現・安倍政権の「アベノミクス」の効果による景気の上昇と拡大によって生じた雇用の拡大と、それと共に生じた人手不足を解消する為、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「出入国管理法改正案」が、昨年（2018年）12月8日未明、賛成多数により可決、成立し、本年（2019年）4月に施行される。その「改正出入国管理法」では、新たな「在留資格」を創設する。
今後、世界的な大異常気象による同時災害や、世界大恐慌、世界最終戦争となる第三次世界大戦が起こる可能性が、非常に高い。その為、それらに乗じて、支那（中国）等の東アジア、東南アジアをはじめとした地域や国々からの大量の難民が、日本に押し寄せて来る可能性も高い。その為に政府は、新たな「在留資格」を設ける事によってフィルターに掛け、難民の防波堤、歯止めにしようとしているとも言う。
他の詳しい事は、専門家や評論家に譲るとして、僕は自分の身近な所での関連する事について述べる事とする。
僕は最もキャリアの長い鉄工関係の仕事を中心に、正社員から派遣、期間工、アルバイトまで、転々と職場を変えて来た。その途中、期間工時代には日系ブラジル人やペルー人等がおられたり、派遣先には在日支那人（中国人）等、また「実習生」と称した支那人やベトナム人等がおられた。
「実習生」という名目で来られている方々は、皆総じて、大変、給料が安い。僕が以前勤めていた所では、会社の中に寮を設けていたり、また、それによって、夜遅くまで残業を熟されていた方々がおられる会社も在った。3年間の在留中に、出来るだけ稼ぎたいという思いも有るのであろう。
「実習生」の中には、毎月実家へ仕送りをし、その祖国の両親が新築の家を建てられたという方もおられる。日本よりも物価が安い祖国では、日本で稼いだマネーは大金になるという。
しかし、「実習生」の方々は、何ぼ祖国では「大金」に成ろうとも、日本に居る間は、その安い給料で持って、日本の高い物価の中で、周囲の日本人と同様に暮らさざるを得ない。給料が安いからと言って、その分、店で値引きしてはくれないのである。
しかも、内容的に、同じ職場の日本人の同僚と同じ様な事を行っているにも関わらずに、日本人との間で給料に格差が付けられているのである。
確かに、僕自身も鉄工所で最初に見習いに入った頃は、手取りで10万円台という安い給料であった。しかし、それは「職人」と「見習い」・「ボウズ」との違いが有り、技能・キャリアの違いが有るので、「職人」と「見習い」との間での給料の格差が有るのは当然と言える。よって、「実習生」も、その「見習い」期間と考えれば良いのかもしれない。しかし前述の様に、工場への派遣の仕事は大概、ライン作業等の「単純労働」であり、誰でも出来る、経験が無くとも出来る仕事であり、それ故、日本人も外国人の「実習生」も同じ内容の事を行っており、その上で給料の格差が出来ているのは、間違いである様に思える。
僕は、以前、未だ社会問題等に目覚めていなかった頃は、自分の給料しか関心が無く、その様な事を気に掛ける事が無かった。しかし、一昨年（2017年）、或る鉄工所でそういう状況を目の当たりにし、「実習生」の方々に申し訳ないと感じた事も有って、そこの会社を5日で辞めた。
また、その同じ年、丁度その会社に入る前に或る鉄工所に面接に行った時は、一つの理由を持って、自分から辞退して断った。その理由とは、中東のパレスチナに於いて現「フェイク・イスラエル」が建設機械を用いてパレスチナ人の家を壊し続けている事をそれまでに目の当たりにして来て知識として持っていたので、パレスチナ人の家を壊す事に加担したくないという思いを持ち、その建設機械を作る事をボイコットしていると言う理由、そして、他人の不幸を踏み台にしてまでして自分の糧を得たいとは思わないという理由である。尤も、その時の面接官がおっしゃっておられた事だが、現イスラエルによるその機械の使い方が悪いだけというのは、確かにその通りではある。
「実習生」という名目ではあるものの、その実、会社にとっては出来るだけ、人件費を下げたいという目的が有るから採用している実態が在る。どこの会社も、大概、人件費が最も高く付いている。また、日本人を採用する場合でも、正社員では無く、波の在る景気の中、業績が悪化した時に「クビ」にし易い、派遣社員やパートを増やしている。
外国人の「実習生」を雇い入れる場合、ブローカーを通し、会社側が外国の現地まで行って面接を行い、その中から指名するらしい。そして、会社側からブローカーへの支払い、また寮の用意や家賃の負担等も会社が持っているらしい。中には、賄いに食事も入っている所も有るだろう。その為に、給料を低く抑えているとも聞く。農家の場合は、日本人を雇う場合でも、給料は安い。しかし中には、「実習生」がブローカーに支払う例も有るだろう。
前述のパレスチナ人達の失業率は、数十％と大変高い。2017年時に於いては、昨年（2018年）9月12付の国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、ヨルダン川西岸地区とガザ地区の総計で、パレスチナ自治国の失業率が27%を超え、農業生産も11%減ったとの事である。特にガザ地区での失業率は40％以上（2016年？）、中でも若者の失業率は60％とも言われている。しかし、ガザ地区は、恰も「天井の無い監獄」の様に現イスラエル占領軍によって囲まれている為に、外国に脱出する事も出来ないで居られる。そのガザ地区から、日本政府は、毎年10人の教師を日本に招き続けるという。
以下、2018年9月25日付・首相官邸「第73回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」より、
「さて皆様、本演説の準備に当たり、私はささやかな、新しいプログラムをつくりました。来年初め、ガザ地区から約10人、小中学校の先生を日本に招きます。これを第一陣として、毎年続けます。日本という異なる文化、歴史に身を置く教師たちは、ガザと中東を広い視野に置き、自分たちのことを見つめ直すでしょう。それは独特の、慰藉（いしゃ）の力を彼らに及ぼすのではないでしょうか。
平和とはもちろん、当事者双方の努力が必要なのです。それでも願わくば、私たちのこのプログラムが、ガザの教師と子供たちに、希望のよすがを与えてくれたら。
20年たつと、訪日経験を持つ先生は200人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達するでしょう。その日を待望いたします。」
（以上、2018年9月25日付・首相官邸「第73回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」より）
安倍首相は、ここに引用して掲げた国連総会での演説の中のパレスチナ・ガザ地区に関する一部分以外にも、様々な国々との「世界と地域の未来を、確実なものとすること」（前掲と同じ安倍首相の演説より）を目的とした日本の外交について、その演説の中で述べておられる。しかし、「イスラエル」という国の名は入っていない。昨年（2018年）5月、安倍首相夫妻は現イスラエルのネタニヤフ首相の自宅のディナーに招かれた際、デザートのチョコレートが入った、畳の上に置いた靴がデザインされた器をテーブルの上に差し出される「侮辱」を味あわされた。安倍首相や日本政府は、常にパレスチナ問題については「中庸」という言葉を使われ、（建前で有るか否かは知らないが、）中立の立場を取られて来られたものの、その「畳の上の靴」事件に対する、「ささやかな」、カウンターの意味も込められているのであろうか……？。
本ブログ過去の関連記事
・2017/12/21付：「国連総会でエルサレムをイスラエルの首都と認めたアメリカの決定撤回の見通し･･･不法占領中のイスラエルに権限は無い、最も大切な事はパレスチナ人に同情・共感する心、自分の糧を得る為に弱者を犠牲にするのか？」
・2018/01/11付：「『中庸』の下での日本主導『平和と繁栄の回廊』構想はパレスチナ国家独立の妨げになっていないのだろうか？･･･ボイコットでイスラエル不法占領を終わらさなければ不可能である（※私は100％パレスチナを支持）」
・2018/02/08付：「Boycott Illuminati IOC & Israel !! － 共通するスポンサー 、a centenary Balfour Declaration & Russian Revolution」
参考文献
・2018/09/13付・日本経済新聞：「パレスチナの失業率27%超、国連調べ」
・2018/09/25付・首相官邸：「第７３回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説」
・2018/09/26付・毎日新聞：「安倍首相：ガザ地区教師10人を日本へ招へいへ」
・2018/12/08付・産経新聞：「改正入管法が成立 外国人労働者の受け入れ拡大 １０日に国会閉会へ」
・ウィキペディア：「ガザ地区」
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます