対イスラエルBDSムーブメント・・・パレスチナ独立に向けて

　
　　上図：出典（経由）：World Literature Today・・・クリックにて拡大

　イスラエルは孤立化を深めている。世界各国のパレスチナ独立国家承認や主権回復への動き、パレスチナ自治政府のICC（国際刑事裁判所）への加盟によるイスラエルの戦争犯罪訴追とパレスチナ人の基本的人権回復への胎動が起こっている。
　アメリカをはじめとするシオニズムによる今から67年前の一方的なイスラエル建国、4度に渡る中東戦争を経て、現在まで不法占領を続けながら、パレスチナ人の土地に侵略を続けて入植地の拡大を続け、分離壁を設けてアパルトヘイト（人種隔離政策）を行なっている。
　シオニズムは旧約聖書に書かれている、シオン、つまりカナンの地、パレスチナの地について創造主が、主の選民であるへブル人（現ユダヤ人）に対して約束した地であるという事を根拠にしている。しかし、パレスチナ人は先祖代々パレスチナの地に住み続けて来たのだが、パレスチナ人の殆どが、実は先祖アブラハム―イサク―ヤコブの血を受け継ぐ本当のユダヤ人なのである。またしかし、イスラエルの中の二級・三級市民や戦争での前線に出るスファラディー・ユダヤ人も本当のユダヤ人なのである。「乳と蜜の流れる地」であるカナンの「約束の地」は、それら本当のユダヤ人に対してのものである。米国等のシオニズム組織・団体や反ユダヤ主義監視圧力団体、イスラエルの支配階級・一級市民、欧米に多く存在している白人系のアシュケナジー・ユダヤ人は実はユダヤ人ではなく、先祖はユダヤ教に改宗したカザール人であり、彼ら偽ユダヤ人には主はパレスチナの地を約束されていないのである。そして実は、日本に存在する血縁的な繋がりの有る本当のユダヤ人の子孫も、そのカナンの地・パレスチナの地を主は約束しているのである。但し、本当の「約束の地」は、実はアラビア半島西南部のアシール（イエメンの北西部のサウジアラビアとの国境付近）であるとも言われている。
　入植地拡大や分離壁設置の既成事実化が進められ、パレスチナ人の生命線とも言える、樹齢数百～数千年にも及ぶオリーブの木々の破壊が続けられる。昨年のガザ50日戦争後には、より一層の制裁・圧力の強化となった。封鎖、停電、下水処理・浄水・医療・衛生の不足、失業、ホームレス、食料不足、資金援助停止、住宅破壊、農地収用、人権侵害、戦争犯罪等が現在まで続いている。
　EU・ヨーロッパをはじめとしたパレスチナ独立国家樹立への気運の高まりと、世界中の草の根的・民衆による反イスラエルのBDS運動（Boycott、Divestment and Sanction：ボイコット、投資撤収、制裁）によるイスラエル製品やイスラエル支援企業への圧力による変革が促されて来た事、米国のオバマ大統領が実は内心はイスラム寄りである事等によるイスラエルの孤立化の現状が在る。その裏の根本には、世界権力であるイルミナティ・フリーメーソンが今までイスラエルを利用して来たのだが、今やそれを不要としているからである。欧米の背後には、その世界権力の意向が働いている訳である。
　しかしイスラエルは孤立化しようとも、200発とも300発とも言われる核兵器を保有している。この事も既成事実である。その核兵器を背後にして、イスラエルはパレスチナの土地を自分のものとしてほぼ不動のものにしている。
　また米国においては依然根強く、イスラエル・ロビーの力が存在する。BDS運動に対しては、反ユダヤ主義への制裁という名目の下で、それを行なう者や企業に対する制裁・罰則・禁止措置等を加える事が出来る様にする法律が、米国において制定されつつある。

　尚、イスラエル支援企業の主なものは、次の通りである。
　スターバックス・コーヒー、マクドナルド、コカ・コーラ、エスティ・ローダー、ネスレ、インテル、マイクロソフト、アイ・ビー・エム、ディズニー、ダノン、ロレアル、サラ・リー、ジョンソン＆ジョンソン、ノキア、カルフール、カルバン・クライン、キンバリークラーク（クリネックス）、ペプシコ、レブロン、サンキスト、ケンタッキー、リーバイス、クラフトフーズ、ハーゲンダッツ、ラルフ・ローレン、アルマーニ、チャンピオン、Sanex、シュウェップス、ティンバーランド、Kotex、REDKEN、Garnier、ハギーズ、ヘインズ、マークス&スペンサー、ギャップ、メイベリン、Gossard、ザ・サン、ナショナル・グラフィック、CNN、タイムズ、TIME、20世紀フォックス等が在る。
　
　また、上記イスラエル支援企業の多くは、多国籍企業でもある。その多国籍企業は、進出している国においては税金を納めていない。また税率の低い国・地域をタックス・ヘイブンとして利用している。しかし、OECD（経済協力開発機構）はその国際課税方法を見直し、米アマゾン・コム等のインターネット通信販売企業が物流拠点として置いている進出国における巨大倉庫への課税のルールを強化する方向となった。日本においてもその国際法を基に、来年度辺りから租税条約改正を踏まえた上での多国籍企業の税金逃れを止める見込みとなった。

　次の本を読んだ。
　「インパクション〈160〉特集 ボイコット―生活から世界につながる」（編集：インパクト出版会、出版社：インパクト出版会、出版日：2007/11/10）
　対イスラエル・ボイコット、ウィンドウズのボイコット、資本の論理のボイコット、多国籍企業のボイコット、消費者運動としてのボイコット等についての掲載が在る。
　国際法を遵守しないイスラエルに対し、草の根的な下からの圧力をかけるBDSムーブメント。イスラエル商品、研究・文化・スポーツの交流、観光をボイコットすることから始まり、イスラエルを支援・支持する企業への二次的ボイコット、国家によるイスラエルに対する経済制裁・封鎖、イスラエルからの企業による資本引き揚げ、更に軍事協力や兵器貿易の中止を求める運動の方法があるとの事。
　またオリーブオイルをはじめとした、パレスチナ人による生産物のフェアトレードによる購入を行なう事。
　しかし、イスラエルの主な輸出品がIT・バイオ産業関連、医療機器、ダイヤモンド等と、大衆的ボイコットが通じにくいものが多いとの事。
　外務省・元駐レバノン特命全権大使の天木直人氏によると、イスラエルは金融・米国を牛耳り、外務省での出世には米国系ユダヤ人へ強く出る事が支障となるとの事。また、イスラエルは情報発信力や情報操作が世界一であるとの事。

　本ブログ過去の関連記事↓↓
　　・カテゴリー：「パレスチナ」
　　・2013/06/22付：「多国籍企業の租税回避が問題・・・米国企業の『納税逃れ』原因となる『日米租税条約』」

　参考記事↓↓
　　・「FREEDOM FOR PALESTINE～注意深くお金を使うために～主なイスラエル支援企業」　
　　・NAVERまとめ：「平和のための『買ってはいけない』イスラエル支援企業」
　　・ウィキペディア：「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」
　　・ウィキペディア：「アメリカシオニスト機構（ZOA）」
　　・ウィキペディア：「サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）」

　参考ウェブサイト↓↓
　　・「パレスチナ情報センター」

　
「インパクション〈160〉特集 ボイコット―生活から世界につながる」（編集：インパクト出版会、出版社：インパクト出版会、出版日：2007/11/10）

　

・「ユダヤ人の起源 歴史はどのように創作されたのか」

・「ユダヤ人とは誰か―第十三支族・カザール王国の謎」

・「聖書アラビア起源説」

　参考動画↓↓
　

YouTube:パレスチナ女性によるイスラエル製品ボイコット運動ジェニンで開始
　

YouTube: イスラエル製品ボイコット活動家「人種への憎悪を煽る罪」で起訴
　

YouTube: ‘Boycott Israeli goods!’ West Bank people show solidarity with Gaza
　

YouTube: Coffee in Palestine - Boycotting Israeli goods boosting Palestinian industry
　

YouTube: Palestinian supermarkets remove Israeli products from their shelves
　

YouTube: Activists boycott Re/Max involvement in West Bank expansion
　

YouTube: Palestine launch boycott campaign against Israeli products
　

YouTube: Palestinian women call for boycott of Israeli products
　

YouTube: Anti-war activists slam Boeing’s sale of arms to Israel
　

YouTube: 293 US universities to join boycott campaign against Israel
　

YouTube: 10th anniversary of BDS movement marked in Gaza
　

YouTube: 崩壊するアメリカ経済③税金を払わぬ大企業【藤井厳喜】AJER