日本の近現代史に残る歴史的選挙、憲法改正・自主憲法制定の実現で日本の新しい幕開けとなるか。
先日2016年7月10日の第24回参議院選挙において、改憲派である自由民主党・公明党・おおさか維新の会の議席獲得数により、非改選の以上3党と日本のこころを大切にする党、無所属議員の改憲派議員総数が参議院全議席数の2/3以上を占める事となり、既に改憲派が2/3以上を占めている衆議院と共に、現憲法施行後初めて衆参両院で改憲派が2/3以上を占める事となった。更に民進党の中にも保守派や元・維新の会出身の議員に改憲派が存在している為、その協力によって、現・日本国憲法の第96条の定める発議条件をクリアしている為に、今後、確実に発議される。いや発議されなければならない。
とにかく2/3の為に議席が必要ということから自民党議員が公明党の街頭演説を支援したり、安倍首相の写真を公明党のポスターに掲載していた。選挙中に自民党が憲法の事を余り口にしない事を野党やマスコミは批判していたが、テレビや新聞を通して2/3で発議という事を目にし耳にしている国民が多いはずであり、余程の政治オンチ、社会問題オンチで無い限りは言わずとも知っているのではないかと思うのであるが、これは私の思い込みであろうか。実際、投票率は54.70%で1947年の第1回以降で4番目の低さであった事から、世間一般的には無関心、政治オンチの者が多いものと思われる。
今後、国会や憲法審査会を通して発議内容の議論と審査が行われるが、憲法96条は発議後の国民投票に於いての賛成過半数のハードルも併設している。この国民投票が問題である。
やっと初めて悲願の発議が出来ても、国民投票で否決されてしまう可能性が有る。政治オンチ、無関心をはじめとした世間一般大衆は、自分で勉強せず知識も無く自分を持たない為に、9条の会をはじめとする護憲派団体・組織や、左翼、総体的に護憲の論調を展開しているマスコミに影響され易い。マスコミは世論・空気・雰囲気・ブームを形成して来たが、9条等の誤解を与えて護憲の空気を作る様に努めて来たのである。
マスコミにはそれら護憲派のコメンテーターやろくに知識も持っていない平和ボケしている有名人・芸能人を並べ立てて、その名前・肩書・社会的ステータスでもって、世間一般大衆を説得し啓蒙して来た。世間の多くの人達は、それらの表面的なイメージで安易に信じてしまう傾向が有る。
しかし、せっかくやっとの事で悲願の発議に漕ぎ着けたにも関わらず、もしも国民投票の結果により否決されてしまうと言う事は腹立たしく感じるものである。その様な馬鹿げた事で左右されてしまう事は、誤った方向に進む事となる。行き過ぎた国民主権は国を滅ぼす事となる。何も解っていない無知な人々に主権を委ねて与える事は、大変愚かな事であり、衆愚政治である。そういう意味で、選挙にしても如何なものかと私は思う訳である。
芸能人、有名人、スポーツ選手、元プロ野球選手という、知名度の高さと公党の公認・推薦、イメージの良さだけで当選している。逆に立派な理念や政策を持ちながらも落選している者が多い。投票しているのは無知な国民である。
とにかく2/3の為に議席が必要という事は解る。しかし自民党も、候補者の擁立や政策の合わない公明党との連立において「何でも有り」の感が、私にはするのである。公明党に対しては懐柔の意味もあるのであろうが。かつての自民・社会・さきがけの連立政権時に村山富市首相(当時)がそれまでの主張を翻して自衛隊合憲、日米安保堅持とした様に。その後、社会党はその存在意義を失い消滅していった。公明党は創価学会の強固な基盤が有る故、潰れる事は無いのであろうが。
先日2016年7月10日の第24回参議院選挙において、改憲派である自由民主党・公明党・おおさか維新の会の議席獲得数により、非改選の以上3党と日本のこころを大切にする党、無所属議員の改憲派議員総数が参議院全議席数の2/3以上を占める事となり、既に改憲派が2/3以上を占めている衆議院と共に、現憲法施行後初めて衆参両院で改憲派が2/3以上を占める事となった。更に民進党の中にも保守派や元・維新の会出身の議員に改憲派が存在している為、その協力によって、現・日本国憲法の第96条の定める発議条件をクリアしている為に、今後、確実に発議される。いや発議されなければならない。
とにかく2/3の為に議席が必要ということから自民党議員が公明党の街頭演説を支援したり、安倍首相の写真を公明党のポスターに掲載していた。選挙中に自民党が憲法の事を余り口にしない事を野党やマスコミは批判していたが、テレビや新聞を通して2/3で発議という事を目にし耳にしている国民が多いはずであり、余程の政治オンチ、社会問題オンチで無い限りは言わずとも知っているのではないかと思うのであるが、これは私の思い込みであろうか。実際、投票率は54.70%で1947年の第1回以降で4番目の低さであった事から、世間一般的には無関心、政治オンチの者が多いものと思われる。
今後、国会や憲法審査会を通して発議内容の議論と審査が行われるが、憲法96条は発議後の国民投票に於いての賛成過半数のハードルも併設している。この国民投票が問題である。
やっと初めて悲願の発議が出来ても、国民投票で否決されてしまう可能性が有る。政治オンチ、無関心をはじめとした世間一般大衆は、自分で勉強せず知識も無く自分を持たない為に、9条の会をはじめとする護憲派団体・組織や、左翼、総体的に護憲の論調を展開しているマスコミに影響され易い。マスコミは世論・空気・雰囲気・ブームを形成して来たが、9条等の誤解を与えて護憲の空気を作る様に努めて来たのである。
マスコミにはそれら護憲派のコメンテーターやろくに知識も持っていない平和ボケしている有名人・芸能人を並べ立てて、その名前・肩書・社会的ステータスでもって、世間一般大衆を説得し啓蒙して来た。世間の多くの人達は、それらの表面的なイメージで安易に信じてしまう傾向が有る。
しかし、せっかくやっとの事で悲願の発議に漕ぎ着けたにも関わらず、もしも国民投票の結果により否決されてしまうと言う事は腹立たしく感じるものである。その様な馬鹿げた事で左右されてしまう事は、誤った方向に進む事となる。行き過ぎた国民主権は国を滅ぼす事となる。何も解っていない無知な人々に主権を委ねて与える事は、大変愚かな事であり、衆愚政治である。そういう意味で、選挙にしても如何なものかと私は思う訳である。
芸能人、有名人、スポーツ選手、元プロ野球選手という、知名度の高さと公党の公認・推薦、イメージの良さだけで当選している。逆に立派な理念や政策を持ちながらも落選している者が多い。投票しているのは無知な国民である。
とにかく2/3の為に議席が必要という事は解る。しかし自民党も、候補者の擁立や政策の合わない公明党との連立において「何でも有り」の感が、私にはするのである。公明党に対しては懐柔の意味もあるのであろうが。かつての自民・社会・さきがけの連立政権時に村山富市首相(当時)がそれまでの主張を翻して自衛隊合憲、日米安保堅持とした様に。その後、社会党はその存在意義を失い消滅していった。公明党は創価学会の強固な基盤が有る故、潰れる事は無いのであろうが。
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