アマゾンのウィキリークス排除が予感させる 流通独占を喪失したメディアの悲しき末路 ――ネット企業が握るジャーナリズムの生殺与奪権｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンラインの３ページ目に以下のように書かれていて、ちょっと違和感を覚えました。
情報を出すことの可否を政府が行うようになったら、政府にとって都合の悪い情報は一切公開されなくなる恐れがあります。そうなると、権力の監視をするというメディアの存在意味がなくなってしまうのではないでしょうか。
また、アマゾンのような一般的に利用されるクラウドサービスに対して、ウィキリークスのような国際問題の内部告発サイトの情報公開という特殊な事例についての判断をせまるほうが現実問題として無理があると思います。
したがって、ウィキりークスのような告発サイトの是非はおいておいて、現在のテレビや新聞で行われているスクープ情報をネット上で公開したいと思ったときに確実に公開するための対策は以下のいずれかになるのではないでしょうか。
・アマゾンなどのクラウドサービスを一切利用せず、Webサイトをすべて自社内で構築する。公開するかどうかの判断はメディア企業が自身で行う。
・アマゾンなどの一般的に利用されるクラウドサービスとは別にスクープ情報を扱うための専門のクラウドサービスを新規に立ち上げて、そこでWebサイトを構築する。情報を公開するかどうかの判断は、スクープ情報を扱うための専門のクラウドサービスと、メディア企業の両方で実施する。
もちろん、だからと言って、先週もこのコーナーで書いたように、ウィキリークスの今回の行為が正当化される訳ではありません。でも、メディアとしてのネット上に情報を出すことの可否への対応は、政府が行なうべきです。アマゾンのようにバックヤードのシステムを提供しているだけの企業が恣意的判断で対応すべき問題ではありません。
情報を出すことの可否を政府が行うようになったら、政府にとって都合の悪い情報は一切公開されなくなる恐れがあります。そうなると、権力の監視をするというメディアの存在意味がなくなってしまうのではないでしょうか。
また、アマゾンのような一般的に利用されるクラウドサービスに対して、ウィキリークスのような国際問題の内部告発サイトの情報公開という特殊な事例についての判断をせまるほうが現実問題として無理があると思います。
したがって、ウィキりークスのような告発サイトの是非はおいておいて、現在のテレビや新聞で行われているスクープ情報をネット上で公開したいと思ったときに確実に公開するための対策は以下のいずれかになるのではないでしょうか。
・アマゾンなどのクラウドサービスを一切利用せず、Webサイトをすべて自社内で構築する。公開するかどうかの判断はメディア企業が自身で行う。
・アマゾンなどの一般的に利用されるクラウドサービスとは別にスクープ情報を扱うための専門のクラウドサービスを新規に立ち上げて、そこでWebサイトを構築する。情報を公開するかどうかの判断は、スクープ情報を扱うための専門のクラウドサービスと、メディア企業の両方で実施する。