検察法案より種苗法

検察庁長官の定年を国家公務員並みに引き上げる法案を巡って、なぜか大反対のツイッター等が出た。

検察庁に国会が口出しするとは何事だ、という主旨らしいが、それに同調した音楽仲間の先輩後輩友人達が何人もいたのが悲しい。（しかもそのツイッターは「仕組まれたもの」という検証が東大の先生によってされたというのに。）

率直に言って検察庁、その程度でコントロールできるようなヤワな組織ではないからだ。

私は20歳と1カ月、東京地方検察庁で事情聴取を受けたことがある。

実にエキサイティングな経験で、それを書いているとキリがないのでここでは省略するが、それ以来、検察庁って何？と、ずっと見続けていた。

それでわかったのは、ある人の表現を借りれば、米国CIAの出先機関であるということ。

特に「東京地検特捜部」が出てきた時は、米国の国益を損なう人物を逮捕することになっている。

しかも検察庁が捜査権も逮捕権もあり、極端に言えば、冤罪作り放題。

問題にすべきはそちらだろう。

もともと三権分立していない組織が検察庁なのだ。

聞くところによると、一番優秀な人は裁判官になり、なれなかった人は弁護士になる。

弁護士は検察官より高収入なので、なかなか優秀な人が検察官にならない危機があるとか。

で、時々裁判官と検察官が入れ替わる人事交流がある。

と、昔アマチュアビオリストで裁判官の人から聞いた。

その頃はバブル期だったので、何も問題に感じなかったが、今のこの時代、裁判官、検察官、弁護士がズブズブの関係で良いのか。

まあ、良い事も悪い事もあるだろう。

しかし、こちらの方が検察官の定年延長よりずっと考えるべき問題ではないだろうか。

定年延長問題だが、むしろ検察庁に口出す機関がある方がずっと民主的だと思う。

検察庁の独立性を際立たせると、ろくな事はないはずだ。

このあたりが、私の音楽仲間や、人気の「せやろがい」おじさんに全く伝わっていなさそうなのが残念である。

そして、それよりもずっと重要だと思う法案が通過してしまったことがずっと気になる。

「種苗法」である。

一説によると、日本の農家はモンサント社の種しか買えないようになるというのだ。

モンサント社の種は遺伝子組み換えで有名で、その農作物を食べ続けると子供ができなくなる予測もあるという。

一方、種苗法に関係するのは全体の一部でしかないから、そこまで心配しないで良いという説もある。

このあたり、かなり切実な問題だ。

みんな騒いでくれ！