日本はデフレ脱却・防衛力強化の為にイスラエルと連携しパレスチナ人を犠牲にするのか・・・差別・人権侵害と、中庸どころかパレスチナ側に偏ったとしても未だまだ不足する経済格差

2016-10-16 11:23:35 | パレスチナ 2012～2017

　　上図：出典（経由）：World Literature Today・・・クリックにて拡大

　

　　下段上3図：著作者：現代企画室『占領ノート』編集班／遠山なぎ／パレスチナ情報センター・・・←　リンク（パレスチナ情報センター・『占領ノート』掲載地図）
　　　　　　　　・・・各図、クリックにて拡大

　そもそも根本的に、白人で偽者のアシュケナジー・ユダヤ人がパレスチナ地方を支配している事が間違っているのである。創造主である唯一の神は、その偽ユダヤ人であるカザール人にはその土地を約束しておらず、神の契約の民ではないのであるから、その土地に居る権利は全く無いのである。シオニズムはその偽ユダヤ人達には全く関係無いのである。
　中庸と言うが、現在のイスラエルに於けるパレスチナ人に対する差別・虐待・人権侵害と白人の偽ユダヤ人との経済格差を失くす為には、パレスチナ側に偏るぐらいでも未だまだ不足するのではないだろうか。アメリカはイスラエルへの軍事支援として、現行の2018年9月までの10年間の31億ドルを上回る、新たに2018年10月からの10年間に38億ドル（約3890億円）の支援をする覚書に調印した。
　経済優先・金儲けの為なら、パレスチナを蹂躙している犯罪国家イスラエルと連携するのか。イスラエルへの武器輸出・技術提供により、日本政府・日本企業は間接的にパレスチナ人を蹂躙する事となる。
　2014年のイスラエルによるガザ地区50日攻撃時に使われたミサイルには、日本の企業の技術・部品が含まれている事が発覚した。その日本の企業が支援したミサイルが、ガザ地区のパレスチナ人の病院や学校を破壊し多くの死傷者を出したのである。
　またイスラエルは自国や占領地、中東地域、その他世界各国でテロを行ったり戦争に加担・支援しているのである。2001年9月11日に米国で起こされた「911」は、イスラエル諜報員によって起こされた。阪神・淡路大震災は人工地震であると言われているが、明石海峡大橋建設にはイスラエル企業が関与している。現在シリアでのIS（イスラム国）をはじめ、テロやクーデター、反政府活動にはイスラエルの諜報機関モサドが関与している。現在のイスラエル建国前に中東各地でテロを行っていたのはアラブ人がした様に見せかけたイスラエル諜報員によるテロであった。モサドはムスリム（イスラム教徒）への成りすまし・自作自演による数多くのテロで、中東地域を撹乱してきたのである。
　日本の防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機の共同研究を行う準備を進めているとの事である。また、ベンチャー企業等の起業したばかりのイスラエルの「スタートアップ企業」に、日本の大手企業が投資をしたり、逆にイスラエルの企業が日本の企業に投資を行っているとの事である。
　一方、日本政府の主導による和平支援構想「平和と繁栄の回廊」の基、パレスチナ経済の自立と持続可能な発展の為に、パレスチナ自治政府・イスラエル・ヨルダンの4カ国による閣僚級会合により、ヨルダン川西岸のエリコで5年前から既に進められており構想の柱である農産業団地整備事業の強化を確認している。
　安倍首相は以前、「中庸」と言う言葉を用いていたが、安倍政権には、広く武器輸出の道を開きたい思惑が有る。他国で自国の開発した武器を使用する実験をしてもらう事で、その技術・性能の確認と、その後の防衛・軍事技術の向上に生かしたいとの考えもあるのかもしれない。武器を持っていても、実際に使って見なければ解らない。
　スタートアップ企業とは、主に米国のIT・コンピュータ関連企業が集まるシリコンバレーで用いられる言葉であるが、「中東のシリコンバレー」と言われるイスラエルは、年間600～1,000社が企業する。ハイテク・サイバー・医療・農業等の分野で、欧米諸国等の多国籍企業・約300社がスタートアップ企業を買収する形でイスラエルに拠点を置いている。
　イスラエル占領下のヨルダン川西岸の「エリコ農産加工団地（JAIP）」。2006年に日本が提案した「平和と繁栄の回廊」構想の中核プロジェクトとして2011年から工事が着工され、日本は計1,780万ドル（約21億円）拠出、太陽光発電・排水管・下水道処理施設等を日本が担って、計3期の内の第1期のインフラ整備がほぼ完了したとの事である。東京ドーム24倍程の面積に、全体が稼働すれば、推計7,000人の雇用と、経済効果4,160万ドル（約50億円（※当時（下記）レートによる））が見込まれるとの事である。イスラエル占領による様々な規制が敷かれる中、事業を拡大できずヨルダンへの輸出が唯一残された希望の道であるとパレスチナ貿易センター幹部は言う。また、オーガニック・オリーブ石鹸製造会社の女性経営者は、「日本への輸出が目標」と語る。
　パレスチナ自治政府の2014年の年間予算は37億ドルで、その内約5割がイスラエルが代理徴収した関税の還付金等で、約3割が諸外国からの支援金、残り約2割が自治政府自らが徴収する税収となっている（世界銀行等の調べ）。
　ヨルダン川西岸地区はA・B・C地区に分類されて管理・規制されているのだが、その内、パレスチナ人にとって最も酷い状態とされているC地区は、警察権（治安）と行政権（民生）の両方がイスラエルの管轄となっている。C地区は特にヨルダン川沿いに指定されているのだが、そのC地区の内の、パレスチナ人の使用・立ち入りを禁止するイスラエル軍封鎖地域がヨルダン川渓谷の肥沃な土地や死海等の観光地に指定されている。C地区の規制が緩和された場合、最大34億ドル程の経済効果が見込まれると言う（世界銀行）。「エリコ農産加工団地」の第3期工事はC地区であり、イスラエルの許可が必要となる。C地区でのパレスチナ人の本格的経済拠点は前例が無い。
　
　本ブログ過去の関連記事
　　・2012/12/27付：「本当のユダヤ人であるパレスチナ人が偽ユダヤ人に虐げられている世界最大の矛盾・・・イギリスの三枚舌外交、イルミナティ・フリーメーソン」
　　・2014/08/08付：「日本は欧米と共にイスラエル犯罪の共犯と見なされている・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（4）」
　　・2014/08/26付：「日本はパレスチナ人・中東の人々から眠っている様に見られている・・・イスラエルのガザ侵略・パレスチナ人に対する虐殺と人権蹂躙（14）」
　　・2015/02/22付：「イスラエルは入植地拡大に伴いパレスチナの樹齢数百～数千年にも及ぶオリーブの木々を破壊している」
　　・2015/08/16付：「対イスラエルBDSムーブメント・・・パレスチナ独立に向けて」
　　・本ブログ・カテゴリー：「パレスチナ」

　参考文献
　　・2016/01/05付・毎日新聞：「パレスチナ　日本援助の工場、オリーブ加工品製造開始」
　　・2016/01/06付・毎日新聞：「パレスチナ　平和と繁栄のオリーブ　日本援助の工場、加工品製造開始　『地域安定の手段に』」
　　・2016/07/01付・神戸新聞朝刊：「イスラエルと無人機研究　防衛装備庁『新三原則』で初実施へ」
　　・2016/07/01付・神戸新聞朝刊：「イスラエルと無人機研究　安倍政権の意志反映　『新三原則』歯止めなく」
　　・2016/07/19付・ニュースイッチ（日刊工業新聞）：「『中東のシリコンバレー』イスラエルブームは本物か」
　　・2016/09/08付・神戸新聞朝刊：「パレスチナ経済・自立へ協力確認　日本議長、4者会合」
　　・2016/09/15付・神戸新聞夕刊：「米、イスラエルに過去最高額の軍事支援」

　関連文献
　　・「ユダヤ人の起源歴史はどのように創作されたのか」（著者：シュロモー・サンド氏、訳者：高橋武智氏・佐々木康之氏・木村高子氏、出版社：武田ランダムハウスジャパン、出版日：2010/3/26）　・・・・・・【下左画像】
　　・「ユダヤ人とは誰か―第十三支族・カザール王国の謎」（著者：アーサー・ケストラー氏、訳者：宇野正美氏、出版社：三交社、出版日：1990/04）　・・・・・・【下中画像】
　　・「聖書アラビア起源説」（著者：カマール・サリービー氏、訳者：広河隆一氏・矢島三枝子氏、出版社：草思社、出版日：1988/12）　・・・・・・【下右画像】
　　

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狷介不羈の寄留者TNの日々、沈思黙考

多くの失敗と後悔から得た考え方・捉え方・共感を持つ私が、独り静かに黙想、祈り、悔い改め、常識に囚われず根拠を問う。

日本はデフレ脱却・防衛力強化の為にイスラエルと連携しパレスチナ人を犠牲にするのか・・・差別・人権侵害と、中庸どころかパレスチナ側に偏ったとしても未だまだ不足する経済格差

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