金融危機脱出のため日本は環境・エコエネルギー投資を：エコノミスト提言

昨日（１０月２３日）日本経済新聞社が主催して「２００８年景気討論会」が開催されました。日経平均株価が８,０００円を割れるかもしれないという緊張感の中で（結局は、終値前日比２１３円安の８,４６０円）、木内登英（野村證券チーフエコノミスト）、小島順彦（三菱商事社長）、武藤敏郎（大和総研理事長）、深尾光洋（日本経済研究センター理事長）が最新の経済動向について慧眼を披露しました。
これらエコノミストの発言については、こちらをご覧いただきたいのですが、私が最も関心を持ったのは、小島社長が「すでに９０年代末から３つの過剰（過剰設備、過剰債務、過剰雇用）を処理しキャッシュ・リッチな状態にある日本企業としては、国内のみならず国外においても省エネを含む環境・エコエネルギー投資を加速化し、日本経済の浮揚のみならず世界経済の活性化にも貢献しなければならない」と強く提言したことでした。
また深尾理事長も、麻生内閣で第２次経済対策として検討されている定額減税は景気浮揚の点でほとんど効果はなく、中国に対するグリーン投資とＣＤＭや共同実施（ＪＩ）の活用などが世界的な景気浮揚とＣＯ２排出削減を行う一石二鳥のものだと指摘しました。
私が「エコマネー２・０」をゴールとして掲げている理由には、世界的に”非エコ化”している資本主義を再駆動させ、環境に優しい「グリーン・キャピタリズム」を構築することがありますが、従来より個人的にエコマネーに共感していただいている小島社長や普段は物静かなエコノミストである深尾理事長の鋭い指摘は、まさに「我が意を得たり！」という感じでした。