ある産婦人科医のひとりごと

産婦人科医療のあれこれ。日記など。

被災住民の方々に対する支援活動

2011年03月18日 | 東北地方太平洋沖地震

休暇をとって被災地に入り、現地での支援活動に従事することはなかなかできません。でも、当地に避難して来られた被災住民の方々に対する支援活動、例えば、避難して来られた妊産婦の方々の分娩のお手伝いなど、微力ながら私達のできることを可能な限り実施したいと思います。

被災住民の方々が被災地にずっと留まって、避難所で不便で不自由な暮らしを無理をして続けるよりは、ライフラインや医療体制の整った安全な地域に一時避難していただくことも重要だと思います。

****** 日本産科婦人科学会HPより(要約) 

福島原発事故による放射線被曝について心配しておられる妊娠・授乳中女性へのご案内(特に母乳とヨウ化カリウムについて)

放射線被曝により甲状腺がんの発症率が高くなります。乳幼児や若年者では特に甲状腺がんの発症率が高くなります。胎児の甲状腺にも悪影響がでます。40 歳以上では被曝してもあまり発症率は高くならないとも報告されています。

甲状腺がんになりやすくなる被曝量は50 ミリシーベルト(50,000 マイクロシーベルト)以上とされています。例えば、時間当たりの被曝量が2,000 マイクロシーベルトの環境にいると、25時間で総被曝量が50ミリシーベルト(50,000 マイクロシーベルト)となり、甲状腺がん発症の危険が高くなります。

ヨウ化カリウム錠(50mg 錠を2 錠)を被曝後なるべく早期に服用すると、甲状腺がん発症の予防効果があるとされています。50 ミリシーベルト(50,000 マイクロシーベルト)以上の被曝を受けた40 歳以下の妊娠・授乳中女性にはヨウ化カリウム錠(50mg 錠)2 錠服用をお勧めします。しかし、ヨウ化カリウム錠を妊娠中女性が服用すると、胎児に甲状腺機能低下が起こることがあります。胎児や乳幼児にとって甲状腺ホルモンは脳の発達に特に重要とされているホルモンです。したがって、妊娠中女性がヨウ化カリウムを服用した場合には児は出生後ただちに甲状腺機能の検査を受けます。

50 ミリシーベルト(50,000 マイクロシーベルト)以上被曝したが、既に安全な場所(大気の放射能汚染がない)に移動し、安全な水と食物(放射能汚染がない水と食物)を摂取している場合には50mg 錠を2 錠1 回服用(計100mgを一回)で十分です。しかし、この薬剤の効果持続時間はだいたい24 時間です。再び50 ミリシーベルト(50,000 マイクロシーベルト)以上の被曝があった場合には同様にヨウ化カリウムを100mg服用します。しかし、妊娠中女性では胎児への副作用(甲状腺機能低下)も心配されるので、2 回目服用は特に慎重に行なうべきとの意見もあります。

妊娠中もしくは授乳中の女性では、ヨウ化カリウム服用が児の甲状腺機能低下につながる可能性があります。したがって、妊娠中ならびに授乳中の女性にあっては、ヨウ化カリウムを服用しないで済むよう、特に被曝量を少なくする工夫が重要です。線源(ここでは福島原発)から離れること(遠隔地への移動)が可能な状況であれば、それをお勧めします。

****** 共同通信、2011年3月18日

全国で妊婦受け入れを 厚労省、被災地支援で

厚生労働省は17日、東日本大震災で被災した妊婦が安全な状況で出産できるよう、被災地でない都道府県に受け入れ態勢の整備を求める通知を出した。

被災地でない都道府県には、関係機関と相談の上、被災した自治体や医療機関の相談を受け付ける窓口を設けるよう要請。被災地の妊婦や新生児が他県での出産や緊急医療を希望した場合、受け入れについて適切に対応するよう求めた。

被災した県にも、他県での出産希望者には適切に情報提供するよう求めた。

(共同通信、2011年3月18日)

****** 長野県産科婦人科医会

被災地の妊産婦さんが、長野県内への移動を希望される際には、長野県のすべての産 婦人科で可能な限りの対応をいたします。 分娩受け入れ施設が不明の場合には、長野県産科婦人科医会事務局 (信州大学医学部産婦人科医局内)にご連絡

電子メール:ifujin@shinshu-u.ac.jp
FAX:0263-39-3160
TEL:0263-37-2719

いただけば、当該地区の分娩可能医療機関の情報を提供いたします。なお、長野県も北部を主体に大きな地震が発生しており、 施設によっては、受け入れ状況が変動する可能性があることをご了承願います。

(長野県産科婦人科医会)

****** 信濃毎日新聞、2011年3月18日

南相馬市民103人が飯伊に 飯田市用意のバス5台で

東日本大震災で沿岸部が壊滅的な被害を受けた福島県南相馬市の被災住民103人が17日夜、飯田市が用意したバス5台で避難先の飯田下伊那地方に到着した。住民は約10時間に及ぶ長旅に疲れた表情を見せながら、飯田市の風越山麓(ろく)研修センターなど同市と下条、泰阜、豊丘村が用意した6施設へ向かった。

南相馬市の桜井勝延市長が16日に被災住民の受け入れを飯田市に要請、同市が下伊那郡の町村にも協力を呼び掛けた。桜井市長は「申し訳ない思いでいっぱいだが、市の再生のためにも市民の命を守りたい」と話している。

飯田市の職員ら約20人が16日夜、市のマイクロバス3台と信南交通(飯田市)のバス2台で被災地へ。南相馬市の中心部は東京電力福島第1原発から20~30キロの屋内退避指示の圏内に位置するため、被災住民は圏外でバスに乗った。

バスは17日午後10時36分ごろ、飯田市の中央道飯田インター近くの駐車場に到着。牧野光朗市長ら4首長が出迎えた。1台のバスに乗り込んだ牧野市長は「本当に長い間、ご苦労さまでした」と声を掛け、住民たちは「ありがとうございます」。同市丸山町の風越山麓研修センターに着いた住民24人は「お願いします」「お世話になります」などと話しながら施設へ入った。

桜井市長は市議時代から飯田市を視察で訪れるなどしており、昨年10月に同市内で開かれた「定住自立圏」全国市町村長サミットにも出席。桜井市長によると、南相馬市内では原発事故により一時1万人余が避難。電気や水道の復旧は進んだものの、津波による安否不明者も少なくない。飯伊地方での受け入れに感謝しながら「離れた飯田とのつながりを復興のエネルギーとしたい」と気丈に話した。

(信濃毎日新聞、2011年3月18日)

****** NHKニュース、長野、2011年3月18日

飯田市が被災避難者を受け入れ

福島第一原子力発電所の事故で屋内退避などの指示が出されている福島県南相馬市では、市内に残っているおよそ3万人を順番に県外に避難させていて、このうち100人余りが17日夜、飯田市に到着しました。

福島第一原発の相次ぐ事故を受け、福島県南相馬市ではこれ以上とどまるのが困難になったとして市民、およそ3万人を県外などに避難させています。

このうち、県内では、飯田市や豊丘村など1つの市と3つの村で100人余りを受け入れることになりました。

17日は、午後10時過ぎ、4歳から86歳までの南相馬市の住民、103人を乗せたバスが飯田市に無事到着し、それぞれのバスに乗り換え、下伊那地域の6か所の施設に移動しました。

このうち、飯田市丸山町にある市の研修施設には26人が到着し、市の職員たちが「お疲れさまでした」と声をかけていました。

施設には、市が用意したおにぎりや着替えが用意されていて、避難してきた人たちは疲れた表情を見せながら大きな荷物を持って次々に施設の中に入って行きました。今回、受け入れを行った市や村では、今後も要請があれば、さらに避難者を受け入れることも検討したいとしています。

03月18日 08時59分

****** NHKニュース、長野

南相馬市から避難 一夜あけ

福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県南相馬市から17日夜、飯田市などに避難してきた住民100人あまりは、市などが用意した施設で新たな生活を始めています。

福島第一原発の相次ぐ事故を受け、福島県南相馬市ではこれ以上とどまるのが困難になったとして市民、およそ3万人を県外などに避難させています。

長野県内には17日夜、南相馬市の住民、103人が到着し、飯田市や豊丘村など、4つの自治体が6つの施設で受け入れています。このうち25人が避難している飯田市丸山町の市の研修施設では、昨夜、疲れ切ったようすだった人たちが一夜明けて、少し安どしたような表情を見せていました。

18日は飯田市内に住む南相馬市出身の男性が施設を訪れ、「みなさんが、無事来てくれてうれしいです。困ったことがあれば、電話をしてください」と励ましていました。

これに対して避難している人たちの中には、涙を流す人もいました。家族で避難している18歳の男性は、「福島では毎日地震におびえていたので、受け入れてもらえてうれしいです。地元を離れるのはつらかったですが、昨夜はぐっすり寝ることができました」と話していました。
飯田市などでは避難している人たち対して食事や衣類の提供も行っていて今後、要請があれば、さらに福島県の住民を受け入れることも検討したいとしています。

03月18日 13時20分

****** NHKニュース、長野

知事“被災者受け入れ”表明

阿部知事は、東北関東大震災で被災した人たちを受け入れるための窓口を18日、県庁内に設置し、今後、人工透析を受ける必要がある人や自宅に住めなくなった人などを受け入れていく考えを明らかにしました。

阿部知事は18日開かれた会見で東北関東大震災で被災し、県内に避難してくる人たちを受け入れるための窓口として「避難者受入対策チーム」という組織を18日、県庁内に設置したと公表しました。この対策チームは被災者を受け入れることができる施設のとりまとめや、受け入れ施設についての情報提供を行うとしています。

そのうえで当面の対応としては人工透析を受ける必要がある人については長野市周辺と松本市周辺の病院で優先的に対応する、自宅に住めなくなった人や避難指示を受けた人については県営住宅などに受け入れる、さらに自主的に避難した人については、旅館やホテルなどで料金を割り引いて受け入れるとしています。

阿部知事は、「県として受け入れ窓口を設置するので、協力が可能な方からの情報提供をお願いしたい。県民全体で温かく迎えていただくことが重要だ」と話しています。

03月18日 13時20分

(NHKニュース、長野、2011年3月18日)


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