総タイトル：【借金依存からの脱却・・・所得税の累進課税強化等の税収増額が不可欠、但し米国・ユダヤに増額分が流れてしまわない様にする事が必要】
2013年度予算の一般会計歳出は92.6兆円で2012年度の補正予算との合算では100兆円超、一方の歳入の内の一般会計税収が43.1兆円、新規国債発行額が42.9兆円となっています。
借金依存からの脱却として、与党であった民主党の前政権時に成立させた消費税増税の段階引き揚げ（2014年：8％、2015年：10％）を予定通り行い、同時に大幅に引き下げられた所得税の最高税率を再び引き上げる必要が有ります。そして消費税増税目的である、全額社会保障費として用いる必要が有ります。
但し、戦後レジームの一つである、日本から米国・ユダヤへのお金の流れを食い止める必要が有ります。せっかく税収が増えても意味が無いばかりか国民の重い負担だけが残ってしまい、日本の国内に納税の見返り（社会保障の充実）がなくなってしまいます。
極めて当たり前の事ですが、お金を持っていないくせに優雅な生活が出来る訳が有りません。歳入が不足している中で社会保障の充実を図る事は矛盾しており、その収入に応じて質素で倹約する生活をしなければなりません。
お金が不足する分を借金にて補う事が常識化してしまっている事が間違いで、道徳・倫理上からも飽く迄も借金をしない事が正しいのです。しかしそれが理想の状態に思われてしまう様な現状に陥ってしまい、世界的にも返せない借金を借り続ける事が常識となっており、本来当然為されるべきである借金返済が非常識になっています。
そして政府が国債を発行してそれを中央銀行が印刷して発行するペーパーマネー（紙切れ）で購入していき、際限なく国債とペーパーマネーが印刷され続けてしまいます。財政破綻は勿論、「世の終わり」に近付いている様に思います。
また借金をする事で債務者は債権者に従わざるを得なくなります。外国やIMF（International Monetary Fund、国際通貨基金、本部：米国）、世界銀行（本部：米国）等から借金をした場合に、それら債権者やその背後の国を超えた組織の意向に隷従しなければならなくなります。借金の全額返済完了までは「独立」は出来ません。
自民党の小泉・竹中政権時代に所得税の最高税率が37％まで引き下げられました。1983年（昭和58年）までは75％でした。それにより、中流階級の崩壊と格差社会の形成に繋がりました。私は以前の様に富裕層への税率を引き上げて課税強化をし、富裕層から低所得者への所得の再分配の強化を行なうべきだと思います。
消費税に関しては、1979年の衆議院選挙時に当時の大平正芳首相が導入の検討をしていたのですが、党内の反対に遭って方針を取り下げ、選挙では自民党の惨敗、翌年の衆議院解散後の衆参同時選挙の最中に急死されました。大平大蔵大臣時の1975年に初めて3兆円の歳入不足となり2兆円の戦後最初の赤字国債発行を行ないました。財政法には赤字国債の発行が想定されていません。
その赤字国債発行について、2012年2月28日付・神戸新聞より、「『認められていない道に踏み切らなきゃならんのか』。苦悩した大平は一般消費税導入を決意する。大蔵省の元幹部は『いかに贖罪するか、思い詰めておられた』とクリスチャン大平の姿を振り返った。」。
また「『学ぶべきは世論に迎合せず世論を導こうとした大平政治』。野田（佳彦首相（当時））は月刊誌『Voice』への寄稿で、周囲の反対を押し切って財政再建に挑んだ大平に自らを重ね合わせた。」。
「だが野田が慕う大平は自民党内の反対にあらがいきれず、選挙戦の途中で『導入によらないで財政再建の実を上げる。』と増税の旗を降ろす屈辱にまみれた。」。
次の本を読みました。
「消費税２５％で世界一幸せな国デンマークの暮らし（著者：ケンジ・ステファン・スズキ氏、出版社：角川ＳＳＣ新書、出版日：2010/11/10）
消費税25％を始め、税金と社会保険料を合わせた国民負担率が70％で、日本のそれが40％、米国35％と比べてもかなりの高負担となっています。国家予算の内の40％が社会保障費に使われ、医療費・教育費は無料、育児制度・障害者支援制度の充実等が施されています。
食料自給率は300％、又、エネルギー自給率は100％超で原発は無く、風力発電等の再生可能エネルギーによって賄われています。
2008年の世界同時金融危機後の2010年に赤字となりましたが、それまでは恒常的な赤字国家ではありませんでした。１人当たりのGDPも、日本を上回ります。人口が兵庫県と同じ位で単純に日本がデンマークを見習って真似をしても上手くいくとは限りませんが、現在の日本にとって大いに参考になるものと思わます。毎年赤字を続けて1000兆円近くの借金を抱える日本は、消費税増税だけでは無く、富裕層から低所得者へ所得の再分配を強化し、制度・システム等の無駄を省き、上層部の倹約が必要です。
デンマーク人に高負担に対する不平不満が無いのは、其の見返りとしての高福祉・社会補償制度の充実による安心が得られている為でもありますが、其の根拠として、キリスト教・福音ルーテル派を国教として、子供の頃からの道徳教育等から、共生の精神を当たり前の様にして持っている事によるものと思われます。只、其のデンマークにも、離婚、小家族、自殺、学歴による給与格差等の問題が在ります。
増税だけではなく、日本が戦後体制から解放されて米国・ユダヤから主権回復して真に独立を果たせば、国債発行額は減り、借金も減ります。
ついでに、様々な此の世に在る欲望や学歴・肩書き・地位・富・名誉・世間の評価・評判・見栄・付き合い・しがらみ等の束縛から解放されると、質素・倹約する事を苦に思わなくなれます。また、経済的な困窮からの生活・仕事等に於ける負担があろうとも、精神的・心的に自立し独立した考えを持つ必要が有る様に思います。経済的な自立は勿論必要ですが、本当の自立は他人に頼らずに自分で考える事が出来る事、思考の存在する精神的・心的な自立・独立の事であると思います。、
※尚、以下の画像はクリックにより、ポップアップにて拡大されます↓↓。
2012年6月13日付・神戸新聞
「所得税の最高税率の推移」
次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
「所得税」～「所得税の税率の推移」
2013年5月15日付・時事ドットコム
「2013年度予算・政府の財政状況」
2013年1月29日付・時事ドットコム
「2013年度予算案・国債残高と利払い費」
2013年5月15日付・時事ドットコム
「2013年度予算の構成比」
2013年1月29日付・時事ドットコム
「2013年度予算案・来年度予算案を家計に例えると」
2013年度予算の一般会計歳出は92.6兆円で2012年度の補正予算との合算では100兆円超、一方の歳入の内の一般会計税収が43.1兆円、新規国債発行額が42.9兆円となっています。
借金依存からの脱却として、与党であった民主党の前政権時に成立させた消費税増税の段階引き揚げ（2014年：8％、2015年：10％）を予定通り行い、同時に大幅に引き下げられた所得税の最高税率を再び引き上げる必要が有ります。そして消費税増税目的である、全額社会保障費として用いる必要が有ります。
但し、戦後レジームの一つである、日本から米国・ユダヤへのお金の流れを食い止める必要が有ります。せっかく税収が増えても意味が無いばかりか国民の重い負担だけが残ってしまい、日本の国内に納税の見返り（社会保障の充実）がなくなってしまいます。
極めて当たり前の事ですが、お金を持っていないくせに優雅な生活が出来る訳が有りません。歳入が不足している中で社会保障の充実を図る事は矛盾しており、その収入に応じて質素で倹約する生活をしなければなりません。
お金が不足する分を借金にて補う事が常識化してしまっている事が間違いで、道徳・倫理上からも飽く迄も借金をしない事が正しいのです。しかしそれが理想の状態に思われてしまう様な現状に陥ってしまい、世界的にも返せない借金を借り続ける事が常識となっており、本来当然為されるべきである借金返済が非常識になっています。
そして政府が国債を発行してそれを中央銀行が印刷して発行するペーパーマネー（紙切れ）で購入していき、際限なく国債とペーパーマネーが印刷され続けてしまいます。財政破綻は勿論、「世の終わり」に近付いている様に思います。
また借金をする事で債務者は債権者に従わざるを得なくなります。外国やIMF（International Monetary Fund、国際通貨基金、本部：米国）、世界銀行（本部：米国）等から借金をした場合に、それら債権者やその背後の国を超えた組織の意向に隷従しなければならなくなります。借金の全額返済完了までは「独立」は出来ません。
自民党の小泉・竹中政権時代に所得税の最高税率が37％まで引き下げられました。1983年（昭和58年）までは75％でした。それにより、中流階級の崩壊と格差社会の形成に繋がりました。私は以前の様に富裕層への税率を引き上げて課税強化をし、富裕層から低所得者への所得の再分配の強化を行なうべきだと思います。
消費税に関しては、1979年の衆議院選挙時に当時の大平正芳首相が導入の検討をしていたのですが、党内の反対に遭って方針を取り下げ、選挙では自民党の惨敗、翌年の衆議院解散後の衆参同時選挙の最中に急死されました。大平大蔵大臣時の1975年に初めて3兆円の歳入不足となり2兆円の戦後最初の赤字国債発行を行ないました。財政法には赤字国債の発行が想定されていません。
その赤字国債発行について、2012年2月28日付・神戸新聞より、「『認められていない道に踏み切らなきゃならんのか』。苦悩した大平は一般消費税導入を決意する。大蔵省の元幹部は『いかに贖罪するか、思い詰めておられた』とクリスチャン大平の姿を振り返った。」。
また「『学ぶべきは世論に迎合せず世論を導こうとした大平政治』。野田（佳彦首相（当時））は月刊誌『Voice』への寄稿で、周囲の反対を押し切って財政再建に挑んだ大平に自らを重ね合わせた。」。
「だが野田が慕う大平は自民党内の反対にあらがいきれず、選挙戦の途中で『導入によらないで財政再建の実を上げる。』と増税の旗を降ろす屈辱にまみれた。」。
次の本を読みました。
「消費税２５％で世界一幸せな国デンマークの暮らし（著者：ケンジ・ステファン・スズキ氏、出版社：角川ＳＳＣ新書、出版日：2010/11/10）
消費税25％を始め、税金と社会保険料を合わせた国民負担率が70％で、日本のそれが40％、米国35％と比べてもかなりの高負担となっています。国家予算の内の40％が社会保障費に使われ、医療費・教育費は無料、育児制度・障害者支援制度の充実等が施されています。
食料自給率は300％、又、エネルギー自給率は100％超で原発は無く、風力発電等の再生可能エネルギーによって賄われています。
2008年の世界同時金融危機後の2010年に赤字となりましたが、それまでは恒常的な赤字国家ではありませんでした。１人当たりのGDPも、日本を上回ります。人口が兵庫県と同じ位で単純に日本がデンマークを見習って真似をしても上手くいくとは限りませんが、現在の日本にとって大いに参考になるものと思わます。毎年赤字を続けて1000兆円近くの借金を抱える日本は、消費税増税だけでは無く、富裕層から低所得者へ所得の再分配を強化し、制度・システム等の無駄を省き、上層部の倹約が必要です。
デンマーク人に高負担に対する不平不満が無いのは、其の見返りとしての高福祉・社会補償制度の充実による安心が得られている為でもありますが、其の根拠として、キリスト教・福音ルーテル派を国教として、子供の頃からの道徳教育等から、共生の精神を当たり前の様にして持っている事によるものと思われます。只、其のデンマークにも、離婚、小家族、自殺、学歴による給与格差等の問題が在ります。
増税だけではなく、日本が戦後体制から解放されて米国・ユダヤから主権回復して真に独立を果たせば、国債発行額は減り、借金も減ります。
ついでに、様々な此の世に在る欲望や学歴・肩書き・地位・富・名誉・世間の評価・評判・見栄・付き合い・しがらみ等の束縛から解放されると、質素・倹約する事を苦に思わなくなれます。また、経済的な困窮からの生活・仕事等に於ける負担があろうとも、精神的・心的に自立し独立した考えを持つ必要が有る様に思います。経済的な自立は勿論必要ですが、本当の自立は他人に頼らずに自分で考える事が出来る事、思考の存在する精神的・心的な自立・独立の事であると思います。、
※尚、以下の画像はクリックにより、ポップアップにて拡大されます↓↓。
2012年6月13日付・神戸新聞
「所得税の最高税率の推移」
次に、関連ウェブページが在ります。↓↓
「所得税」～「所得税の税率の推移」
2013年5月15日付・時事ドットコム
「2013年度予算・政府の財政状況」
2013年1月29日付・時事ドットコム
「2013年度予算案・国債残高と利払い費」
2013年5月15日付・時事ドットコム
「2013年度予算の構成比」
2013年1月29日付・時事ドットコム
「2013年度予算案・来年度予算案を家計に例えると」
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