立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が１千万円程度を下回る人の所得税を１年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。（共同 2021.9.26）
〝所得税ゼロ〟は選挙のウケ狙いという唐突な印象を与えるが、まずは税金を取ってその中で政策を考えるという財務省的な発想でないところに「政治」を感じた。
〝コロナ禍で痛んだ家計に可処分所得を増やすための一律の給付金を〟という要望がずっとあったが、自民党政権は拒んできた。“入りと出”の呪縛から逃れられないプライマリーバランス（P・B）至上主義の財務省の言うとおりの経済政策は誰でも出来る。
“所得税ゼロ”、“消費税減税”がP・B重視の緊縮財政からの政治的転換、デフレからの脱却の助走路になることを期待している。何としても政権交代が必要である。
今回の“所得税ゼロ”政策にはコロナ禍を和らげる一律交付金を簡便・迅速な方法で交付する知恵も感じた。
国税庁の試算では年収400万円から500万円が標準世帯。
財務省の統計では年収1,000万円以下の所得税収は5兆円から6兆円。このうちサラリーマンの源泉徴収額は5兆円。
という。
立憲民主党の政策によって、源泉徴収分をゼロにすると一律10万円の給付に変換され、必要な財源の5兆円は法人税法、所得税法の改正等で容易に捻出出来るという。
あとは非課税世帯について別途10万円の給付を行うだけなので昨年1回だけ行った時よりかなり簡便・迅速な給付になるというわけだ。
財務省からはこの発想は出てこない。
新総裁、緊急事態解除、眞子さん、白鵬、、、TVが飛びつく話題は尽きないが、メディアも総選挙に向けた各党の公約を正しく、詳しく伝えるまともな報道に大転換して欲しいものだ。