医師の偏在が顕著となってきており、とりわけ、地方公立病院では、産婦人科、小児科、麻酔科などの医師を確保するのが非常に難しくなっています。
考えてみれば、今、どこもかしこも医師不足で就職先はいくらでもある中で、『ド田舎、超多忙、高い訴訟リスク、収入は他と同じ』という最悪の条件で、いくら熱意をもって人材集めに全国を駆け回っても、絶対にうまくいく筈がありません。
都会のもっとはるかに条件のいい病院はいくらでもあるわけですから、それらの好条件の病院との医師獲得競争に見事打ち勝って医師を確保しようと思えば、何らかのインセンティブが必要なのは当然です。
どこの僻地も、もうそういった要求を出さないでほしいものです。
弁護士が「産科医は今頃になって医療ミスの原因を産科医が足りないこと言い訳にしている」といったり
平日の分娩数のデータの悪意の解釈をするようなことがおこなわれたら
訴訟まで行かなくても団体の声明で抗議するのに
どうして産科婦人科学会や医会はまったくそ知らぬふりをしているのだろう。
年間５万も払っているのだから会員の権益をまもるためさらには国の利益を
守るためにその位してくれてもいいのではないでしょうか？
それとも学会や医会はただの「養老院」なのでしょうか？
学会理事の先生方は現場に立つことは少ないし患者や家族から
「殺してやりたい」とか「どう責任とるんですか」とか「訴えてやる」と言われたり
とかで訴状が内容証明付き郵便で送られてきたり、警察官が強制捜査に来たり
することはないでしょうから、某大学の教授がある事件のときに
「これは逮捕されてもしかたないですね。」という鑑定をだしたり
恣意的な悪意のある報道にほおかむりをしてそ知らぬふりを決め込むのでしょうか？
そりゃだまって波風立てないように理事をしていたら学会員から集めた会費でまかなわれる
山のような学会理事の退職金が待っているでしょうからあまり下手な動きはしないかもしれません。
しかしそういう姿勢が大学医局のそして自分自身の権威の失落をまねきましたし
場合により総会で評議員から任務懈怠責任を問われ罷免もしくは賠償責任を取らなくては
いけないかもしれないというリスクがあるという覚悟はあるのでしょうか？
みなさんどうおもわれます？
学会や医会の会計運営に問題があるかどうかは、議論されるべき問題です。しかし、学会理事には退職金はありませんので、その点はご訂正下さい。一般の方に誤解を与える危険がありますので。
学会理事や役員のactivityが低いのは、学会の中の保身が原因ではなく、別の理由によるものだと思われます。
学会は、これまで「医療制度」の問題については医会に任せっきりだったので、今の現場の問題に対応できるような組織になっていないということではないかと思います。（学会の理事会や常務理事会の議事録（公開されています）をみれば、一応の議論はされていることは分かると思います。）ただ、それをどのように実行するのか、社会にどのようにアピールするのかという手段、ノウハウが欠如しているのです。