したがって、今後より高次元のＧreen by ＩＣＴをも推進する視点から、スマートグリッド推進とのリンケージを構築した包括的な政策パッケージを推進し、「You Energy」のパラダイムをＩＴ革命の負の側面を克服するものへと発展させていかなければなりません。