＜政府・与党＞福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」

　政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。

　東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）－－に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す。

　同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。

　東電による賠償額の引き上げも検討する。東電は現在、住んでいた住宅の価値を基に住宅の賠償金を算出しているが、新居購入には足りないケースが多い。このため、新居を確保できる水準に賠償額を引き上げるほか、賠償の終了時期（終期）を決めると同時に一括で支払って生活資金の確保につなげたり、賠償総額の見通しを示したりすることで、自立を促す。

　一方、除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設は「費用の確保を含め国が万全を期す」として１兆円規模の建設費に国費を投入する。財源については「復興財源は使わず、エネルギー施策の中で追加的・安定的な財源確保に努める」とし、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を軸に検討する。事故処理費用を東電に負担させるとしてきた方針の転換となり、議論を呼びそうだ。

　除染については、国が立て替えて実施し、東電に費用請求する現行枠組みの抜本的な変更は見送った。ただ、計画中の除染（約１．５兆円）を上回る分は、生活環境整備や地域再生に向けた公共事業を検討するとし、除染費用を一部国庫負担する余地を残した。

　福島原発の廃炉については「東電が主体となって行うべきだ」とした上で、廃炉部門の社内分社化など体制整備を要請。事故処理費用の国費投入に対しては「東電救済」との批判も予想されるため、東電に対し「徹底した合理化や厳しい自己改革」など、一段の対応を求めた。

　復興策は、自民党の東日本大震災復興加速化本部が復興庁や財務省、経済産業省など関係省庁と調整して策定。来週をめどに自民、公明両党が提言として政府に正式提出する。【清水憲司、高本耕太】