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「シベリアの力」:プーチンと、中国への「バイデン記念パイプライン」 F. William Engdahl +

2019-12-12 05:11:14 | 歴史


「シベリアの力」:プーチンと、中国への「バイデン記念パイプライン」 2019年12月7日 F. William Engdahl New Eastern Outlook マスコミに載らない海外記事 2019年12月11日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-dac3d0.html

 


 2014年早々、ロシアとの歴史的な関係を破って、ワシントンはウクライナで露骨なクーデターを演出し、NATOによるロシア悪魔化のための次の舞台を用意した。オバマ政権の、ウクライナ・クーデター担当は、当時の副大統領ジョー・バイデンだった。現在、ドナルド・トランプ大統領を狙った民主党による突飛な弾劾の試みで、実に奇妙なことに、2014年と、それ以降、ウクライナ問題で、ジョー・バイデンが演じた疑わしい役割に脚光が当たった。バイデンが舵取りしたクーデターは、モスクワが西から東へと180度の地政学的転換をするという思いがけない効果があった。現在の、大規模新ガス・パイプライン落成は、そうした思いがけない結果の一つに過ぎない。



 12月2日、成長する中国ガス市場にサービス提供するアジアへの「シベリアの力」天然ガス・パイプライン公式開業にロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出席した。開業は、その月の計画期限に時間通り間に合った。これは中国へのロシア最初のガス・パイプライン配送だ。中国の習近平主席とのテレビ会議で、プーチン大統領がこう述べた。「この一歩はロシア・中国のエネルギーにおける戦略的協力を全く新しい水準にもたらすものだ。」 習主席はそれを「二国間エネルギー協力の画期的プロジェクト」と呼んだ。


 開業、モンゴルの北、ロシアの東シベリアから、中国との国境まで、ロシアの東部領域2,200キロ以上を通るパイプラインの完成はエンジニアリングの壮大な偉業だ。それは今までで世界最大のガス・パイプライン・プロジェクトだ。

 パイプラインはマイナス62度の低温に耐え、経路に沿った地震にも耐えるよう設計されている。それはヤクーチャのチャヤンダ・ガス田で始まり、ロシア-中国国境のブラゴベシチェンスクで、ロシア部分は終わる。そこからアムール川で、二本の水中パイプラインを経由し、南の上海まで、長さ3,371キロの黒河-上海中国ガス・パイプラインと連結する。ガス燃料市場の世界最大の需要増加は、近年、中国だ。

 2014年5月、ガスプロムと中国の国営石油企業(CNPC)は「シベリアの力」ガス・パイプラインでガスを供給する4000億ドルの30年間の協定に署名した。2025年に、ピークに達すると、ロシアの中国へのガス配送は年間380億立方メートルになる。2018年、中国の天然ガス消費は280bcmなので、シベリアの寄与は重要だ。それは低開発の中国北東地域から、はるばる南の上海まで、最終的に、電気と暖房用の中国全体のガス需要約10%を満たすはずだ。だがこのプロジェクトは、中国向けガスだけでは終わらない。

アムール・ガス加工工場

 中国への重要な「シベリアの力」パイプライン完成は、ロシアのへき地2,200キロを通って走るパイプラインだけのものではない。それは経済的に低開発のロシア極東で主要産業を育成するための触媒として利用されており、近年、ロシア政府の優先事項だ。

 「シベリアの力」パイプライン建設と関連するが、余り論じられていない平行する開発が、ロシア最大のガス処理化学施設、アムール・ガス加工工場建設というガスプロムの決定だ。アムール・ガス加工工場は、ロシア極東最大の建設事業で、ガス・パイプラインの中国接続点から約170キロのアムール州、ゼヤ川のスヴォボードヌイ市に近い140億ドル・コンビナートだ。アムール・ガス加工工場規模は巨大で、サッカー競技場1,100個分の大きさだ。

 コンビナートは東シベリアの「シベリアの力」ガス田の莫大なガス埋蔵量の一部を、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン-ヘキサンの少量と、6000万立方メートルのヘリウムを含む様々な石油化学製品を毎年生産するために使うのだ。これらは全て需要が根強い産業用化学成分だ。最も重要なのは、宇宙産業や冶金や薬や他の分野で使われる、天然ガスの副産物ヘリウムの大量生産だ。アムール・ガス加工工場は世界最大のヘリウム生産工場だ。エタン、プロパン、ブタン、ペンタン-ヘキサンは、自動車燃料を含め、重合体、合成樹脂、潤滑油や他のものを生産するために使われる。





地域開発

 アムール・ガス加工工場プロジェクトは、2025年に完成すれば、ロシア最大のガス加工工場コンビナートで、世界では二番目で、本格的な新経済活動を低開発の極東地域にもたらすが、これはロシア政府の優先案件だ。2017年8月、ロシアのプーチン大統領がコンビナートの定礎式に出席した。祝辞で彼はこう述べた。

「これまでの50年、我が国には類似ものは皆無だ。ソ連、ロシアいずれも、これだけの規模のプロジェクトは遂行していない。この工場の能力は420億だが、それは産業のためだけでなく、ロシア極東全体の開発にとって飛躍的進歩だ。」
プーチン大統領はこう補足した。
「ピーク時に、建設には数千人、より正確には約25,000人の労働者が必要だ。工場が完成次第、2,500人から3,000人を雇用するだろうが、ガス生産が増加するだけでなく、国内に別の大工場、世界最大のものの一つを建設する条件も作り出すはずだ。」

 アムール工場コンビナートの製品は、アジア市場への輸出のために販売されるし、これまで商業ガスがほとんど存在しないヤクーチャやアムール地域のためにも、ガス供給ネットワークを拡張する。
 加工装置や他のエンジニアリング技術に責任を負うガスプロムの戦略的パートナーは、このような専門的技術で世界的リーダーのドイツ企業リンデだ。

 アムール・ガス加工工場コンビナートは、他の多くの極東の町同様、ソ連崩壊後に人口を失ったスヴォボードヌイを大きく後押しするだろう。建設段階では約25,000人のエンジニアと建築作業員を雇用し、その大半が地域の人々で、本格的な景気の後押しになる。加えて、ガスプロムは、この施設で恒久的に雇用される約5,000人の人々のために、スヴォボードヌイに、42棟の新アパートと、36棟の集合住宅を建設している。プールや、診療所、スポーツや文化施設のある新しい学校や幼稚園も建設予定だ。ガスプロムはアムール州立大学や極東連邦大学と協力して、未来の専門家に化学技術を教えるための新課程に協力している。既に市政はプロジェクトから税で収入を得ている。

東への旋回

 皮肉にも、我々はこれに「バイデン記念パイプライン」と名付けることができる。もし2013年に、オバマ政権がキエフのマイダン広場で彼らのクーデターを始めて、その後、アメリカ傀儡政権下の、文字通りのネオナチ諸党や腐敗したオリガルヒのために、選挙で選ばれた大統領を2014年2月に追放していなければ、中国にパイプライン輸送する今の「シベリアの力」の完成は多分なかっただろう。ウクライナ・クーデターが起きて、北京とのパイプライン交渉が10年以上長引いてしまった。クーデター後、プーチンが、NATOから離れ、東へと地政学的に旋回して、最終合意は、わずか数週間で、北京とモスクワ間でまとまった。

 ジョー・バイデン副大統領は、オバマに、ウクライナ・クーデターとその余波を監督するべく指名されたが、それには、どうやら、ウクライナのガス企業ブリスマとハンター・バイデンと、あるいはジョー・バイデンも、の不正な談合取り引きも含まれていた。



 隣国ジョージアの狙撃傭兵を利用して、当時のCIA長官ジョン・ブレナンが、ネオコン国務次官補ビクトリア「EUくそくらえ」ヌーランドと共に行ったクーデターは、最近数十年で最も愚かなワシントンの地政学的大失敗の一つだった。ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権政が、EU加盟候補国になるというあいまいな約束よりも、ユーラシア経済連合に加わる寛大なロシアの条件を受け入れると決めた時に、親NATOクーデターが開始された。今日ウクライナはEUに見捨てられたステータスで扱われる、ロシアと決別した結果、経済は混乱状態だ。2014年5月、ストラトフォー創設者のジョージ・フリードマンが「(アメリカ)史上最も大胆なクーデター」と呼んだもので、正当に選出されたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権をCIAが打倒してから、ほんの数週間後、モスクワはガス・パイプライン「シベリアの力」の世紀の取り引きで北京との協定に署名した。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文

Putin and the ‘Biden Memorial Pipeline’ to China 07.12.2019 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2019/12/07/putin-and-the-biden-memorial-pipeline-to-china/





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 大本営広報部と呼んでいるものによる昼の痴呆洗脳番組は見ず、長年講読していた新聞も数年前にやめた。今年、東京新聞と、しんぶん赤旗の講読を始めた。

 しんぶん赤旗朝刊、アフガン戦争「バラ色に描く」として、ワシントン・ポストが報じたアメリカ歴代政権の「証拠隠し」「改ざん」についてもふれている。America’s Lost War in Afghanistan記事を翻訳しようかと思っていたところだった。 「サクラ」についての実に詳しい記事、さすが問題を最初に指摘しただけあって、目が離せない。水曜エッセー、田沢湖姫完納と朝鮮人強制労働③玉川毒水とクニマス絶滅という記事には驚いた。大昔一度だけ観光に行った田沢湖にはクニマスがいて、重要なたんぱく源で、生計の糧だったが、玉川温泉から流出する強酸性の水を導入しての発電計画のおかげで、1937年、富国強兵・産業報国のもと、村民の反対陳情も虚しく、神秘の湖は死の海と化してしまったという。まるで古河市兵衛による足尾鉱毒被害。

 東京新聞朝刊、こちら特報部、PC一人一台導入 教員多忙「人員増が先」を読んで、大学入試改悪と同根の愚劣な政策と理解した。なにかメリットがあるのかもと素人は思っていた。売国政府が国民のためになる施策をするわけなどないのだ。そのすぐ左横にある斎藤美奈子氏の本音のコラム「永田町菌の猛威」にも納得。熊本地震で大きな被害が出た益城町で世界レベルのホテル新設計画を発表したお偉方や、サクラ問題から逃げながら憲法改悪を必ずや私の手でなし遂げたいというとんちき、両氏の話題。

 IWJ岩上氏は、ジャパンライフについても、インタビューをされたという。これも興味津々
■マルチ商法の被害総額は約1800億円! ジャパンライフが破産しても被害者救済の見込みは立たない! 12月12日、全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士に、岩上安身が録画収録で単独独占インタビュー、配信は後日、日時は決まり次第お知らせいたします。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39435


https://twitter.com/i/web/status/1204744719508500481
Oryzias@99 @oryzias999

「桜を見る会」懇親会ホテル 明細書は7年間保管 再発行可能 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209691000.html

”(#桜を見る会 前日夜に懇親会が開かれたホテル)担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は7年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました”
#公選法違反



桜を見る会に裏ルール存在…名簿破棄に関与した安倍首相も官僚も刑法違反、懲役刑の恐れ 文=明石昇二郎/ルポライター 2019.12.10
https://biz-journal.jp/2019/12/post_132098.html

・・ 各省庁や総理大臣、自民党関係者などからの推薦名簿を取りまとめ、招待者名簿を作成していたのは、内閣官房と内閣府だ。その内閣府では、「会が終わって必要性がなくなったので、遅滞なく廃棄した」と説明している。しかし、内閣府には必要なくても、税金がイベントの原資である限り、会計検査院にとっては必要な書類である。






ネオコンに破壊されたウクライナを再建するためキエフ政権も露国との関係修復へ 櫻井ジャーナル 2019.12.11
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201912110000/

 ロシアのウラジミル・プーチン大統領とキエフ体制のボロディミル・ゼレンスキー[Volodymyr Zelensky]大統領が12月9日にパリで会談した。ホスト役はフランスのエマニュエル・マクロン大統領で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同席している。


すでにゼレンスキー政権はロシアとの関係修復に向かっているが、問題はネオ・ナチとその後ろ盾であるネオコンだろう。

 アメリカのバラク・オバマ政権は2013年からウクライナの合法政権をクーデターで倒す工作をはじめたが、14年2月の初めにビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使との電話での会話がインターネット上に公開されている。その中でヌランドは話し合いでの解決を模索していたEUへの不満を「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」という表現で表した。

 現在、ウクライナの戦闘を終わらせる工作を進めているフランスとドイツに対してもアメリカのネオコンは同じことを裏で叫んでいるかもしれない。

 ウクライナでは今年7月21日に議会選挙があり、ゼレンスキーが創設者にひとりとして名を連ねる「国民のしもべ」が全体の約6割、254議席を獲得している。選挙期間中、ゼレンスキーはロシアとの関係修復を訴えていた人物で、議会選挙の直前にウクライナ東部にあるドンバス(ドネツクやルガンスク)における包括的な停戦でロシア政府と合意している。

 ゼレンスキーがコメディアンとして出演していたテレビ局のオーナーであるイゴール・コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストで、2014年2月のクーデターではネオ・ナチ系武装組織アゾフ大隊に資金を提供していた。

 クーデターの実態を知ったクリミアの住民は命からがら逃げ帰り、3月16日のロシアとの統合を求める住民投票につながる。80%以上の住民が参加した投票の結果、95%以上が加盟に賛成したのだ。その迅速な動きを西側の有力メディアは今でも批判している。

 クリミアはクーデターで倒されたビクトル・ヤヌコビッチを支持する人が多い地域のひとつだが、ウクライナの東部や南部は総じて同じ傾向が強い。

 南部の港湾都市のオデッサでも住民はクーデターに反対する行動を起こすが、5月2日にクーデター政権はネオ・ナチのグループを使ってそうした住民を虐殺した。この虐殺にコロモイスキーは関与したと言われている。

 虐殺は4月下旬に開かれたクーデター政権の幹部による会議で話し合われたと言われている。出席したのは大統領代行、内相代行、SBU(治安機関)長官代行、ネオ・ナチの指導者であるアンドレイ・パルビー。そしてコロモイスキーもオブザーバーとして参加していた。

 会議の前、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、その2日後にクーデター政権の大統領代行がウクライナ全域の制圧作戦を承認している。4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサに対する工作が話し合われたのだ。バイデンも反クーデター派住民の虐殺に関与した疑いがある。

 それに対し、ドンバスではウクライナのクーデターに反対する軍人や治安部隊員が合流してキエフの送り込んだ戦闘部隊と戦い始めた。キエフ政権やその後ろ盾であるアメリカはふたつの可能性を考えていたのではないだろうか。ロシア軍が出て来なければ簡単に片付く。出てくればNATO軍を侵攻させて一気にロシアを制圧する。

 しかし、ロシア軍は出てこず、ドンバスの反クーデター軍を潰すこともできなかった。もっとも、シリアでの戦闘でロシア軍はアメリカ軍より強いことが判明しているので、NATO軍とロシア軍がウクライナで衝突したならNATO軍は惨敗、核兵器を使用することになった可能性が高い。

 クーデター後、キエフの街はネオ・ナチの武装集団が跋扈、ウクライナの経済は破綻。ウクライナ西部の親欧米派の住民もロシアとの関係修復を願うようになった。そしてゼレンスキーが選ばれたわけだ。

 コロモイスキーも現在は戦争の継続を望んでいない。クーデターを利用した略奪は一段落、天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス(本社はキプロス)も手に入れたとみられている。ビジネスでカネ儲けするためにはロシアとの関係修復が必要だと考えているのかもしれない。

 言うまでもなく、このブリスマの重役としてバイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデンが名を連ねていた。


高額の報酬を得ていたのだが、ウクライナのアンドリー・デルカチ議員によると、バイデン前副大統領もブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取っているという。

 ブリスマのスキャンダルによって、バイデン親子だけでなくコロモイスキーも追い詰められることになり、ゼレンスキーはコロモイスキーから完全に自立できるかもしれない。



冬到来とともに熱くなるパイプライン戦争 トム・ルオンゴ 2019年12月8日 Strategic Culture Foundation マスコミに載らない海外記事 2019年12月12日 (木)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-b06345.html



 全てにとって、2019年12月は磁石だ。多数の重要な地政学問題が今月山場に達するが、その多くが、エネルギーに大いに関係がある。今月、ロシアの巨大ガス企業ガスプロムがこれは三つの主要パイプラインプロジェクト、ノルドストリーム2、トルコストリームと「シベリアの力」の建設を終えることになっていた。

 「シベリアの力」はできている。完成している。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平主席が、今月稼働するパイプラインに命名した。来月プーチン大統領は、四本になる可能性があるトルコストリーム・パイプラインの最初のものを開通すべく、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会うためトルコ訪問予定だ。


 パイプラインが稼働するのに強固に反対しているアメリカ合州国による常軌を逸したレベルの圧力のために、ノルドストリーム2は予定より遅れ続けている。


 そして、その理由は、ガスプロムを取り巻く今月解決が必要な主要エネルギー問題最後のもの、同社とウクライナ・ナフトガス間のガス通過輸送契約だ。

 二つのガス会社は何年も法的闘争で動きが取れなくなっているが、その一部は、2014年に、ウクライナから離脱してロシアに再加入したクリミアの決定が中心だ。だが問題の大部分は、過去の期限が切れるガス通過輸送契約の経費を巡る論争だ。

 これら訴訟は新規契約調印を阻止するための恐喝として利用されているので、今や詳細は究極的に無関係だ。ウクライナはスウェーデンでと同様、契約法の教義ではなく、社会正義のレンズを通して、ガスプロムを告訴したのだ。

 これらは、ナフトガスがガスプロムのヨーロッパ資産を差し押さえるのを可能にする政治的決断で、対立に対するどんな解決も困難にした。これらの政策は前ウクライナ大統領、長年アメリカ国務省の手先ペトロ・ポロシェンコがに積極的に推進したものだが、全くウクライナの助けにはならなかった。

 ドンバスの離脱を防ぐための戦争を続けさせながら、ウクライナから資産をすっかりはぎ取ったのが結果の全てだ。

 これはノルドストリーム2完成を真っ向から阻止するのではないにせよ、延期させるために、EU加盟国のデンマークなどにかけた外的圧力と符合する。

 アメリカのノルドストリーム2反対は、ウクライナでの影響力を強化して、ロシアと国境を共有するウクライナをロシアと対立する属国に変えるのが狙いなのだ。もしガス通過輸送契約がなく、ノルドストリーム2がなければ、アメリカのLNG供給元がそこにガスを売り、ロシアから収入と事業を奪うことができるのだ。

 それは実に単純だ。だがその戦略は何か勝利のように見えるものを達成する虚しい希望から、数年のうちに、一手/対抗の一手という複雑なチェス試合へと変身したのだ。しかし、これは本物のチェス試合ではなく、時間制限された試合なのだ。

 なぜなら、必ず2019年末は来るのだから。ウクライナは最終的に、どちらの方向に行くかを決定しなければなるまい。しかも、結局、アメリカはトランプ大統領の下、長期の信頼できるパートナーではなく、脅迫と威嚇で、自国目標を追求するいじめっ子だと、はっきり悟ったEUの前に、同じ選択肢が置かれたのだ。



 アメリカ側に留まるか、ノルドストリーム2を許可するか。ヨーロッパの選択は明確だった。10月に、デンマークが建設に最終的な環境許可を与えたのだから、ノルドストリーム2は完成するのだ。

 この遅れで、完成は2020年になった。EUのガスパイプライン規則をパイプラインと、それを通して流れるガスを「切り離す」ようガスプロムに強要するよう変えることを含め、他のすべてが、この時点までに失敗したので、それがアメリカ上院にとって、パイプライン完成を止める最後の一つの機会となっている。

 ドイツはEUレベルではなく、ドイツ連邦レベルでノルドストリーム2を規制するのを可能にすべく法令を改正した。これは期待できる限り最高の勝利だった。

 これはガスプロム・パイプライン構築を支援する誰であれ制裁し、事業から無理やり追い出そうと願うアメリカ上院外交委員会委員長ジム・リッシュ[Jim Risch]の反応を引き起こした。

 「行動する理由は、窓が閉じつつあることだ。ノルトストリームは既にほとんど作られている。それは彼らに大変な負担になるだろう。もしこれらの制裁が成立すれば、彼ら[企業]は中断し、ロシアは、もし実現できるなら、実現する別の方法を探さなければなるまいと思うとリッシュは述べた。

 実際は、窓は既に閉じているのだ。

 結局、たとえこの法律が成立しても、パイプラインの完成や、それを通してガスが流れるのを阻止する方法はあるまい。完成するための残りのパイプラインは、ごく僅かで、完成を阻止する実際的方法はない。リッシュや他のアメリカ上院議員は、未完成の無益な浪費事業としてノルドストリーム2を立ち往生させるのを望んでいるが、それは愚かだ。

 ドイツ政府はこのパイプラインを欲しており、そのためドイツ政府は請負業者へ支払い、パイプライン完成を保証する資金を出すだろう。

 制裁が貿易を阻止できる程度には限度があり、いったん完成してしまえば、パイプラインを通して流れるガスを制裁する能力はアメリカにはない。ドイツの未来に必要なパイプラインを止めるために、それほど多くの時間や人的資源や資本が浪費されたのは悲しく痛ましいことだ。

 毎年15.75bcmの天然ガスでNATO加盟国のトルコをロシアに結び付けるトルコ・ストリームをアメリカは覗き込めないことが、アメリカ政策の偽善を強調している。トルコ・ストリームは、他の経路が建設され、契約されるにつれ、最終的に、失われたサウス・ストリーム・パイプラインに取って代わるだろう。

 東ヨーロッパ諸国全てがトルコストリームの未来を切望している。セルビア、ハンガリー、ブルガリア、イタリアやギリシャは全て潜在顧客だ。

 もしウクライナとロシア間で何も解決しなければ、現在ウクライナからガスを得ているこれら全ての国々は危険な状態になる。これが、プーチンとウクライナのゼレンスキー大統領間の会談がそれほど重要な理由だ。ドンバスでの戦争を終わらせ、ガス通過合意の方向に同意することで、ウクライナとヨーロッパの基本構造に与えられた損害をくい止める機会が得られるのだ。

 この訴訟でナフトガスのガスプロムに対する未払いは120億ドル以上ある。ノルドストリーム2が既成事実である以上、ゼレンスキーが会談で使える影響力は、それしかない。

 このゲームは、ロシアに対する戦争で、アメリカの外交政策支配層がヨーロッパを戦場として利用する方法の縮図だ。政治的風向きが変わっていることを考えて、ヨーロッパは、もううんざりしている。

 ガスプロムがウクライナとの協議に背を向け、ノルドストリーム2が完成するまで待つという実際の恐れがあるのが、ヨーロッパのガス貯蔵施設が一杯な理由だ。ガスプロムはウクライナが訴訟を取り下げる条件で、現在の契約延長を申し出ている。

 ナフトガスはノーと言った。ゼレンスキーがイエスと言うほど賢いかどうか見ることになる。

 トム・ルオンゴは、アメリカ北フロリダを本拠とする独立の政治、経済アナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文

As Winter Comes Pipeline Wars Heat Up Tom Luongo December 8, 2019
https://www.strategic-culture.org/news/2019/12/08/as-winter-comes-pipeline-wars-heat-up/

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 悲しいニュース。

テレ朝、報ステでおわび 自民世耕氏、放送前にツイート
https://www.asahi.com/articles/ASMDC7KLKMDCUCVL01V.html


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いまどき生活基盤を売り飛ばすのは日本くらいのもの。マトモに水を使えなくなったり、コメを買えなくなったりすれば、少しは悟るかも


売り尽くしの国 + 「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」 +

2019-12-11 02:57:58 | 森友・加計・桜
https://twitter.com/butagolira1995/status/1204289282279477248
豚ゴリラ@butagolira1995

水が売られる→水道民営化

タネが売られる→種子法廃止

農地が売られる→農地法改正

海が売られる→漁協法改正

労働者が売られる→高プロ制度

個人情報が売られる→マイナンバー

そして…

#日米FTA ( #日米貿易協定 )で…

主権が売られる…

命が売られる…

いつまで黙ってるんですか?








「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由〈AERA〉12/9(月) 17:00配信 ※AERA 2019年12月16日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000039-sasahi-pol

参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める(撮影/大野洋介)

ジャパンライフの元会長に2015年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「60」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている(撮影/写真部・高野楓菜)



 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。

*  *  *
「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員(54)。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。

「元々は、予算を無視するやり方が怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」

 国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。

「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」

 11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。


「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史(みきし)議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」

 ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、

「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。

「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。

「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」


 田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。

「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」

(編集部・野村昌二)



「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」 野村昌二 2019.12.9 17:00 AERA  ※AERA 2019年12月16日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000036-sasahi-pol

 政権寄りのメディアやネット上では「この程度の問題をいつまで取り上げるのか」といった論調もあるが、田村氏はそれを明確に否定する。

桜を見る会は、事実上の有権者買収です。私たち議員が誰一人として有権者のみなさんに無料で飲み食いをさせないのは、直近に選挙があろうがあるまいが、公職選挙法に触れると思っているからです。それをやってしまった菅原一秀前経済産業大臣は辞任に追い込まれました。それぐらい大変な問題です。じゃあポケットマネーならダメで、税金を使えば許されるのか。私は2日の本会議で『事実上の買収だ』と指摘しましたが、総理は何も言わなかった。議事録削除を要請してくるかと思ったんですけどね」

 ことあるごとにヤジを飛ばす安倍首相の沈黙は、後ろめたさの表れにも見える。

 もう一つの焦点が、桜を見る会の前日に、東京都内のホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」だ。会費はわずか5千円。しかも、政治資金収支報告書に収支が記録されていない。

「説明の抜け道を作るため、安倍総理側はホテルと相当綿密な打ち合わせをしているようですが、それでもボロは出てきます。少なくとも、政治資金規正法上はもう『アウト』だと思います。さらに、即位の一連の行事の後、総理主催のパーティーが随意契約でニューオータニに決まっていた。ホテルが見返りを期待して大幅な値引きをして、総理が何かをやったとなれば、贈収賄になる可能性もある」







 まさにやりたい放題。田村氏はこう指摘する。

「安倍総理が図に乗ったんでしょうね。総理は自分の応援団が本当に好きで、大切にする人。まさにこれが、政治の私物化。モリカケ問題と全く同じ構図です。長期政権の弊害もある。安倍政権の7年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄されてきました。官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ね、自民党の中からは総理をかばう声しか出てこない。安倍総理がこうだと言ったら、その方向で政治が進んでいく。政権に逆らった元文部科学次官の前川喜平さんがどうなったかを見ろと。自分のクビをかけて戦える官僚は、そうはいませんから」

 ただ、森友学園や加計学園を巡る問題では、数多くの疑惑を残したまま、野党は政権を退陣に追い込めなかった。今度も同様に、「逃げ切り」を許してしまうのではないか。

あまりにひどい国会答弁に、あまりにひどい資料隠し。このままでは民主主義が崩壊していく危機感があります。終わりにしてはダメ。実態を詰め切りたい。桜を見る会の真相究明のために立ち上げていた野党の『追及チーム』を11月下旬に『追及本部』に格上げし、人数を70人超にして態勢を強化しています。私は、事務局長代行です」

 国会は9日に会期末を迎え、疑惑追及の舞台は年明けの通常国会へと移る。

「今国会は終わりますが、年明けには安倍総理が出席する予算委員会がある。そこで一問一答を重ねたら、逃げ切れないと思います。もし質問に答えられなかったら、それはもう『辞めろ』という話になるでしょう。説明するといいながら、説明できないわけですから」

 ところで、田村氏自身は、桜を見る会に出席したことはあるのか。

「国会議員には毎年、招待状が来ます。だけど会が開催される4月は法案審議でむちゃくちゃ忙しいし、まして安倍総理の招待で桜を見に行きたいかと言われれば、行く気になれませんね(笑)」

(編集部・野村昌二)


安倍に新たな疑惑!?<本澤二郎の「日本の風景」(3520)  2019-12-09 20:01:33
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12555211987.html

<首相主催晩さん会費用600人分を900人分支払う?>

 次から次へと犯罪事件を引き起こす日本国首相である。中世の暴君レベルだから、やってることが暴政になってしまう。何が起きても不思議でなくなっている。自民党に真っ当な派閥が存在すれば、たちどころに引きずり降ろされるのだが、公共放送が使命を忘れて財閥・安倍放送に変質してしまっている。そうした事情を国民はわかってくれない。

 次なる疑惑は、天皇即位に関係した首相晩餐会費用のことである。目下、未確認なので断定はできないものの、一連の筋書きから推察すると、なかなか否定できない。

 600人分の支払いを、900人分も支払った、というのである。ホテルは安倍側近の今井とかいう人物の身内が、ニューオータニの取締役という前提から、皇室行事から官邸行事のすべてが、このホテルが独占することになっているというから腐臭に満ちている。

<事実だとしたら大変なことになる!>

 以前のホテルランキングというと、オークラについで、帝国ホテル、そして旧赤坂プリンスホテルであるのだが、この7年間は、相撲取りが始めたニューオータニが主役になって、他の追随を許さない。

 一昔前までは、オークラが宏池会、赤坂プリンスが清和会、田中派がニューオータニだった。今井という経済産業省の男が、安倍の無能をよいことに政策からホテルの調達までこなしているらしい。

 目下、爆発炎上している「桜を見る会」の前夜祭が、安倍後援会向けに格安で執り行われたことから、公選法と政治資金規正法の違反として世論の断罪を受けている。

 野党が野党らしければ、今は解散の場面である。安倍は野党に救われたのだ。

 そもそも天皇即位に首相晩餐会という全く関係のない不要な行事こそ、安倍の天皇利用の最たるもので、腹立たしく思っている国民は多数であろう。




 今世紀において、即位に166億円の巨額の投入は、山口の田布施が仕組んだものと見られている。大盤振る舞いする狙いの、一つがこんなところにあったのかもしれない。





<166億円投入の天皇即位経費を100%洗え>

 ともあれ、この新たな疑惑は、166億円の隅々を洗い出せ、との天の声である。宗教的秘儀に166億円の拠出は、どう考えてみてもおかしい。周辺に天皇嫌いが増えてきている。象徴に値しないせいであろう。

 反対に、正論を吐いている秋篠宮が人気浮上である。彼は世界をよく見てきているからだろう。

 疑惑を抜きにしても、166億円の中身を精査する責任が、議会と会計検査院にある。特に、そのために会計検査院は存在しているのだが、戦後史において同院が実績を見せたことはない。

 国民に奉仕する役人が、首相犯罪に特化して、その結果、出世するという安倍・自公の異様な姿を許してはならない。

 この新たな疑惑についての情報提供を、国民は強く期待している。悪党を眠らせてならない。

2019年12月10日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

++
だいたい、何でこんな未来のないことやってるの?税金の裏金化ですか?




安倍晋三が反社の第一人者 野次馬 (2019年12月10日 16:54)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17011.html

銀行でカネ借りたり、何かの契約を結ぼうとすると、最近では必ず「反社ではない」という署名を求められるんだが、監督官庁がそういう指導をしてるんだが、閣議決定で「定義は困難」とか言い始め、自分で覆してやがるw 今度、「反社ではない」なんて署名を求められたら、「定義がない」と断ろうw

https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c.amp
政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。
 ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。


まぁ、アベシンゾーを「反社ではない」と定義したら、日本から反社が一人もいなくなってしまうので、日本一反社会的な人物を首相にいただく日本が間違いだw


安倍首相「憲法改正、必ずや私の手で成し遂げたい」 2019年12月9日(月)20時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13575.php



日本外交と政治の正体 安倍首相 桜を見る会疑惑「逃げ切り」の援軍はテレビ局 孫崎享 日刊ゲンダイ 公開日:2019/12/13 06:00 更新日:2019/12/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266136


白痴化が進む(C)共同通信社


 国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。

「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を800人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均1000円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第199条の2第1項〈公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない〉の規定に違反する。

 だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。しかし、今や多くの文書はパソコンで作成され、保存されるのが一般的だ。菅官房長官はバックアップデータの存在を認めたものの、「バックアップは行政文書ではない」とも言っている。だが、こんな支離滅裂な屁理屈は通らない。

 バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。菅長官発言の翌日(5日)、各テレビ局はこの問題をどう報じたか。番組表を確認する限り、追及姿勢を示したのはTBSとテレビ朝日だけである。NHKや日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京では放送予定が掲載されていなかった。報道されなければ国民は事実を知る機会が極端に閉ざされてしまう。

「桜を見る会」の追及に積極的な放送局と、消極的な放送局の視聴率を比べると、大ざっぱに言って消極的な方が高い傾向にあるようだ。安倍政権はどんな不祥事があっても、「支持」するという「岩盤層」が3割程度あるが、これは安倍政権の不祥事を追及しない放送局にも原因があるだろう。

 かつて、大宅壮一氏がテレビに影響される日本社会を「一億総白痴化」と評した。総白痴化でなくても国民の大多数が白痴化すれば、政治も白痴化するのも当然であり、それが今日の日本の姿なのである。


中国のアフリカ豚コレラは今や世界的脅威 F. William Engdahl

2019-12-09 07:57:57 | 「コロナ」詐欺
中国のアフリカ豚コレラは今や世界的脅威 F. William Engdahl 2019年11月30日 New Eastern Outlook マスコミに載らない海外記事 2019年12月 7日 (土)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-697cb5.html



 過去数カ月にわたる致命的なアフリカ豚コレラの最悪発生が世界最大の豚頭数を誇る中国の群れを破壊した。今それは隣接する国々に広がり、アメリカの豚の群れさえ脅かしている。事実上の世界的大流行病状況が広まるにつれ、政治的、人的影響は想像より遥かに深刻になり得る。農業関連産業のグローバリゼーションは問題の助けになっていない。

 2018年8月3日、アフリカ豚コレラが中国遼寧省で確認された。


その時以来、死に至る病気を封じ込める様々な手段にもかかわらず、一年余りの2019年11月時点で、病気を封じ込める真剣な取り組みで、中国の莫大な豚頭数の半分近くが死ぬか、処分された。




2019年8月


アフリカ豚コレラは、人にとっては致命的ではないが、感染したあらゆる豚にとって、100%致命的だ。それを治す既知の治療法はない。それは感染した豚や体液や機器や衣類との接触や、特定のダニによってる広まる可能性がある。


 8月、中国農水省は中国の生きている豚群の規模が、2018年8月から正に38.7%下落したという報告を公表した。 業界筋は、これを過小報告と疑っており、実際は50%にものぼると推計している。とにかくそれは巨大で、過去一年にわたり、政治的に微妙な中国の食料価格インフレの基準に衝撃を与えた。豚肉は肉タンパク質として、中国食品の頼みの綱であり、国家安全保障問題と見なされている。中国の大半の豚が、今破産に直面している小規模農民に育てられている。中国国内の報告によれば、これが、多くの自暴自棄な小規模農家が、その群れにおけるアフリカ豚コレラの発生を隠そうとして、殺し、売り、財政的破たんを避けようとするように仕向けたのだ。

 病気は特に危険だ。専門家によれば絶滅は困難だ。ある報道はこう指摘している「それは、糞便には11日間、血には15週間潜んでいる。塩漬け肉では182日間、乾し肉ではほぼ一年、冷凍肉では3年間生きる。中国人は旅行する際、肉スナックを持参するのが好きだ。アジアでは規則は曲げることができるのだ。」

 感染した中国豚の死骸処分が安全ではないという報告は一層警鐘的だ。感染して死んだ豚を病原体汚染危害として取り扱い、それを農場から遠くに埋めるのではなく、それらを燃やして、現場を石灰で覆い、一年あるいはそれ以上現場を危険廃棄物として扱うのが適切な方法だが、しばしば小規模農家は、焼却せずに、家畜小屋の脇に豚を埋葬していることが証拠書類で立証されている。それは病気再燃の危険を招く。

 2018年初めには、世界中で推定7億6900万頭の豚に対し、中国には4億4000万頭で世界最多の豚がいた。今やその半分となり、世界の肉タンパク質供給に対する大きな衝撃となり得る。

 中国全土への病気蔓延の速度は、明らかに中国体制に大きな負担となった。だが保証にもかかわらず、蔓延は中国内では止まらなかった。

世界規模で蔓延

 アフリカ豚コレラは中国外でも蔓延している。ウォール・ストリート・ジャーナルがこう指摘した。「ここ数カ月で、日本、台湾とオーストラリアの関税官が観光客が持参した他の食品に感染している肉を発見した。病気は、以来ベトナム、モンゴルとカンボジアの群れで確認された。」 国連食糧農業機構は、ベトナム全省でのアフリカ豚コレラ発生を報告しており、最初の事例が2月に発見された時から、5,880,000匹以上の豚が処分されたと報告している。

 中国のアフリカ豚コレラは、北朝鮮にも広がった。北朝鮮研究所の所長で元北朝鮮軍人のアン・チャン・イルによれば、そこから感染した豚が緩衝地帯を通って韓国へ渡り、韓国は重大な対策が必要になっている。

 国連食糧農業機関によれば、11月21日時点でフィリピン、ラオスと東ティモールの豚で、重大なアフリカ豚コレラの症例が確認されていた。病気を媒介するイノシシが、ロシアとモンゴルの国境地帯で発見された。いくつかの例で、中国潘陽からの乗客から韓国ソウルのインチョン空港で没収された豚肉製品から、アフリカ豚コレラのウイルス遺伝子が検出されており、封じ込めがどれほど困難かを示している。

 孤立した症例は、ブルガリアやルーマニアやハンガリーを含め蔓延を封じ込めるため迅速に行動しているEU加盟国でも発見された。モルダビアやベラルーシやウクライナでも確認された。最近、アフリカ豚コレラの症例がドイツ国境から遠くないポーランドで発見された。11月初旬、欧州連合最大の豚生産国ドイツの約80キロ東にあるオーデル川に近いポーランド西部のルブシュ県で、イノシシ20匹でアフリカ豚コレラが発見された。

 警鐘的な症例は、ニュージャージー州のニューアーク港で、三月の数週間にわたり、中国船コンテナで発見され、連邦捜査官が、これまでで最大の農産物没収として、中国から密輸された百万ポンドの豚肉を差し押さえた。豚肉はラーメン容器と衣料用洗剤で隠されていた。当局は、それがアフリカ豚コレラで汚染されているかどうか判断するために、それをとった。

 世界的に蔓延したアフリカ豚コレラについては、現時点で、答えられていない多くの疑問がある。明確なのは、これが我々がこれまで信じるよう仕向けられているより遥かに危険なことだ。10月、ヘンリー・カメンズによる新しい報告によれば、七匹の死んだイノシシが主要豚生産国デンマークで岸に打ち上がり、アフリカ豚コレラに関する検査さえされずに処分された。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。


記事原文

China’s African Swine Fever Now Global Threat 30.11.2019 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2019/11/30/china-s-african-swine-fever-now-global-threat/

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 人間の精神を腐敗させるアメリカ脳コレラが蔓延しているのかもと妄想したくなる。

 「美しい日本」中枢の正体。FTAで、グローバル企業に国ごと身売りするのも当然。



安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前



自衛隊270人を中東に派遣 国会審議なく実戦へ ヘリ搭載護衛艦やP3Cも 長周新聞

2019-12-08 22:39:24 | 八百長戦争
自衛隊270人を中東に派遣 国会審議なく実戦へ ヘリ搭載護衛艦やP3Cも 長周新聞 社会2019年12月8日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/14619

 安倍政府が中東への自衛隊派遣をめぐって、270人規模の部隊(海上自衛官中心)を投入する準備を進めている。ヘリ搭載型護衛艦一隻とP3C哨戒機一機も派遣する方向で、年明けすぐに安倍首相が中東各国を訪問し自衛隊派遣について説明する計画も浮上している。現在、中東海域では米軍の原子力空母が活動を開始しており、いつ軍事衝突が起きるかわからない緊張状態にある。そのような所へ「安全」といって派遣し、来年1月下旬からは米軍主導の「対イラン有志連合」と連携し、事実上、自衛隊を「センチネル(番人)作戦」の前面に立たせる動きが顕在化している。安倍政府は今月20日にも閣議決定し、国会承認も得ないまま自衛隊中東派遣を強行しようとしている。

 安倍首相は10月中旬の国家安全保障会議(NSC)で、自衛隊中東派遣の具体化を指示した。このとき派遣先は「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、バブルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」とし、アラビア海全域を対象にした。しかし派遣計画は「有志連合に参加しないが米国とは緊密に連携する」「新規装備の艦艇(交戦能力を備えたイージス艦等)派遣や既存の海賊対処部隊の活用を検討する」という漠然とした内容だった。

 ところがそれ以後、国民の知らぬ所で派遣計画の具体化が進行していた。そして表面化したのは、ヘリコプターが搭載できる中規模護衛艦(4000~5000㌧級)とP3C哨戒機一機を派遣する計画だった。派遣自衛官は約270人(護衛艦乗員=約250人、司令部要員50人も含む、P3C哨戒機=約20人)で、派遣護衛艦は「いずも」(基準排水量1万9500㌧)のような大型ヘリ搭載護衛艦ではなく、中型護衛艦を投入する。

 派遣手続きは、防衛省設置法で定めた「調査・研究」を適用(国会承認が不要)し、国会論議をせずに派遣する手法を具体化している。ただ「調査・研究」の名目のままでは「船舶の護衛」ができないため、派遣後に「日本関連船舶が攻撃を受けるなど不測の事態が生じた場合」に「必要な行動」をとる「海上警備行動」(国会承認が不要)に切り替える方向だ。こうして派遣時の名目は「調査・研究」だが、時期を見計らって「海上警備行動」に切り替え、中東海域における米艦防護や武力行使を常態化させる意図が露わになっている。

 米国が主導する対イラン有志連合結成の動きは、6月にイラン沖で起きた「日本のタンカーを含む2隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。だがこの事件は核兵器開発を疑われていたイランと米・英・仏・独・中・ロが2015年7月に結んだ「イラン核合意」から米国が一方的に離脱し、イランへの経済制裁を強めたことと無関係ではない。

 イラン核合意はイランが核開発を大幅に制限する一方で、米欧が16年1月に金融制裁や原油取引制限を緩和するとり決めだ。イランが核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間は生産しないことなども盛り込んでいた。しかし米国は当初の合意にはなかった「弾道ミサイル開発の制限」などを主張。2018年5月には「致命的な欠陥がある」と非難し、核合意を一方的に離脱してイランへの制裁を再開した。そのなかでイランは今年5月、核合意の一部履行停止を表明した。この直後に発生したのが「日本のタンカーを含む2隻への攻撃」だった。

 すぐさま米国側は「イラン革命防衛隊がタンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」と主張したが、動画や写真は不鮮明なものばかりで、どれも証拠として認められなかった。イラン側は攻撃を受けたタンカーの乗員を救助し、米国の主張には「事実と違う」と全面否定し続けた。

 ところが米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害すると示唆していた」と敵愾心を煽り「有志連合」の結成へと突き進んだ。そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として日本と韓国を名指しし「すべての国国は自国の船を自分で守るべきだ」「アジアの国が役割を果たすことが重要」と主張した。しかし7月下旬に開催した第2回目の有志連合関連会合は、米国が60カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、参加国は30数カ国にとどまった。現在、有志連合への参加を表明しているのは英国、バーレーン、豪州など7カ国にとどまっている。

 中東地域をめぐる米トランプ政府の対応は、イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定(17年12月)、シリアへの空爆(18年4月)、イラン核合意離脱(18年5月)、ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名(19年3月)など、近年、とくに攻撃や挑発をエスカレートさせてきた。今年5月にも原子力空母をペルシャ湾に派遣しイランに軍事恫喝を加えている。こうして軍事緊張を煽るだけ煽っておいて自衛隊派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込むのが米国のプログラムである。それに応じれば「日本のタンカーの安全を守る」どころか、日本全土を戦争に巻きこみかねない危険をはらんでいる。







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ほか


心臓破裂か 本澤二郎 +

2019-12-07 23:11:39 | 森友・加計・桜
心臓破裂か<本澤二郎の「日本の風景」(3517) 2019-12-07 02:37:07
https://ameblo.jp/honji-789/

<35年前からの清和会スポンサー・悪徳詐欺商人を蹴り上げた晋三>

 外務省も証拠を示した。1984年9月、父親晋太郎外相の政務秘書官としてニューヨークの国連総会に随行、その場で戦後最大の悪徳詐欺商人・ジャパンライフの山口隆祥と心臓は会っていた。35年前である

 「山口と心臓は、心臓がつながっているほど関係が深い。山口は清和会の政治屋を看板・広告塔にして、善良な小金持ちを騙して、暴利を得てきた。安倍の後見人を任じている、日本を”神の国”と信じ込んでいる森喜朗らと、山口のあぶく銭に群がってきた。清和会関係者ならみな知っていることだ」とは清和会OBの指摘である。

 安倍・清和会きっての「功労者」として、桜を見る会の招待客となってきたものだ。2015年に限らない。森・小泉・安倍の清和会政権下、消費者庁は手も足も出なかった。

 その裏事情が、ついに明らかとなった今回の桜を見る会なのだ。ジャパンライフの歴史や経理を調べ上げれば、安倍の心臓は100%破裂するだろう。

<生き延びるためには情も放棄する令和の妖怪>

 日本の政治屋は汚い。どんなにか危ない金でも、金であれば手を出す吸血鬼である。恥とか清廉の気風がない。したがって、女性をレイプ、性奴隷にして巻き上げるやくざの大金を、かすめ取ることなど平気なのだ。

 やくざ・暴力団の上を行っている。岸信介の金庫番の中村長芳がいみじくも吐露したそれは「秘書は塀の上を歩いて金集めをするものだ」である。

 たしか「秘書残酷物語」(エール出版)で書いたはずだ。駆け出しの政治部記者はわからないが、年季の入った記者は、感づくものである。いわんや一般人はわからない。

 政治屋の生き延びる最後の手段は、秘書か霞が関の小役人に犯罪の事実をおっかぶせる。森友事件もそうだった。加計事件も、である。

 たとえそうだとしても、心臓の嘘も繰り返し連発するものだから、心臓もマヒして破裂する。35年余の深い関係でも「一対一で会ったことはない」「昭恵は面識がない」と12月2日の参院本会議でとぼけ切った答弁をしている。

 安倍の父親が自民党幹事長当時の会見で「政治は情で動くものだ」と発言している。不思議と記憶している。幕府軍の会津藩と討幕軍の長州人の関係を指摘したものだが、息子の心臓は、生き延びるためには、味方でも蹴り上げて平然とする。情などない。自らを田布施の天皇だと思い込んでいるのであろう。

 森友事件の顛末が裏付けている。この手をジャパンライフにも使っているのであろうが、35年もの悪徳詐欺商法で蓄積した資金提供者さえも放り投げて、一人生き延びようとする心臓だから、本当は破裂などしないのかもしれない。

<父親晋太郎が泉下で仰天、祖父岸信介は「心臓やるわい」>

 安倍が首相になったことを一番驚いているのは誰か。清和会OBは、臆することなく「それは晋太郎だ」と明かす。筆者も合点するほかない。

 晋太郎には、リベラリスト・安倍寛の「血液」(「」は引用者:正確には「気持ち」だろう)が流れている。本人は毎日新聞記者をしてきた。記者はリベラルでないと、特に政治部は。

 筆者がよく知る読売新聞の元政治部長の多田実は、硫黄島で助かった幸運児だから、本心からリベラリストだった。安倍晋太郎とは仲間だった。多田から、晋太郎の悪口を聞いたことがなかった。

 心臓には、A級戦犯の血液が100%流れている。岸信介は「令和の心臓か」と満足しているに違いない。

 ただし、この7年の間、戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊戦争法・共謀罪)を強行した以外は、何もない。戦争三法は憲法違反である。リベラル政権が誕生すれば、消える運命にある。

 毎年50兆円の借金の山を築いてきて、心臓の肺も息絶え絶えだ。国民の怒りがいつ爆発するか。人間の心を持った日本人が、怒りの決起をする場面が必ず来るだろう。
 今はジャパンライフ問題で、市民の怒りが爆発している。

 1986年の衆院予算委員会で晋太郎は、山口との出会いを容認している。1983年のジャパンライフの売上高1200億円は、5年間で330倍も急増した。85年11月29日号フライデー、86年1月号「現代」でも報じられている。

 清和会と山口ジャパンライフ=安倍と山口ジャパンライフ=安倍の功労者=桜を見る会招待者

 35年間の安倍とジャパンライフの深すぎる腐敗を暴く時でもある。悪党を眠らせてはならない。


2019年12月7日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


安倍首相、84年にジャパンライフ元会長とNY同行 日刊スポーツ 12/6(金) 20:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-12060951-nksports-soci

安倍晋三首相が、父の安倍晋太郎外相(当時)の秘書官だった84年9月、関係が取りざたされている「ジャパンライフ」(経営破綻)の山口隆祥元会長とともに米ニューヨークを訪れていたことが6日、分かった。外務省が野党追及本部の会合で、省内に保存してあった渡航記録に首相の名前があったことを認めた。

首相は2日の国会答弁で山口氏との個人的関係を否定したが、野党は「虚偽答弁」と反発。9日の国会閉会後も、追及を続ける構えだ。

   ◇   ◇   ◇

野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で(ニューヨークに)渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。

この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行していたことを、86年2月の衆院予算委員会で晋太郎氏が認めた。当時すでに問題視されていたジャパンライフについて問われた際、「(山口氏が訪問団に)おられたことは事実です」と述べた晋太郎氏の議事録が残っている。

首相は2日の参院本会議で、山口氏と「個人的な関係は一切ない」と否定したが、父の秘書官時代から面識があった可能性が浮上。追及本部事務局長を務める立憲民主党の黒岩宇洋氏は「安倍秘書官は当時、父とずっと行動をともにしていたと聞く。親子で家族ぐるみの付き合いだったのではないか」と指摘。個人的関係を否定した首相答弁は「虚偽答弁の可能性が高い」と、アベコベを批判した。

「桜」問題をめぐっては、招待者名簿や電子データなど、核心を握る行政文書の不可解な消え方が続出している。しかし今回は、外務省の渡航記録、予算委の議事録が保存されていたため、首相と山口氏の「接点」が確認された。名簿などの提出に頑として応じない内閣府の担当者の前で、黒岩氏は「こういうふうにしてもらえれば、話が進む」と、皮肉まじりに述べた。

野党側は、山口氏の招待状に記された、首相枠の疑いが強い「60番」の事実関係についても、担当の内閣府にただしたが、担当者は「(省内で事実関係の)聞き取りをするかどうか、省内で検討します」と、やる気のない回答を続けた。野党は、国会閉会日の9日以降も幕引きとはしない方針だが、事実はどこまで明らかになるか。【中山知子】

○…「桜を見る会」問題では、ほかにも首相らの国会答弁で食い違いが出ている。首相は当初、招待者の人選に「関与していない」と述べたが、その後「推薦者について意見を言うことはあった」と修正。「最終的なとりまとめには関与していない」と「招待者」と「推薦者」を言い分けているが、野党は虚偽答弁としている。昭恵夫人の推薦をめぐっては、衆院内閣委員会で菅義偉官房長官が否定した直後、内閣府の大西証史内閣審議官が首相の事務所が参加希望者を募る際、夫人による推薦があったと認め、ちぐはぐさが露呈した。


https://twitter.com/miyamototooru/status/1202817196482654208
宮本徹‏Verified account @miyamototooru  9:09 PM - 5 Dec 2019
やっぱり、安倍首相は、ジャパンライフ山口会長と会っていた。1984年、安倍晋太郎外務大臣のニューヨーク渡航に際して、山口氏が同行していたことが、1986年の安倍外務大臣の国会答弁で明らかになっていますが、本日、外務省提出の資料で、当時の安倍晋三秘書官が随行していたことが明らかに。



安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ汚染議員30人の名前 日刊ゲンダイ 公開日:2019/12/06 15:00 更新日:2019/12/06 15:03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265838


“アベ友”がズラリ(C)日刊ゲンダイ


 2015年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせていた可能性が浮上しているからだ。

 消費者庁は5日の野党追及本部で「手心」を否定したが、経緯はどう見ても怪しい。13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた同庁は14年5月、同社への立ち入り検査を検討していたが、同年7月に取引対策課長が交代した途端、検査は中止。同7月31日付の職員らによる新任課長への説明文書には〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉と政治家への“忖度”をにおわせる記載があった。

 消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの調べで、多くの与党国会議員に同社との接点があることが分かった。その数は30人にも上る(別表)。


■独自入手「お中元発送票」には“アベ友”ズラリ

 日刊ゲンダイは、15年分のジャパンライフの「お中元発送リスト」を独自入手。発送先計145人のうち、40人が国会議員。30人が与党議員だった。リストの表題には、〈お中元発送先(会長)〉と記されており、山口氏の名前で送られたことが推察できる。

 お中元リストには、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相のほか、甘利税調会長、世耕参院幹事長、稲田幹事長代行ら“アベ友”の名前がズラリ。政権中枢は総汚染だ。公明党の山口那津男代表の名もあり、元会長がいかに幅広く政界人脈を築き上げていたかがうかがい知れる。

 さらに、桜を見る会に元会長を招待した安倍首相に加え、加藤厚労相、二階幹事長もジャパンライフの広告塔になっている。日刊ゲンダイが入手した同社の宣伝チラシには、加藤と二階の顔写真が載っていた。

 下村選対委員長もズブズブだ。代表を務める政党支部が14年12月、ジャパンライフから献金10万円を受領した。結局、消費者庁は15年9月以降、ジャパンライフへの立ち入り検査を実施。4日の参院地方創生・消費者問題特別委では、共産党の大門実紀史議員が「(消費者庁の押収資料に)下村元文科相が載った宣伝チラシがあるはず」と指摘した。

 ある政界関係者によると、「ジャパンライフの被害者から『下村大臣の名前が載った宣伝チラシを見せられた』という目撃情報が上がっている」という。

 テレビ東京の報道では、ジャパンライフの社長だった相川孝氏が1984年の研修会で「中曽根内閣には私のお友達が10人いる」と豪語。



時の政権との“蜜月”を背景にしているのは35年前から変わらない。モリカケ問題同様、行政が歪められた末に悪徳企業は生き永らえてきたに違いない。

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「桜」昭恵夫人枠に新たなマルチ“北海道の闇紳士”招待疑惑 日刊ゲンダイ 公開日:2019/12/06 14:50 更新日:2019/12/06 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265839 


2016年の桜を見る会での安倍首相と昭恵夫人(中央)/(C)日刊ゲンダイ


 7年間で少なく見積もっても計143人――。共産党の独自分析で桜を見る会の「昭恵夫人枠」の一端が見えてきたが、この“悪党”も彼女の推薦だったのか。

 安倍夫妻の後ろで笑みを浮かべて写っているのは、北海道の「48(よつば)ホールディングス」の淡路明人前会長だ。同社は「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などと偽って仮想通貨を販売。マルチまがいで3.5万人の会員をかき集め、2年間で約220億円の荒稼ぎ。2017年10月に消費者庁から一部業務停止命令をくらった「いわく付き」である。

 写真はSNS上で拡散されているもので、昭恵氏がフェイスブックに投稿した写真の服装から、48HDが行政処分を受ける前年、16年4月の桜を見る会の「前夜祭」で撮影されたとみられる。また、桜を見る会で淡路氏が菅官房長官、片山さつき前地方創生相と一緒にいる写真もSNS上では飛び交っている。



 昭恵夫人と淡路氏は他にも接点があるようだ。撮影時期は不明ながらも、ホテルの宴会場らしき場所で撮られたツーショットまで出回っているのだ。


 48HDはジャパンライフとの接点もある。渡辺道也前社長は16年のジャパンライフの会社案内で「取締役香港支社長」の肩書で紹介されていた。「山口隆祥元会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在」(専門紙記者)という。

 北海道の“闇紳士”がなぜ、安倍の地元後援者だらけの前夜祭から桜を見る会に参加し、昭恵夫人と仲むつまじい写真まで存在するのか。私人であるはずの「昭恵夫人枠」での招待を疑わざるを得ない。


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ジャパンライフ「優良」 スポーツ庁認定、直後処分 16年ヒアリング 東京新聞 2019年12月7日 07時06分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120790070610.html

 安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ(破産手続き中)の山口隆祥(たかよし)元会長(77)が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。 (木原育子)

 この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。
 同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。

 ジャパンライフは日本オリンピック委員会(JOC)の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用できないか」とJOCに打診した経緯があった。

 同社がスポーツ庁に招かれたのは、一六年十一月二十九日。同庁の「障害者スポーツ推進タスクフォース」事業の一環で、山口元会長の娘の山口ひろみ元社長(47)が参加。パラ選手雇用の経緯や実績などを内部向けに発表した。

 スポーツ庁の担当者は、同社を招いた理由を「パラ選手を雇用した実績があり、障害者雇用におけるシンボリックな企業だと認識していた」と説明。「桜を見る会」に招待されたことが考慮されたかについては「資料からそのような意図は読み取れない」と否定した。同社はヒアリングの約二週間後、消費者庁から特定商取引法違反などで一部業務停止命令を受けたが、スポーツ庁の担当者は「そのような企業だったとは当時、全く聞いていなかった」と釈明した。

 ジャパンライフは磁気治療器を顧客に購入させ、他人に貸し出して年6%の収益を支払うとする預託商法を展開。しかし、消費者庁の内部調査では一五年九月末時点で、同社が顧客から預託を受けていたはずの磁気治療器のうち、実際に他人に貸与していたのは一割程度にとどまっていた。一六年十二月以降、一七年十二月までに計四回、一部業務停止命令を受け同月に事実上倒産。警視庁など六都県警は今年四月、特商法違反(事実の不告知)容疑で、山口元会長宅や全国の販売代理店などを捜索し、資金の流れを捜査している。
(東京新聞)






「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」 GEISTE  ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.12.07
https://hbol.jp/208181?cx_clicks_art_mdl=4_title


・・9年前の安倍首相の発言のすばらしさ


 森友問題や加計学園問題等でもそうであったように、今回の桜を見る会をめぐる問題もまたもや政府による公文書管理と情報公開の問題に逢着したようである。いったい何度同じことが繰り返されるのだろうか。

 ところで、先述した尖閣諸島中国漁船衝突事件は民主党政権下において起きたものである。事件後、海上保安庁が撮影した衝突時の映像がYouTubeに流出した際、当時下野していた安倍首相は以下のように述べていた。

“ビデオは国家機密として隠すべきものではなく、国民にそして世界にとっくに示すべきものでした。
「外交上の問題」とコメントした有識者?がいましたが、ビデオを出さないとの外交上の約束は存在しないのですから、まったく馬鹿げた指摘です。(中略)
責任が問われるのは海上保安庁ではなく、まったく馬鹿げた判断をした菅総理、あなたです。”

安倍晋三メールマガジン2010年11月16日号「『義憤にかられて・・・』尖閣ビデオは国家機密では無いっ!」のwebアーカイブより

 政府に情報公開を求め、時の総理による「馬鹿げた判断」の責任を鋭く問うていた人が、いまやなんという体たらくだろうか。一刻も早く国民に対して情報を開示し、そして自らの責任を見つめていただきたいものである。



https://twitter.com/wanpakuten/status/1203250149494906881
但馬問屋 @wanpakuten 1:49 AM - 7 Dec 2019

“ジャパンライフ、内部文書(本件の特異性)”

Q.(金平氏)「この文書の存在や、帰属の確認作業はどこまで進めているのか?」

衛藤晟一大臣
「その存否や内容に言及すると、当庁の調査手法やノウハウに関連するので、差し控える」

国民に大きな被害が出てるというのに、国民の知る権利は無視か⁈😡


金平茂紀氏
大臣会見に参加してつくづく思ったのは、大臣の能力と資質が著しく劣化していること。自分の言葉で答えられない、官僚の差し紙を読み上げていると。これははっきり言えば末期的な光景だ。
また国家公務員の方に申し上げたいが、あなたたちは一体誰のために仕事をしているんですか?



大門ゼミ 「桜を見る会」&「ジャパンライフ事件」2019.12.7
https://www.youtube.com/watch?v=yjfmv5oixrs


ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める 12/7(土) 5:00配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000007-asahi-pol

 「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。

 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が4回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた2014年7月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。

 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。



ジャパンライフ被害者団体は、森友事件の籠池夫妻同様、外国人記者クラブで、国民より詐欺会社を守る安倍政権下の日本政府のひどい実態を公表すべき 新ベンチャー革命 2019年12月8日 No.2543
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4801510.html

1.ジャパンライフ・山口元会長と安倍氏親子は共通性がある、それは、ともに、国民をだますのを仕事としている点


 ジャパンライフ問題にて、安倍氏への国民からの信頼度はもう地に堕ちていますが、安倍氏はハダカの王様の典型なので、本人のみはそれに気付いていないのです。

 安倍氏とジャパンライフ・山口元会長の関係は、安倍氏の父・晋太郎時代(80年代)からのモノであることも、すでにばれています。

 ここで、詐欺師・山口元会長と政治家・安倍親子を並べてみると、詐欺師と政治家は、類似性が高いと言えます。

 詐欺師は、国民をだまして、カネを巻き上げるのが仕事ですが、政治家は、国民をだまして、不当に権力を握るのが仕事です。

 両者に共通するのは“国民をだますこと”を仕事にしている点です。





2.安倍氏の父は、詐欺師と政治家の共通性に気付き、ジャパンライフ・山口元会長から指南を受けていたようだ

 今、世間では、ジャパンライフ・山口元会長と安倍氏が知り合いだったのかどうかが関心を集めています。なぜなら、安倍氏は山口元会長に公的行事「桜を見る会」への招待状を送っていたからです。

 そして、山口元会長と安倍氏は、80年代、亡父の晋太郎・元外相が活躍していた時代から知り合いだった可能性が大であることが、もうばれています。

 その証拠に、安倍官邸は、消費者庁に圧力を掛けて、ジャパンライフへの立ち入り調査を止めさせていたことまで、もうばれているのです(注1)。

 なぜ、安倍氏はここまでして、山口元会長を守ったのでしょうか、それは、安倍氏の父・晋太郎・元外相は、80年代、すでに山口元会長とは昵懇(じっこん)の間柄であったからと思われます。そして、安倍氏の父は、山口元会長から、金儲けの秘訣を指南されていたのです。

3.ジャパンライフにだまされた7000人(被害総額2000億円)が団結すれば、安倍政権を倒せる

 サイコパスの安倍氏は、良心や責任感がハナから欠如した人間ですから、国民やマスコミがどれほど非難しても、ケロっとして、平気で総理の座に居座っています。

 このザマでは、安倍内閣支持率が、20%台に下落しても、安倍氏は平気の平左でしょう。しかしながら、7000人ものジャパンライフ被害者が団結して、起ち上がれば、いくらなんでも、安倍政権はもう持ちません。

 安倍政権下の日本政府は、ジャパンライフにだまされた国民を守るのではなく、あろうことから、加害者のジャパンライフを守っているのです。

 こんなことは、世界的常識を完全に逸脱しています。

 ジャパンライフ被害者団体は、森友事件の籠池夫妻と同様(注2)、外国人記者クラブにて、安倍氏とジャパンライフ・山口元会長の癒着を訴えて、海外メディアを通じて、安倍政権下の日本政府のひどい実態を世界に知らしめるべきです。

注1:ゆるねとにゅーす“ジャパンライフ「立ち入り検査潰し」の内部文書、元職員が本物であると認める!安倍総理は先代(父・晋太郎氏)から山口元会長と”お友達”で、”政権全体”で悪徳マルチを支援!“2019年12月8日
https://yuruneto.com/japanlife-bunsyo/

注2:本ブログNo.2509『森友事件で懲役7年を求刑された籠池夫妻は、国民に成り代わって、安倍政権と日本政府による国家詐欺(ムサシによる選挙不正蔓延と東京オリンピック開催権詐欺)を全世界に発信した!』2019年11月3日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4202321.html



それでもバカとは戦え 正気の人間が見ているのは「カメ止め」彷彿の“安倍ゾンビ” 適菜収@日刊ゲンダイ 公開日:2019/12/07 06:00 更新日:2019/12/07 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265843

嘘に嘘を重ねているうちに…(C)日刊ゲンダイ

 先日、「カメラを止めるな!」という映画を見た。

 前半は作中劇であるB級ゾンビドラマで、後半はそのドラマを制作する過程を描いている。観客は後半を見ることにより、前半のドラマの不可解な点を「ああ、そういうことだったのか」と納得する仕掛けになっている。つまり、「作中ドラマを制作する人々」を撮影したドラマという入れ子構造になっているわけだ。

 現在正気を維持している人間が見ているのはこれと同じ。自分が死んでいることに気づいていないゾンビが徘徊しているのを「なるほどねえ」とか「本当にバカだねえ」と冷めた目で眺めているのである。

 この構図が成り立つのはこれから安倍の追及が始まるのではなく、すでに詰んでいるからだ。

 しかしゾンビには恥も常識もない。負けを認めず、将棋盤をひっくり返し、嘘とメディアによる工作で逃げ切ろうとしたが、かえって事態の深刻さが明らかになってきた。

「桜を見る会」には安倍に近い統一教会の関係者や悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていた。また、騒動の過程で、安倍が詐欺集団の広告塔だったことやオカルト(慧光塾)との深いつながりも注目されるようになった。要するに、安倍周辺のいかがわしい勢力が国を食いものにしてきたわけで、単なる買収事件で終わる話ではない。森友問題、加計問題を含めた権力の私物化という一連の安倍晋三事件の本質に関わる話であり、証拠隠滅をめぐる政府の姿勢は財務省の公文書改ざん、防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などとも一本の線でつながる。

 ただ今回は安倍の頭の悪さがプラスに作用した。弁解するたびに矛盾が見つかりドツボにはまっていった。嘘に嘘を重ねているうちに収拾がつかなくなった。政府は招待者名簿を共産党議員から資料要求を受けた日にシュレッダーにかけ、電子データもこの前後に削除したと無理筋の説明。データを復元できるか第三者の専門業者に調査を依頼する可能性についても否定した。これ、自分たちはクロだと全力で自白しているようなものだろう。今は安倍が終わるか日本が終わるかの瀬戸際だ。映画のキャッチフレーズ風に言えばメディアも観客も「最後まで席を立つな」。


【独自】国産初「エボラ」ワクチン、今月から臨床研究を開始へ 黄泉売り

2019-12-07 14:10:37 | 「コロナ」詐欺

【独自】国産初「エボラ」ワクチン、今月から臨床研究を開始へ 12/5(木) 14:09配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00050229-yom-sci


(写真:読売新聞)


 東京大学などの研究チームが、致死率の高い感染症「エボラ出血熱」の国産初のワクチンを開発し、今月から臨床研究を始める。まず国内で安全性を確認した後、来年以降、流行しているアフリカ中部などで効果を調べる。

 エボラ出血熱は2014年にアフリカ西部でアウトブレイク(大量感染)が起きて以降、米国やスペインなどで医療従事者が感染するケースも発生している。日本ではこれまで患者は確認されていないが、訪日外国人が増えていることなどから、国内での対策が急がれている。

 今回のワクチンは、国内で患者が発生した場合に、治療や看護に当たる医療従事者に接種することを想定。医療体制を維持し、国内での感染拡大防止につなげることを主目的としている。

 チームの河岡義裕・東大医科学研究所教授(ウイルス学)らは、遺伝子を操作するなどして、増殖力も感染力もなくなったウイルスを使ってワクチンを開発した。10匹のサルに接種した上で、致死量のエボラウイルスを感染させたところ、症状は表れず全て生き残り、動物実験では効果と安全性が確かめられている。

 臨床研究は、東大医科学研で、健康な成人男性計30人を対象に行われる。4週間の間隔を空けて2回注射した後、副作用がないかや、エボラウイルスに対する免疫ができているかなどを定期的に調べる。

 ワクチンの安全性が確認されれば、製薬会社の協力を得て、流行が続くコンゴ民主共和国などで有効性を確かめる考えだ。

 エボラウイルスのワクチンは、海外では一部実用化されている。だが、接種後に重い関節炎など重篤な副作用が報告されており、より安全で作りやすいワクチンの開発が求められている。

 河岡教授は「感染力をなくして体内で増えないようにしているので、より安全性が高い。自国で有効なワクチンを持つことは国民の安全確保のために重要だ」と話す。

 長崎大の安田二朗教授(ウイルス学)の話「エボラは極めて致死率が高く、ワクチンの開発を進めることが急務となっている。日本でも臨床研究が始まるのはエボラ対策の大きな一歩だ」

 ◆エボラ出血熱=1976年にアフリカ中部で見つかったウイルス性感染症で、致死率は平均50%(世界保健機関調べ)。患者の血液などの体液に接触して感染する。多くは感染後10日ほどで嘔吐(おうと)や下痢がひどくなり、多臓器不全や全身からの出血を起こす。2014~16年にアフリカ西部で流行した際には約1万1000人が死亡した。現在はコンゴ民主共和国で流行が続き、3000人以上が感染し、約2000人が死亡している。


不正が正されず、悪徳が栄えるこの国 植草一秀 + 安倍政権の逃げ切りを許せば、日本の民主主義の未来はない 孫崎享

2019-12-06 20:10:24 | 森友・加計・桜
不正が正されず、悪徳が栄えるこの国 植草一秀 2019年12月 6日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-e57165.html

臨時国会も幕を閉じて2019年がまもなく終わる。

不正が正されず、悪徳が栄えるこの国の闇は深い。「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相は逃げの一手である。「疑惑を持たれた者は内閣にあるものもそうでない者も、与党であろうと野党であろうと説明責任をしっかり果たすことが必要」と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。

国会の予算委員会で集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。安倍首相は政府行事である「桜を見る会」を完全に私物化していた。その私物化の証拠となるのが招待者名簿である。

ところが、政府は国会で共産党の宮本徹衆議院議員が資料提出要求すると、その直後に名簿を破棄した。しかし、この時点ではシステム上にバックアップデータが存在していた。国会の資料提出要求に対してバックアップデータを活用して応じることができた。ところが、菅義偉官房長官は、バックアップデータは「行政文書ではない」との詭弁を呈して政府の対応の誤りを認めない。

こんな馬鹿げた説明を粉砕しない日本の情報空間の歪みが際立っている。

安倍首相後援会が主催した「桜を見る会」前日夜開催の前夜祭では、通常、最低でも1人1万円以上はかかる費用に対して参加者から徴収した参加費は5000円だった。会場入口で安倍首相後援会スタッフが参加費を徴収し、ホテルニューオータニの領収書を手交し、参加費をホテルニューオータニに渡し、安倍首相後援会は収支に一切かかわっていないと安倍首相は説明している。

安倍首相説明は虚偽である疑いが強い。安倍首相説明が虚偽であることを示す証拠が提示されれば、安倍首相の嘘が立証される。決定的な証拠を提示する当事者が名乗り出ることが待たれている。

「桜を見る会」招待者名簿のなかにマルチ商法で巨大な被害をもたらしたジャパンライフ元会長が含まれていた。ジャパンライフ元会長は政府からの招待状のコピーを印刷して営業活動に利用。被害拡大の重大な原因になった。ジャパンライフ元会長は安倍首相の推薦枠のなかで招待状が発送されたと見られている。事実関係を明らかにして招待に至る経緯を明らかにしなければならない。

安倍首相および後援会、政治資金管理団体の行為は公職選挙法、政治資金規正法に抵触するおそれのある重大な問題である。

安倍首相が「説明責任」を強調するのであれば、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことは当然である。しかし、安倍首相が指示して予算委員会での集中審議実行が阻止された。本会議で一方的に自己の主張を朗読しただけで終わっている。

国会が国会としての機能を果たしていない。

これ以外にも、安倍内閣に関する刑事責任を問われる問題がことごとく無罪放免とされてきている。甘利明氏、下村博文氏の問題も無罪放免にされてきた。森友、加計疑惑では疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、加計孝太郎氏の問題が不問とされ、財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが無罪放免にされた。  その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、長期懲役刑の求刑がなされている。

問題の本質は行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、森友学園の補助金受領だけが犯罪として取り扱われている。

このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。野党が解散を恐れて与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら日本政治は完全崩壊する。

日本の崩壊が進行している主因は安倍政治の暴走にある。三つの重大な要因がある。第一は刑事司法が腐敗しきっていること、第二はマスメディアが腐敗しきっていること、そして第三は主権者である国民の対応がぬるいことだ。

第一と第二はあちら側、暴走する安倍政治の側の問題。しかし、第三はこちら側の問題だ。野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題であると言ってもよいだろう。

この現状を放置するなら、日本は世界で最悪の国家の一つに凋落することになる。

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安倍政権の逃げ切りを許せば、日本の民主主義の未来はない 孫崎享 日刊ゲンダイ 公開日:2019/12/06 06:00 更新日:2019/12/06 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265789


2019年の桜を見る会(C)日刊ゲンダイ


 森友問題では、安倍首相が籠池理事長と昵懇であるという前提で、国有財産がほぼ実質ゼロ円で森友学園に売却された。安倍首相夫人の関与は明白なのに、安倍首相は逃げ切った。

 加計問題では、安倍首相の意向ということで、獣医学部の新設が認められた疑惑が浮上。しかし、安倍首相はこれも逃げ切った。

 そして今回の「桜を見る会」問題である。次々に新たな疑惑が出ているにもかかわらず、「また逃げ切りか」との臆測が流れ始めた。彼らの論理は次の通りだ。

①政府・与党は12月9日までの今国会の会期を延長しない、②国会での審議が行われなければ、マスコミはほとんど報道しない、③来年になれば「桜を見る会」問題は過去の問題となる、④安倍政権の支持率低下は数%で収まり、結局、逃げ切る――である。

 考えてみると「桜を見る会」における安倍首相の犯罪性、政治的責任は森友問題や加計問題よりはるかに深刻だ。

 国会は、国権の最高機関である。ここが腐敗したら、国全体が腐敗する。その腐敗を起こさないため、議員の選出に関する法律とその運用はこれまで厳しかった。公職選挙法第199条の2第1項は「公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない」と規定している。

 最近では、菅原一秀経産大臣が地元有権者にカニやメロンを配ったり、香典を渡したりしていた証拠を突きつけられ辞任に追い込まれた。

 安倍首相は1回当たり、800人以上の地元の選挙民を「桜を見る会」に招待した。飲食費は1人当たり千数百円に相当するとされているので、100万円以上の「供応」を税金で行ったことになる。

「桜を見る会」の前夜祭は、ホテルニューオータニの最高のレセプションホール「鶴の間」で開かれていた。安倍首相は「安倍事務所が1人当たり5000円を受け取り、そのままホテルに渡した」と説明している。しかし、ホテルニューオータニのパーティープランは「料金(1人):立食プラン1万1000円~」とある。従って、少なくとも、何らかのかたちでこの補填がなされているとみるのが当然だ。これも公選法違反や政治資金規正法違反の疑いが出てくる。

 複数の違法性が指摘されているにもかかわらず、このまま国民が見逃すようであれば、この国の民主主義に未来はない。

【写真特集】32カット一挙公開 疑惑の2019年「桜を見る会」
https://moment.nikkan-gendai.com/news/13452

【写真特集】2018年「桜を見る会」では総裁3選“支持固め”疑惑が
https://moment.nikkan-gendai.com/news/3059



関連

東京地下鉄ガス攻撃は安倍の最初の攻撃であった By Yoichi Shimatsu + 麻生の水道攻撃
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/439dcf0b0ee1d22fe9786bf755162119

311東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde


【ジャパンライフ闇人脈】nemさん調査❗️日本文化協会役員➡︎橘優、加瀬英明、山口隆祥、永谷安賢 ☆Dancing the Dream ☆ 

2019-12-06 01:10:39 | 森友・加計・桜
【ジャパンライフ闇人脈】nemさん調査❗️日本文化協会役員➡︎橘優、加瀬英明、山口隆祥、永谷安賢 ☆Dancing the Dream ☆ 2019年12月05日(木)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12553167477.html

消費者庁官僚…虚偽答弁❗️
宮本徹議員が資料請求した直後の5/6に破棄したが、
「シンクライアント」方式で、
データ削除後も8週間、バックアップに保存される。
にも関わらず5/21に「既に廃棄した」と発言した。

それを追及されると、
バックアップデータは公文書じゃないと⁉️
意味が解らない💢

公文書は、国民の共有財産だ。
招待者名簿出せ❗️


冷静沈着な大門実紀史議員が、
そんなことを言うなら、全部資料をマスコミに出すぞ❗️と
怒っている❗️

大門実紀史は、
「本当は、もっともっと悪い奴がいる!」と指摘している。

消費者庁の天下り役人として、
マスコミで実名が踊る、
ノンキャリの課長補佐の水庫孝夫氏よりも、
もっともっと悪いキャリア官僚が隠れていると…。

経産省キャリア官僚…
お年寄りを喰い物にしたNPO法人「活生ライフ(イキイキライフ)」
に天下った、
永谷安賢 元内閣府官房長(平成29年8月辞任)❗️
松尾篤 元経済企画庁(現内閣府)長官秘書官・元通産大臣秘書(永谷の後任)❗️


こうなると、
大門実紀史に提供された、
消費者庁の内部告発文書に載っている実名が
まだ他にも出て来るのだろう。

さてさて…

またまたnemさんが、
ほとんどマスコミも国会議員もマークしていないことを
指摘されている‼️

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171227_01.html
ここ⬆︎にさらっと一行書いてあるだけで、
何も掘り下げられていない。

nemさんの調べによると、
東京都千代田区西神田2-8-5………『山口ビル』に、
日本文化協会」という一般社団法人があり、

その得体の知れない「日本文化協会」の役員に
名を連ねるのが…
ジャパンライフへの天下りメディア人(橘優)、天下り官僚(永谷安賢)、
ジャパンライフの御大・山口隆祥と共に、
安倍洋子氏と昵懇の「日本会議」の加瀬英明❗️だという。





なんと、加瀬英明‼️









加瀬英明は、
投資詐欺「テキシア」人脈とも裏で結びついている。


銅子正人は〈トカゲのしっぽ切り〉で逮捕されたが、
テキシア残党は、加瀬英明や、元公安OBらとよろしくやっている‼️

テキシア銅子正人(日本再生機構 取締役)
福地英(日本再生機構 取締役)
〜福地英(LCトレーディング代表取締役)
尾形明(LCトレーディング執行役員 警察公安OB)
〜尾形明(一般財団法人 日本次世代育成推進協議会 理事長代行
 一般社団法人 日本官婚促進協会 代表理事)
加瀬英明(一般財団法人 日本次世代育成推進協議会 最高顧問
 一般社団法人 日本官婚促進協会 会長)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12450032925.html

https://twitter.com/yo_nem/status/1202003448750727169
nem @yo_nem 15.15 - 3. dec. 2019

ジャパンライフと同一所在の一般社団法人日本文化協会、民法法人時代のサイトhttp://www5d.biglobe.ne.jp/~n-bunka/18nbc.htm …はあるが、一般社団法人へ移行した後のものは無い。
理事は、橘優、加瀬英明、山口隆祥の3名。永谷安賢元内閣府官房長は、平成29年に理事を辞任している。


















【ジャパンライフ】
東京経済ニュース2017年12月26日 公開
https://www.tokyo-keizai.com/archives/33890
業種 磁気治療器・健康器具販売
倒産形態 行き詰まる
所在地 東京都千代田区西神田2-8-5
設立 昭和50年3月
創業 昭和49年1月
従業員 746名
代表者 山口 隆祥、他1名
資本金 4億7,640万円
年商 235億0,725万円内外(29/3)
負債総額 2,405億円内外(29/3月末)


ーーーーーーー

●大門実紀史国会質疑 2017年4月5日 参院消費者問題特別委員会より抜粋
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/170405.html
(抜粋)
その間、いろいろ法改正もあったんですけれども、ちなみにこのときに政治家も絡んでいるんですね、健康政治連盟と。これジャパンライフ議連と言われていましたけれども、もうたくさんの政治家がお金をまかれて、このマルチ商法に関係していたわけであります。そういうことがあったわけですね。その人物なんですね。そういうのが、法規制がいろいろあったけど、またくぐり抜けて、あの手この手でやっているという問題でありまして、昨日今日の話ではないということであります。

 二〇一四年九月と十月に、先ほど矢田さんからあったように、行政指導があって、それが当時、水庫さんという消費者庁の課長補佐が天下りしたことが、ここに入ったことが影響したんじゃないかという話がいろいろあるわけであります。

 ただ、うちでその関係、ジャパンライフルートで入手した水庫メモというのがあるんです。平成二十六年七月三十一日に、当時、消費者庁の課長補佐だった水庫さんが上司の、これ山田課長だと思うんですけれども、課長名しかないんです、課長としかないんですけど、課長宛てに報告しているのを見ますと、どうしてこういうメモを残したかちょっと分かりませんけれど、恐らく間違いないと思いますが、非常にリアルですので、水庫課長補佐はいろんな被害者から相談、聞き取りやったけど、たった二件しかやっていないんですけどね、預託法又は特商法に基づく行為違反は確認できなかったと、だから、書類記載不備として処分か指導をするのが適当じゃないかという、ヒアリングを行った課長補佐水庫さんが課長に報告をしております。で、処分じゃなくて指導の方になったわけですね。処分したらどうかということも一応水庫さんは言っているわけですね、この時点でですね。

 これだけだと後々責任を問われることがあるかと思ったのか、役人の勘が働いたのか、なおということで、この水庫さんがメモしているんですけれども、元営業員の話として、ジャパンライフの営業マンの話として、経営が悪化していますと、レンタル料の支払が継続できなくなった場合たちまち大規模な消費者被害に至る可能性が高いと、ですから早急に財務状況を確認することが急がれますということを、水庫さん自身が、あの天下りで批判されている、後で批判された水庫さん自身が当時消費者庁の中で課長さんに言っているんですね。これは七月ですよね。その後、九月、十月、年表にありますけれども、九月、十月に行政指導となったわけでありまして、いろいろ、いろいろ批判のある水庫さんでさえ、早急に財務状況を確認しないと大変なことになるかもしれないというただし書を付けて報告をしているんですよね。

 それが、先ほども矢田さんから御指摘あったとおり、民進党で衆議院でもかなり追及されたように、一年三か月も、今回を含めると一年六か月だね、もっと掛かっているというのはなぜかと、なぜこんな時間が掛かったのかということが疑問が晴れないということがあるわけであります。その間にどれだけお年寄りが新しく契約させられたのかということを本当に考えるべきだと思います。

 そこで、私は、このもちろん水庫さんの天下りも影響あった、ないとは言えないと思うんですが、もっと大きな闇がこのジャパンライフにあるということを調べて分かりましたので、やりますと、次の五ページ、資料の五枚目、六枚目なんですけれども、ここに、五枚目のところは水庫さんが載っていますよね。ところが、よく見てみるともっと大物がいるんです。海外担当の松尾さんも元経産、キャリア組ですね、水庫さんはノンキャリアですけれども、キャリア組の松尾さんと、右の上の永谷さんですね。

 今年のパンフレットも入手いたしましたけれども、ここには、またまた松尾さんと永谷さんは載っておりますけれども、水庫さんの代わりに今度は特許庁の長官が、中嶋誠さんが入っているということなんですね。

 もう、これは天下りかどうかというよりも、とにかく経済産業省の人間が再就職でここに入っているということで、しかも大物ですよね、水庫さんに比べたら。このことの方が、しかも今、消費者庁といったって、特商法とかこういう関係は経産省から出向した人がやっているんですよ。したがって、その経産省の大先輩といいますか、こういう幹部だった人たちがいるジャパンライフについてそれは調査が本当に厳しくやられたのかどうか。今はもう業務停止されましたけど、その一年何か月も放置されたところに、水庫さんだけじゃなくてこういう大物の存在が影響しているんじゃないかというふうに思わざるを得ないところはあるわけですけれども。

 まあ余り、川口さんとは消費者庁をつくるときから一緒にいろいろやった仲なんで言いたくないんですけど、川口さんもこの経済企画庁、特に永谷さんと同じ出身でありますんで、そういうことを疑われないように頑張ってほしいなと思うんですけれども。

 実は、もっとひどいのは、次の資料なんですけれども、この永谷さんという人は、私は、このジャパンライフ問題で山口会長と一蓮託生でお年寄りを食い物にしてきた中心人物、パートナーじゃないかと思うんですけれども、最後の七枚目の資料に、NPO法人活生ライフ、これ、いきいきって読むんですけど、生きる、活性の活に生で、このNPO法人の役員に、理事に、永谷さんが理事をやっているんですね。で、山口さんと娘さんの社長さんも入っているわけですね。

 これ、何やっているのか調べてみたら、すごいんですよ。このジャパンライフのそばの雑居ビルの四階に事務所があるんです。行ってみましたけれども、看板ありません。看板がありません。住所は表示していますけど、看板はありません。何をやるNPOかというと、お年寄りの人生最後の時期をサポートしますと、身元保証人になります、遺言書の作成、財産管理をサポートしますと。こんなNPOに任せたら大変なことになると思いますけど、そういうことを売りにしているNPO法人なんですね。

 しかも、このNPO法人が全国に支店を持っているというのを調べてみたら、その支店が全てジャパンライフの支店なんです。住所も電話も全部一致するんですね。したがって、何と、お年寄りの相談を乗ります、サポートいたしますということと、こういうレンタルシステムに巻き込んでいく、食い物にするということが一体になって行われていて、先ほど申し上げましたけど、大体この被害は家族の方、親族が気が付くんですね。おばあちゃん、優しいお兄ちゃんたちが来て、やって、悪いことしていると思わないわけですね。ところが、どんどんどんどんさっき言ったみたいに契約額が増えて貯金が減っていきますから、親族が気が付いて、おかしいぞって弁護士さんに相談をすると。そうすると、弁護士さんがジャパンライフに交渉すると、すぐ返すそうです。返すそうです。ここは山口さんらしいなというか、たけているなと思うんですね。訴訟にならないように返すそうです。返すときに必ず守秘義務条項を付けるんですね、この問題を口外しないでくれと。で、弁護士さん、相談を受けた弁護士さんは、お年寄りだからもうできるだけ早く取り戻してあげることが大事だから守秘義務条項が付いていても和解に応じるということで、ずっと表面化しないで来ているんですよね。そういう問題なんですけれども。

 これ、もしもそういうふうに親族が気が付かなかったらどうなるかというと、そのままお年寄り亡くなっちゃうわけですよね。亡くなっちゃうよね。その前にこういうNPOが遺言書の作成とか財産管理をやるとか、あるいは亡くなったものをジャパンライフはどうするのかというと、多分預かったままにして、ずっと預かったままにしてどこかで処理しちゃうと思うんですよね。そういう手法なんですね。こういうことをやられているわけであります。

 これは、こういう経済産業省の官僚たちが入り込んで、その経済産業省から出向している消費者庁の担当者がいて、これ非常に、非常に疑惑を持たれる構図でありますので。あと、政治家の関与も実は調べ始めて名前が出てきております。下村博文さんですね、当時の文科大臣ですけど。これ、実は科学技術庁との関係もあるんです。今日はちょっともう時間ないのでやりませんけれど、このジャパンライフから政治献金をもらっておられるということが、まだ調べ始めたばかりなんですけれど分かりました。

 政治家や大臣に対するお中元リストというのもジャパンライフの関係者から、やっぱり良心的な方がいるわけですね、入手いたしまして、いろんな方の名前がずらっと並んでおります。残念ながら野党の議員の名前も、うちはないですよ、うちはないですけど、野党の議員の名前も出ております。大臣経験者、あいうえお順ですから、最初に出てくるのは麻生太郎さん、二番目が安倍さん、安倍晋三総理ですね。これは特に意味はないと思います、あいうえお順なんだと思いますけれども、そういうことも次回やりたいと思いますが、非常に政治と、政治と霞が関と全部を、自分は一定影響力があると思うからこんな強気に、消費者庁ごときに何だというふうにやっているわけですね。

 ですから、最後、大臣にお聞きしたいのは、これは簡単な話じゃなくて、大きな巨大な闇があるような、背景にある問題でありますから、逆に言うと、今こそ消費者庁がこの問題できちっと対応しないと、消費者庁を何でつくったのかと、この間いろいろ問われていることが多いので、是非この問題は厳格に厳しく厳正に対処するということを改めて大臣に伺いたいというふうに思います。

○国務大臣(松本純君) お話を承りました。
 また様々な情報を得ることができると思いますが、その中で適切に、しっかり正面から受け止めて適切な対応をしてまいりたいと思います。

○大門実紀史君 終わります。

ーーーーーーーー

●ジャパンライフ 顧問に元官僚ら招請 報酬も 産経新聞 2018.2.12 09:05
https://www.sankei.com/affairs/news/180212/afr1802120003-n1.html

磁気治療器の預託商法を展開し、2千億円超の負債を抱えて
事実上倒産したジャパンライフ(東京)が
顧問として永谷安賢元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、
報酬を支払っていたことが11日、分かった。

元社員は「高額出資をためらう高齢者が
顧問のリストを見て信用したケースがあった」と証言した。


昨年の会社案内によると顧問はほかに
(1)佐藤征夫
   元科学技術庁科学技術政策研究所長
   元日本オリンピック委員会(JOC)理事
(2)松尾篤元
   経済企画庁長官秘書官
(3)橘優
   元朝日新聞政治部長
(4)医師
(5)薬剤師

永谷氏は「友人から山口隆祥会長を紹介され、
約2年前に顧問になった。処分を受けたと知人に指摘されて知り、
昨年4月に辞任した」と話した。

中嶋氏は政治家のパーティーで山口会長と知り合った。
昨年2月に行政処分を知り、翌月に辞任。
「処分を知らなかったのは不徳の致すところ」とした。

橘氏は平成26年ごろから顧問を務め、昨年7月に辞任。
「うかつと言われればその通り」と話した。

佐藤氏は「コメントは差し控えたい」と述べた。
松尾氏は所属先を通じ「1月から入院中」と回答した。







大門実紀史の国会レポート 強欲資本主義のなれの果て 2018年01月14日
http://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/6055

大門みきし 昨年末、マルチ商法大手「ジャパンライフ」が事実上倒産しました。「ジャパンライフ」は、独り暮らしのお年寄りなどにやさしい言葉で近寄り、磁気ベルトなど健康器具の「レンタル商法」に誘い込んで、多額のお金を出資させていました。

 いま、たくさんのお年寄りが、出資したお金が返還されず、老後の生活資金を失う危険にさらされています。被害額は数百億円とも1千億円をこえるともいわれています。「ジャパンライフ」の営業を許せば必ずこういう事態をまねくと何度も国会で指摘してきたのに、いままで放置してきた行政の「怠慢」に強い憤りをおぼえます。

 行政の「怠慢」の背景には、加藤勝信・働き方改革担当相(当時)が「ジャパンライフ」会長と会食し「広告塔」の役割を果たしていたことや、下村博文元文科相が「ジャパンライフ」から政治献金を受けていたなど政治家の関与があったとおもわれます。また、「ジャパンライフ」のお中元先リストには、安倍首相をはじめわが党を除く与野党の国会議員、幹部の名前がずらりと並んでいます。さらに「ジャパンライフ」とその関連団体には内閣府、経産省、消費者庁のOBがたくさん天下りをしてきました。よってたかって、お年寄りを食いモノにしてきたと批判されても仕方がない。

 それにしても、お年寄りの老後の資金まで巻きあげるとは、あまりにむごい。「ジャパンライフ」問題はまさに強欲資本主義のなれの果てといわなければなりません。(だいもん・みきし 参院議員 第2週掲載)

(大阪民主新報、2018年1月14日号より)


https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1202132007079141376
こちら赤旗日曜版@nitiyoutwitt 23.46 - 3. dec. 2019

ジャパンライフ会長が2015年、桜を見る会に招待された際の「受付票」の区分番号「60」が安倍晋三首相枠ではないかとの疑惑。編集部は第1次安倍政権時(07年)、安倍事務所から桜を見る会に招待された人から「受付票」を入手。「60」の区分番号が10年以上前から首相枠として使われていたことが判明。







残存電子データも「行政文書」 想定問答問題 朝日新聞 2017年2月6日13時09分
https://www.asahi.com/articles/ASK2632ZLK26UTFK004.html

 集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に関する「想定問答」を内閣法制局が開示しなかった問題で、横畠裕介長官は6日の衆院予算委員会で、電子データとして残っていた対象文書も保存・公開の対象となることを認めた。民進党の階猛氏の質問に答えた。

 法制局は国会審議に備えて作成した想定問答について「作成途中で保存の必要性が乏しい」と判断し、朝日新聞の情報公開請求に対して昨年3月、「不開示」と決定。横畠氏は6日の審議で「紙の文書は廃棄していた」と説明した。

 しかし、朝日新聞の異議申し立てを受けた総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は先月17日付で、情報公開法などで定める「行政文書」に当たるとして「開示すべきだ」と答申。法制局は一転して同月18日に文書を開示した。

 横畠氏は「電子データは紙文書…


中村哲医師が死亡 アフガンで銃撃受け 右胸に銃弾 政治テロかは不明 毎日新聞

2019-12-05 08:15:18 | 歴史
黙祷



中村哲医師が死亡 アフガンで銃撃受け 右胸に銃弾 政治テロかは不明 毎日新聞 2019年12月4日 17時34分(最終更新 12月4日 22時57分)
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/030/160000c



 アフガニスタン東部ナンガルハル州の当局者によると、州都ジャララバード近郊で4日朝、現地で農業支援などに取り組んでいる福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲(てつ)さん(73)が乗った車が武装集団に襲撃された。中村さんは負傷し、病院に搬送された後に死亡した。州当局者によると、運転手のアフガニスタン人男性ら一緒にいた5人も全員死亡したという。犯行声明は出ていない。

 同会などによると、銃撃があったのは現地時間の4日午前8時(日本時間同日午後0時半)ごろ。中村さんはオフィスと宿舎があるジャララバードから約25キロ離れた、かんがい用水事業の活動現場まで四輪駆動車で移動中に何者かに襲われたという。中村さんは上半身に銃弾2発を受け、搬送先の病院で緊急手術を受けたが、その後、首都カブール北方のバグラム米空軍基地に運ばれる途中で死亡した。

 州当局者によると、中村さんと共に襲撃されたのは運転手1人、ボディーガード3人と労働者とみられる乗客1人の計5人で、襲撃を受けた現場でほぼ即死の状態だったという。日本人は中村さん以外にいなかった。

 4日に福岡市の事務局で記者会見した同会の福元満治・広報担当理事は、襲撃の背景について「単純な物取りか政治的なものかは分からない」と述べた。一方、旧支配勢力タリバンのムジャヒド報道官は4日、「襲撃には関与していない。この団体(ペシャワール会)は復興に関わっており、タリバンと良好な関係を持っていた。(この団体の)誰も標的ではない」とコメントした。

 一方、アフガニスタンのガニ大統領は声明を出し、事件を「非情なテロ」と強く非難。日本の駐アフガニスタン大使に電話で弔意を伝えたと明かしたうえで、「アフガン国民は彼の働きを決して忘れない」と中村さんの功績をたたえた。

 中村さんは福岡市生まれ。1973年に九州大学医学部を卒業した。国内の病院勤務を経て、84年にパキスタンで医療支援を始め、アフガニスタンへ拠点を移した。医療活動の一方、2003年からは深刻な干ばつで苦しむ同国東部で用水路建設を開始。年間の半分以上は現地に滞在し、農業振興に取り組んでいた。





同年には「アジアのノーベル賞」とも言われるマグサイサイ賞(平和と国際理解部門)を受賞した。今回は11月16日に一時帰国し、29日に現地に向かったばかりだった。



 ペシャワール会の活動では08年8月にも、アフガニスタン東部で農業支援をしていた伊藤和也さん(当時31歳)が武装集団に拉致、殺害された。【佐野格、石井尚、ニューデリー松井聡】


用水路の建設に携わる中村哲さん(左)=アフガニスタン東部のカマ郡で2008年(ペシャワール会提供)



海外で日本人が巻き込まれ死亡した主な事件(年齢・肩書は当時)

■2002年10月 インドネシア・バリ島の爆弾テロで日本人夫婦を含む観光客ら200人以上が死亡
■2003年11月 イラクで奥克彦さん(45)ら日本人外交官2人が殺害される
■2004年10月 イラク旅行中の香田証生さん(24)が拉致、殺害される
■2005年10月 インドネシア・バリ島の同時爆弾テロで旅行中の大学職員、川崎昭雄さん(51)を含む約20人が死亡
■2008年 8月 アフガニスタンで「ペシャワール会」スタッフの伊藤和也さん(31)が拉致、殺害される
■2008年11月 インド・ムンバイの同時多発テロ事件で、出張中の会社員、津田尚志さん(38)を含む160人以上が死亡
■2013年 1月 アルジェリアの天然ガス関連施設が襲われ、プラント建設大手「日揮」従業員ら日本人10人が死亡
■2016年 7月 バングラデシュ・ダッカのレストランが襲撃され日本人7人を含む22人が死亡



<中村哲さん銃撃 タリバン報道官「関与していない」>
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/030/144000c

<事件の一報>中村哲医師、アフガンで銃撃され負傷 運転手ら5人死亡
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/030/101000c

<ペシャワール会>アフガン干ばつ深刻「現地は修羅場」
https://mainichi.jp/articles/20181117/k00/00m/030/094000c

<医師・中村哲さんに聞く:憲法、守るより実行すべきだ>
https://mainichi.jp/articles/20191204/hrc/00m/040/001000d




中村哲氏「アフガニスタンに生命の水を」 2015年の講演より再掲 長周新聞 国際2019年12月5日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/14551


https://twitter.com/HaberAfgan/status/1203047099308400645
AFGAN HABER@HaberAfgan

Nakamura, Afganistan’ın karanlık tarihinde parlak bir bölüm https://afganhaber.com/4536/





関連

アフガン戦争
https://satehate.exblog.jp/6950680/



アフガニスタンでの中村医師の殺害事件と、イラクでの奥・外交官殺害事件は酷似する:今の安倍氏なら憲法違反してでも、米国戦争屋の要求を呑みそう 新ベンチャー革命2019年12月6日 No.2541
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4748168.html

1.アフガニスタンで中村氏が殺害された事件と、その直前の米トランプによるアフガン電撃訪問は関係がありそう

 先日の12月4日、アフガニスタンで活躍していた日本人の代表・中村氏が、テロ襲撃によって、死亡されています(注1)。

 この事件の直前である11月28日、米トランプがアフガンを電撃訪問し、反政府勢力・タリバンとの協議再開を公表したそうです(注2)。

 上記、二つのニュースはなんらかのつながりがあると本ブログでは観ています。

 米トランプ政権は、13000人規模のアフガン駐留米兵のうち、4000人以上を削減する計画を公表しています。

 この計画には当然ながら、反対する勢力がいます、それは日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンでしょう。

 今のトランプ政権は、彼らとは一定の距離を置いています。

 本ブログの見方ではズバリ、米戦争屋の魂胆は、アフガンで削減する米兵の穴埋めを日本の自衛隊や韓国軍で補おうとしているのではないでしょうか。

 そのためにも、米戦争屋にとって日韓関係の悪化は好ましくないはずです。

2.自衛隊を米軍傭兵としてアフガンに派遣させる計画を日本国民に容認させるために、中村氏の暗殺が実行された可能性がある

 米国戦争屋CIAネオコンは、極めて狡猾な連中ですから、中村氏の暗殺計画を企てるくらいは、日常茶飯事の作戦です。

 ところで、2003年、米戦争屋がイラク戦争を仕組んでいた当時、今回の中村氏殺害事件とそっくりな事件が起きています、それは奥氏など日本人外交官殺害事件です(注3)。

 この事件の黒幕は米戦争屋CIAネオコンと本ブログでは観ていますが、その狙いは、自衛隊を米軍傭兵として、イラクに派遣させるためだったと観ています。

 今回の中村氏殺害も、奥氏ら殺害事件と手口が全く同じです。

3.窮地に追い込まれている安倍氏なら、憲法改悪をせずに、自衛隊の米軍傭兵化を強行しそう

 本ブログ前号にて、今の安倍氏では、米国戦争屋から要求されている憲法改悪(自衛隊の米軍傭兵化の合憲化)を達成できないのではないかと指摘しました(注4)。

 今の安倍氏は、すでに国民からの信頼を失っているわけですから、ハードルの高い憲法改悪はほとんど不可能です。

 そこで、安倍氏を傀儡化している米戦争屋CIAネオコンおよびジャパンハンドラーは、安倍氏に対し、憲法に違反しても、彼らの要求にそって、自衛隊をアフガンに派遣させるよう迫ってくるのではないでしょうか。

 これに対し、今の安倍氏なら、嬉々として、自衛隊をアフガンに派遣しそうです。

 いずれにしても、今の安倍氏は、日本国民(自衛隊員およびその家族を含む)のことはまったく考えていなく、ただひたすら、米戦争屋の言いなりになることによって、総理の座にしがみつこうとするでしょう。

 こうなると、残るのは、やはり、世論調査にて安倍内閣支持率をゼロにすることしかありません。

 いまだに、安倍自民を支持する人は猛省して欲しい!


注1:BBC“中村哲医師、アフガニスタンで銃撃され死亡 現地で井戸を建設”2019年12月4日
https://www.bbc.com/japanese/50657223

注2:BBC“トランプ氏、アフガン電撃訪問 タリバンとの協議再開を公表”2019年11月29日
https://www.bbc.com/japanese/50597026

注3:イラク日本人外交官射殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注4:本ブログNo.2540『米国CIAジャパンハンドラーが東京地検特捜部に指令を出して、安倍氏の捜査に踏み切るのは、安倍氏では憲法改悪が達成できないと判断される時点か』2019年12月5日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4735898.html


奥克彦・井ノ上正盛殺害事件も311だった +山本美香謀殺事件
https://satehate.exblog.jp/18367252/



官邸の亡国のイージ○は日本を戦争に誘導<人道主義者の中村哲医師を殺害したのは、日本を戦争に導きたい戦争産業国家か>
http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/577.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2019 年 12 月 07 日 19:32:49: 9HcMfx8mclwmk jZGN25VdmF@Jxo@sluyOm4z1iOo

今回、人道主義者のような中村哲医師がアフガニスタンで銃撃をされて死亡した。

多くの人は悲嘆にくれている。

しかし、これは、アフガニスタンの武装勢力が

銃撃したわけではなく、謎の部隊が銃撃しているのである。

タリバンは、私たちが銃撃していないと表明をしている。

ということは、この「謎の銃撃部隊」は何を目的として

中村氏を銃撃したのだろう?

おかしいと思わないだろうか?

この中村氏は、現地では非常に評判の良い人物だったはずだ。

現地政府から勲章までいただいている。

多くの人から感謝されている人物だったのである。

そしてこのこととほぼ同時期に

日本の官邸が、勝手に中近東に自衛隊を派遣すると決定をした。国会の決議を経ていない。


官邸政治というものは
これは 亡国のイージ○が中心にいる。

なぜ、自衛隊をわざわざ、強制的に中近東に送りたいのか?

それは、この地域に送ることで、自衛隊は、「突然の攻撃を受ける」

可能性が高くなるからではないか?


中近東に自衛隊が行き、前回も「謎の攻撃」をうけた。

しかしながら、実はこの前回の不自然な「攻撃」は

米軍がやっていた。

そして今回、また行く。


となると、おそらく、イスラム勢力をよそおった別の部隊から

の攻撃をうける可能性が非常に高い。

この謎の別の部隊というのは、

戦争産業国家の養成する秘密部隊である。

戦争産業国家の養成する秘密部隊は

イスラム勢力やタリバンを装うが

実は、イス○エルやモ○ドやC○Aに密接な可能性がある。


以前、緊張が高まり、日本人が

中近東で 捕らわれて 首を切られるという

ショッキングな報道がなされたことがあったが

このときは、いつも 国会で何らかの 戦争準備法案を

審議しているときであった。

つまり日本を戦争に導きたい

戦争産業国家と官邸の亡国のイージ○が

連携している
のではないのか?



https://twitter.com/umikkote/status/481416075272151040
STING @umikkote

I hope Abe would not spoil what mr. Nakamura has done in Afgan.
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4dc44f8977461272cae25113a9ab18f1 … ”





https://twitter.com/MahdiAkhlaqi1/status/1203327155637280768




https://twitter.com/Yenisozgaztesi/status/1203369584646078475
Yeni Söz Gazetesi@Yenisozgaztesi

Afganistan lideri Eşref Gani, ülkedeki saldırıda ölen Japon doktor Nakamura'nın Afgan bayrağına sarılı tabutunu taşıdı



https://twitter.com/HaberAfgan/status/1203288942721810432






パラレル東京 来る

2019-12-01 21:39:53 | 地震・災害


#パラレル東京
https://twitter.com/hashtag/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%AC%E3%83%AB%E6%9D%B1%E4%BA%AC?lang=ar


12.8=11真珠湾攻撃の日で・・・


https://twitter.com/nhk_n_sp/status/1200550039887777792

【“発災”は122日(月)午後44分】
被災地となった“もうひとつの東京”で、何が起きるのか?災害を体感するドラマと生放送のスタジオで命を守るすべを考えます。
2日(月)夜7時30分から放送スタート。

#NHKスペシャル #井ノ原快彦 #パラレル東京 #小芝風花 #高橋克典






https://twitter.com/yorisoi21/status/1201111517606711296
共生社会の作り方@yorisoi21

NHKの地震の番組って縁起が悪いから気をつけた方がいいよ

2010年3月14日(日曜)にCGをふんだんに盛り込んで津波被害を取り上げた1年後に東日本大震災が起きている

「MEGAQUAKE 第4回 TSUNAMI 襲来の悪夢」

東日本大震災の津波被害をほぼ予言していた

#NHK #首都直下地震 #パラレル東京






関連

33と発表されたところをみると
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/16e5ffe9aafa719cf83fd597fb5a9739











++
2020.5.11が怪しいんじゃないかナ










https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/12/03/2019-12-03-10-18-15.html


日米貿易協定、参院委で可決 4日本会議承認、1月発効目指す 12/3(火) 13:22配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000100-kyodonews-bus_all


日米貿易協定の承認案を賛成多数で可決した参院外交防衛委=3日午後


 参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。与党は4日の参院本会議で承認を得て、来年1月1日の発効を目指す。野党の一部は採決に向けた討論や質疑で自動車関税の交渉内容などを批判し、協定案を承認しない考えを強調した。

 環太平洋連携協定(TPP)で米国は自動車と関連部品の関税撤廃を約束したが、今回の協定では見送った。代わりに関税撤廃について「さらなる交渉を実施する」との文言を明記。政府は将来の撤廃が約束されたと主張したが、国民民主党などの会派の舟山康江氏は、米国は「交渉継続を約束しただけだ」と訴えた。


「令和の不平等条約だ」 日米貿易協定、「成果」に疑念 北見英城、大日向寛文 金成隆一、ワシントン=青山直篤 2019年12月4日05時30分
https://www.asahi.com/articles/ASMD34J5YMD3ULFA00H.html



https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/12/04/2019-12-04-10-38-58.html





日米貿易協定承認案、参院で可決 異例のスピード発効へ 12/4(水) 11:28配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000019-asahi-bus_all


参院本会議で、日米貿易協定とデジタル貿易協定が承認され、議場に向かって頭を下げる茂木敏充外相=2019年12月4日午前10時46分、岩下毅撮影


 日米貿易協定の承認案は4日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年1月1日に発効する見通し。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から8カ月半という異例のスピードで発効する。

【写真】日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案に対する反対討論を聞く茂木敏充外相

 協定は、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の84%、米国側の92%の関税が撤廃されると説明している。

 米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン(両者が勝ち)な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。








海岸に大量のイワシ死骸 周辺は生臭い臭い 兵庫・西宮 松永和彦 2019年12月4日09時22分
https://www.asahi.com/articles/ASMD33GLLMD3PIHB00B.html


御前浜の砂浜に大量に打ち上げられたイワシの死骸=2019年12月3日午前9時19分、兵庫県西宮市西波止町、松永和彦撮影


 兵庫県西宮市の御前浜(おまえはま)公園(西波止町)の海岸や、近くの西宮マリーナ周辺の海上で、イワシの死骸が大量に見つかった。2日午前、県尼崎港管理事務所に連絡があり、同事務所が回収している。

堺の川にイワシ10万尾 大群が遡上、浄化進んだ影響?

 御前浜の砂浜には、体長10~20センチほどのイワシの死骸が海岸線に沿って大量に打ち上げられていた。周辺は生臭い臭いが立ちこめている。近所に住む40代の主婦は「鳥がいっぱいいて、魚をつついているのを見た。2日の夜ぐらいから臭いがしている」と困惑した表情を見せた。

 同事務所から連絡を受けた市環境保全課の担当者が2日午前に水中の酸素量を調べたところ、通常値だった。他の種類の魚が死んでいないことなどから、同課は有害物質が原因ではないとみているが、原因は不明という。

 同事務所によると、イワシの死骸は甲子園浜にも打ち上げられているという。今後は市とも相談して回収を進めていく。4年ほど前にも甲子園浜で魚が打ち上げられる事案があった。(松永和彦)


安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 リテラ

2019-12-01 00:01:53 | 森友・加計・桜
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 リテラ 2019.11.30 08:58
https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html

「総理枠」のジャパンライフにまたしても疑惑!(首相官邸HPより)

 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。



 にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。



 ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している(朝日新聞デジタル28日付)。

 しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

 悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』(日本テレビ)でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

 だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。

担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ

 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長(当時)に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

 だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。


 大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」(おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる)が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚(呼び出して注意)でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

 経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

 大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

 ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

 本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

 つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

 こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。

ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

 しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分(3カ月の一部業務停止命令)が出るが、大門議員によるとこの行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

 この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

 大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

 一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

(編集部)



邪班ライフ ですカネ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7f598b1cc482e61dcdf9f782e354f908








消費者庁(しょうひしゃちょう、英語: Consumer Affairs Agency、略称:CAA)は、日本の行政機関の一つであり、内閣府の外局である。

消費者基本法第2条の「消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念」に則り、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこと」を任務とする(消費者庁及び消費者委員会設置法第3条)。


内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうひしゃおよびしょくひんあんぜんたんとう、英語: Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety)は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである



https://twitter.com/kazu10233147/status/1200729274791022593
あらかわ@kazu10233147

TBS報道特集
桜を見る会を特集。ジャパンライフが安倍から招待状が来たことを利用したことを質問された衛藤消費者担当相は、そんなものを私なら信用しないと騙された方に責任あるかの発言。質問した金平さんは、衛藤は消費者を保護する意識は全く感じられない。調査を尽くすのが役所の責務。ひどい。


ジャパンライフ捜索 被害相談、福島が最多 原発事故賠償金狙う? 東京新聞 2019年4月26日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042602000128.html?ref=hourly

閉鎖されたジャパンライフの店舗。看板など外観は営業当時のまま。手すりなどお年寄りへの配慮がにじむ=福島市内で

 磁気治療器の預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)を巡り、警視庁などが二十五日、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、関係先を捜索した。国民生活センターによると、同社に関する被害相談は二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった (木原育子)

 被害対策福島弁護団長の湯浅亮弁護士によると、県内には全国最多の六店舗があり、うち、東日本大震災以前からあったのは福島、郡山市の二店。二本松、南相馬、会津若松、いわき市の四店は震災後、新たに開店したという。

 湯浅弁護士は「東京電力福島第一原発事故の賠償金をジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」とみている。

 今月上旬、福島市の店を訪ねると、閉ざされた入り口には、破産手続き開始を知らせる紙が貼られていた。高齢者向けに手すりやスロープがあり、店内には「手足のエステ 無料体験実施中」と書かれたのぼり旗があった。近くにいた女性(75)は「最盛期は店の外に、お客さんの行列ができていた」と振り返った。

 国民生活センターによると、相談者の平均年齢は七二・三歳。七十~八十代が六割近く、女性が約七割を占めている。契約金額は平均約二千九百万円。約六億円を支払った人もいた。

 全国被害弁護団連絡会(石戸谷豊代表)は二十五日、「捜査による実態解明、詐欺の立件を期待する」などとする声明を発表。大迫恵美子事務局長は「地方の高齢者が徹底的に狙われた。知人同士の呼び掛けから被害が広がってしまった」と指摘している。


https://twitter.com/haruhar32467851/status/1200782513297227776
haruharu@日米貿易協定に反対!@haruhar32467851
Replying to @kazu10233147

自民の政治も騙される方が悪いから騙してやれって感じです😓ツイッターでは、コシヒカリなどの日本のブランド米がなくなってアメリカの米になったり、アメリカの弁護士を認める法律ができたと言う話をツイッターで知りました。12/3には日米貿易協定の採決があって売国づくしです

しかし、井上議員のツイートによると、外交防衛理事会では、市井の反対の声が増えれば廃案とのことです!アメリカの農薬が染みた食材の輸入を止めたいので、政府に電話やFAXで反対の声をよろしくお願いします!


日米FTA巡る重大局面 国会で鈴木宣弘教授や内田聖子氏らが参考人として問題を指摘 長周新聞 2019年11月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14451

 安倍政府はトランプが要求する1月1日の発効をめざして日米貿易協定承認案の国会審議を猛スピードでおこなっている。審議らしい審議もなく19日には衆院本会議で可決し、参議院に送られた。参議院外交委員会では28日、参考人質疑がおこなわれ、鈴木宣弘(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)、内田聖子(NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表)の両氏が日米貿易協定が日本国民にとってどのような問題点をはらんだものかについて鋭くつっこんだ指摘をおこなった。その要旨を紹介する。こういう重大局面を迎えているにもかかわらず、メディアは「桜を見る会」ばかり騒いで何も報道しない。そして、野党4党は「桜を見る会」を理由に29日からの衆参両院での審議拒否を決め、与党は野党欠席のもとで日米貿易協定承認案を強行採決する構えを見せている。一連の茶番劇のもとで、日本社会にとっての重大案件が国会承認される事態を迎えている。

・・・以下は元ページ





ジャパンライフは親の代から 野次馬 (2019年12月 3日 12:52)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-16947.html

アベシンゾーの話になるとおいらは良く「親の因果がこの子に報い」というんだが、まさにソレで、ジャパンライフは親の代からの癒着ぶりで、親の晋太郎はジャパンライフのオーナーを伴って国連に行ったりしてますねw それを国会で追求されて認めている。しかもその時、アベシンゾーは晋太郎の秘書ですw 「知らない」「会った事はない」というのは大嘘。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120201076&g=pol
 マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が2014年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが2日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に15年4月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
 共産党の大門実紀史参院議員が2日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる14年7月31日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。


おいらが物心ついてからの大口詐欺、統一協会の霊感商法やら、ジャパンライフやら、どちらもアベ一族がケツ持ちやってたという事だなw ケツ持ちにアベ一族を使わなかった豊田商事だけは殺されたがw


衆議院会議録情報 第104回国会 予算委員会 第7号 昭和六十一年二月十日(1986年2月10日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0380/10402100380007c.html

○松浦委員 ここに私は健政連関係書類を持ってきておるのです。これはジャパンライフがつくった健康政治連盟のファイルです。それで、この山口さんという人はこのジャパンライフというものを常に会合の中で何と言っておったか。あのジェッカーで私がやられたのは政治家と結びつきがなかったからだ、だから健康政治連盟をつくって金を出せ、十万、五万、三万ずつ出しなさい、こう言って、演説を打って歩いた人なんですよ。それで、この健康産業政治連盟の届け出、これは自治省に出ておると思うのでありますが、この中にジャパンライフの関係者が専任理事として五名出ておる。会長は山口隆祥であります。ですから、健康政治連盟と関係ないと、こう言われるけれども、この健康政治連盟というのはまさしくジャパンライフの政治団体、しかもこのライフサイエンス振興財団というのも、これも自分の商売を、人狩りを有利にするためにつくり出した振興財団なんです。総理大臣は御存じないと言われたけれども、実質的にはそうなんですね。

 安倍外務大臣、これは書いてあるからしようがないですね。ここに五十九年度の事業報告がたっと書いてあるのです、五十九年一月一日から十二月三十一日まで。その中に前山口労働大臣、それから安倍外務大臣、それと山口隆祥会長とともにニューヨークを九月の二十二日に表敬訪問をしておると書いてある。これは事実ですか。そういうこと御記憶ですか、外務大臣。

○安倍国務大臣 それは山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です。

○松浦委員 ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのですね。利用されたのか、それはわかりませんけれども、このジャパンライフというのは、実は健康政治連盟あるいは財団法人のライフサイエンス振興財団、こういったところをうまくミックスさせて人狩りというのですか、要するに品物を売るんではなくて、人を組織的に集めてマルチ的にずっと資金を吸収していくという仕組みなんですね。

 そしてもう一つあるんです。それはヘルスカウンセラー協会という任意団体を実はつくっておるのです。これは実は強制的に加入をさせられまして、日本ヘルスカウンセラー協会互助会というものに全部入るんです、会員が全部これに。そうすると、ここで使っておりますバッジですね、常任理事の人たちが使うバッジというのは国会議員と全く同じバッジなんですね。幸いなことに衆議院じゃなくて参議院なんですよ。(「幸いか」と呼ぶ者あり)いや幸いは幸いですよ。いや青い、紫色のバッジなんです。参議院の色と似ておるのです。それで、私の秘書が三回この総会に入ったわけです。そうしたらあなた、わからないな、参議院議員の顔を見たことがないがなと思って、私はここへ持ってきたのですが、どこか途中でなくしてしまったのですけれども、それは余り問題ではありませんが、ここはそういうふうに政治家を利用する、何か千葉県では――浜田先生には済みませんが、千葉県では県会議員のバッジが担保に入った、何か最近はそんなふうに要するに政治家というものに対する信用の度合いというのは非常に高いんですね。ですから盛んに政治家を利用する。

 そこで、ここでこれが実は売り歩いておるジャパンライフの冊子なんですね。これを今一々政治家の皆さん方の名前を申し上げると大変恐縮ですが、これを見ていただいたらだれが載っておるかすぐわかる。通産省の役人も載っていますよ。通産省の役人の方は、事前に私は通産当局には注意をしておきました。ここに政治家が記載されておる。大臣が書いてある。寄稿している、大臣が。私は、恐らく大臣の寄稿とかなんとかというのは、これは頼まれたから書いたということだと思うんです。しかし、その大臣のこういう寄稿が、あるいは国会議員の発言というものが全部こういうふうに使われるんですね。通産の役人も載っていますよ。余り見せると本人には悪いでしょうから。ここにも参議院議員の人が載っていますよ。あるいは「経営者月報」というのがありますね。これにはいろいろな大物の政治家がずらっと出ていますよ。大変失礼ですけれども、委員長さんも利用されましたですね。委員長さんの写真が載っているんだ。

 ですから、このジャパンライフというのをずっと見てまいりますと、極めて巧妙に国民の心理をうまくついて、そして巻き上げていく。今、大変に苦しんでおります、みんな。私は政治家というもののモラルが今問われておるんじゃないか。頼まれたから書く。しかも、中曽根さんには大変申しわけないけれども、中曽根さんが科学技術庁長官だったときの事務次官がこの振興財団の理事長にさせられておるのですね。私はそういった意味で、政治家というものがもっともっと、こうしたことを安易にすることがどれほどまじめな国民に影響を与えるか真剣に考えなければいかぬと思うのです。一人一人の名前を指摘してもいいのだけれども、そういう時間がないから私はやめたんです。総理大臣の見解を承りたいと思います。

○中曽根内閣総理大臣 政治倫理を我々は厳しく追求しなければならぬというときに、かりそめにもそういう誤解を受けるようなことは厳に慎まなければならないと思います。


https://twitter.com/VePeTIDVAKNtOkn/status/1201759441449709569
胡蝶蘭@VePeTIDVAKNtOkn

モーニングショー
マルチ商法「自殺者続出」30年前から問題
疑惑の商法に群がった政治家という雑誌が34年前に。当時、ジャパンライフが販売した羽毛布団、磁気式布団。1983年の売上高1200億円、5年で330倍。なぜ伸ばせたのか政治家を利用したと…。安倍晋太郎氏「国連に行った時、山口氏が表敬団に…」








https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1201766828365602816
𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN

【発掘】#桜を見る会 マルチ商法 #ジャパンライフ #山口隆祥 会長と交際35年 安倍晋太郎から安倍晋三へ(日刊ゲンダイ)





名簿破棄の大嘘 安倍首相「シンクライアント」でまた墓穴 公開日:2019/12/03 14:50 更新日:2019/12/03 17:35
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265646


理解していない?(参院本会議で答弁する安倍首相)/(C)共同通信社


 一体どれだけ墓穴を掘れば気が済むのか。安倍首相は2日の参院本会議で、桜を見る会の招待者名簿の電子データ復元は不可能だと改めて説明。その説明理由に挙げた「シンクライアント方式」について、ネット上では「意味を分かっているのか」と疑問の声が上がっている。

 安倍首相は名簿を管理する内閣府の電子データの保存環境について「“サーバ”でデータを保存する『シンクライアント方式』を採用」とし、「“サーバ”のデータを廃棄後、バックアップデータの保管期間をおいた後は、復元は不可能」との報告を受けたと答弁した。

 安倍首相も「サーバー」を「サーバ」と発言するあたり、ロクに理解していないのだろう。シンクライアント方式とは、個々の端末にデータを保存せず、サーバー側でデータ処理を集中管理し、端末から必要なデータだけをアクセスさせる仕組み。おかげで、データの消去リスクは低いのだ。

 端末1台当たりのコストを削減でき、セキュリティー対策面でもメリットがある。そのため、官公庁でも導入が進んでいるようだが、安倍首相の答弁はデタラメの極み。内閣府は「バックアップデータの保管期間は8週間」(大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室)と日刊ゲンダイに答えたが、「それでも元データが消えるなんて、あり得ません」と言うのは、ITジャーナリストの井上トシユキ氏だ。こう続ける。

「シンクライアント方式は完全なデータ消去が困難なシステム。単なる中継サーバーならともかく、集中管理している大本のサーバーが現在も稼働していれば、元データは確実に残っています。削除しても特殊なソフトウエアを使えば復元可能です。完全にデータを消すにはサーバーに物理的な攻撃を加え、木っ端みじんにするしかない。それこそ東京地検特捜部の家宅捜索前に、ハードディスクを電動ドリルで破壊した小渕優子事務所のような荒っぽい手口を用いるしかありません」

 もちろん、そんなことをすれば内閣府全体の業務全般がストップ。完全にマヒする。それだけバカげた答弁で、報告した内閣府の事務方は、よほど安倍首相に恨みを抱いているとしか思えない。

 あまりの“墓穴答弁”に「シンクライアント」はツイッターのトレンド入り。野党議員は「シュレッダーを見る会」の次に「サーバーを見る会」を実施すべきだ。


https://twitter.com/norikorock2019/status/1201491859824005120
NORIKOROCK石垣のりこ後援会@norikorock2019

省庁サーバ構築経験者による、サイバーセキュリティアウトラインから憶測できる内閣府データ管理サーバの想定

#桜を見る会 #シンクライアント





断末魔の安倍・清和会<本澤二郎の「日本の風景」(3513) 2019-12-02 22:43:55
https://ameblo.jp/honji-789/

<ジャパンライフは森喜朗・安倍の巨大利権>

 やくざを「国の功労者」として、血税を使っての観桜会に招待した、安倍・清和会の断末魔の声が、ここ北京にも届いてきている。ついに、善良な人々を騙し続けてきたジャパンライフまでが、冬枯れの桜に浮上した。

 ジャパンライフは、森喜朗から安倍に至る清和会の、巨大すぎる利権で知られる悪徳企業だ。もはやモリカケの手口は通用しない。新政権は、法務検察を大改革して、悪人を逮捕・監禁する時を迎えている!

<経理を徹底して洗えば逃げ道なし>

 清和会利権の巣となってきたジャパンライフの最初の支援者は、森喜朗である、と清和会OBが、以前から公表していたことである。
 経理を徹底して洗えば、ボロが山ほど見つけることができるだろう。徹底して洗いだせば、清和会犯罪が露見することになる。

 桜の会名簿を破棄した理由でもあろう。しかし、コンピューターに保存されている。若者なら即座に洗い出すことができる。
 善良な役人も出てくることも期待される。崩壊寸前の城を存続させることは、たとえNHKや読売が奮戦しても、もはや国民を欺くことはできない相談だ。

 安倍の逃げ道はない!解散に追い込めば、自公のゾンビのような化け物勢力を100議席以下に落とせるだろう。

<冬枯れの桜は100%散る運命>

 季節は冬である。先日は北京にも小雪が舞った。木枯らし紋次郎という、義侠の人物も飛び出してくるころだろう。
 弱き者を助けて、強き悪人を成敗する時は今である。すでに国民の8割が、桜を見る会の不正を理解している。野党が木枯らしに向かって金切り声を上げると、99%が理解するだろう。

 安倍・清和会を、逮捕・監禁する時を迎えている。法務検察の大改革によって、正義の機構に改編すればいい。筆者は、悪徳検事で知られる、東芝擁護の松本朗を退治したい誘惑に駆られている。
 韓国の民主主義で出来ることを、日本が出来ないわけがない。冬枯れに桜は散る。口ぎたなく言わせてもらうと、化け物・ゾンビの日本会議の桜は、戦後の日本に無用である。
 天皇制国家主義は、戦前の遺物ではないか。

<野党は手綱を緩めてはならない>

 野党を叱咤激励してきたジャーナリストは、いま「手綱を緩めてはならない」と声をからして叫びたい。
 改憲軍拡派は、日本に有害無益である。二度と武器弾薬を使える日本にしてはならない。日本人300万人と数千万のアジア諸国民の魂への、戦後日本の公約を、国際社会は記憶している。

 戦後の政治史の最大の汚点ともいえる政権、極右の清和会政治を弾き飛ばす時だと、繰り返し訴えたい。日本は護憲リベラル、国際協調を貫いて、国民生活第一の帆船・日本丸の航海が最善である。

 先ごろ、亡くなった元自治相の白川勝彦のことが忘れられない。大平正芳・加藤紘一や宇都宮徳馬ら護憲リベラルに殉じた、彼の生前の言葉は「憲法を生かす日本にしたい」であった。白川の期待にも応える野党でありたい。

<朝日・東京も毎日に続け!NHK・読売を封じ込めよ!>

 最近のマスコミ事情での大きな変化は、毎日新聞である。
 安倍の官邸キャップ篭絡懇談を拒否したという。当たり前のことながら、高く評価したい。
 安倍の嘘と騙し策略のための、今井という悪徳役人がセットした記者懇談を拒絶したという。毎日新聞政治部と編集局は覚醒したのだ。つまりは、ナベツネが敷いた悪徳路線を拒絶して、国民に寄り添ったのであろう。毎日は社会部と政治部が一体となって、国民に奉仕する新聞に立ち戻った可能性が強い。TBSテレビも連動せよ、山口強姦魔と手を斬れ、である。

 朝日新聞と東京新聞も覚醒するほかない。読売とNHKを包囲せよ、だ。悪徳メディアのNHKと読売を拒絶することが、国民を覚醒させる道でもある。化け物桜が、その契機となってくれた。

 安倍・清和会桜を散らせて、本物の自由と民主主義を勝ち取る時である。繰り返す、安倍を追い詰め、撃退する時だ。

2019年12月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1201838156225511426
孫崎 享@magosaki_ukeru

安倍首相は汚い男だ。「内閣府が廃棄した問題で、安倍首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。」何の関係があるか。彼の個人的判断なのか。必ず命令した人間がいるだろう。彼のミスというならコンピューター等に保存があったはずだ。



【大門実紀史12/4】虎の威を貸した「総理60」 / 消費者庁が内部告発者を探し回っている❗️ ☆Dancing the Dream ☆ 2019年12月04日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12552868586.html

https://youtu.be/3aQDhNycvg4
42:47〜)
大門実紀史

「ちょっと嘘が多すぎるんで」

「昨日示した資料っていうのは消費者庁内部のものなんで、
確認できると思うんだけど、
そこまで認めないとなると、昨日まで黒塗りだったけども、
あなたは山田課長のことしか言わないけども、
その前の山下課長の時に
いかに立ち入り調査をやらなければならないと言ってたかの
資料も含めて、全部実名で、全部資料を公表しなければ(ならない。)」

「(資料の)存在を認めないということになると、
全部実名で膨大な資料を公表せざるを得ない
という事になっちゃいますよ!
色んな担当者に迷惑をかけるんじゃないですか。逆に!
存在を認めるべきだ。
昨日の資料でも、明らかに個人名が出てしまいますよね。
そことの所をちゃんと考えなきゃいけないのと…」

「そこまで言うんなら言いますけど、
私が手に入れた〈桜を見る会〉の資料は、
2015年6月の立ち入り調査で、
消費者庁が入手したものを
こちらが頂いたということですからね!」


「元社員ということで、資料を配った方もいらっしゃいます。
それは私は知りません。
私の場合は、消費者庁の立ち入り調査で入手したものを頂いて、
国会でも示してきたということなんで。
これは改めて示してもらうか、ウソ言っているか、
どっちかですからね。」

「これが一番、被害が拡大した
(ジャパンライフが総理からの招待状を)
最大の武器に使われた訳だからね。
消費者庁が見過ごしてね、連日被害が広がっているのにね、
総理の責任は重いですよ。
消費者庁の責任もそれが一番重い。」


「(総理の招待状の資料を)入手してない、知らない、ってのは、
それはウソですよ!」


「明日質問しますからね、
ちゃんと調べて、
改めて答えて下さい。」

https://youtu.be/4kf9q55MvtM
2019 /12/4 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
大門実紀史 「桜を見る会」「ジャパンライフ」問題

「私が、私の責任で公表した“資料の存在”を
前回の質問でも、ヒアリングでも、
存在の確認してほしいとお願いしたんですけど、
〈確認します〉ということだったんですけど、
今日の答弁では、
〈答弁を差し控える〉の一点張りなんですよね。」

「実は昨日の野党合同ヒアリングでも、
そのあと課長さんにきてもらったときのレクでも
〈確認作業いたします〉ということだったんだけれど、
今日は一貫して〈答弁を差し控える〉、
つまり、答弁拒否ということなんですけど、
今後は、何を聞いても答弁拒否でいく、
ということで意思統一されて臨んでおられるんですか?」

小林審議官
「消費者庁の内部文書かどうかというような点には
お答えを差し控えさせていただきます」

「皆さんがウソをついてるんじゃないかという事で
いま疑われているわけですね。
答弁拒否をつづけると大変な事になりますよ。今後。」


「衛藤大臣は、〈虎の威を借りてけしからん〉と仰いましたが、
私も2年前はそう思ってたんですよ。
今は違うんですよ。
今は、総理側から出した招待状だという事がわかったんで、
〈虎の威を借りた〉のではなく、
〈虎の威を貸した〉んです。」

「(衛藤大臣の)認識は甘いと思いますね。
私が出した資料だけでも、
あれは、国家賠償の対象になりますからね。


それは総理にも飛び火するかもしれませんよ

「もう、お解りかと思いますけれど、
私が入手した資料というのは、
消費者庁の皆さんの中にある資料です。
これは公表していきますので、
社会的に検証されますからね。」


「どういうルートで、私が入手したかと言いますと、
消費者庁には、内閣府から経産省から色んなところから
出向したり出入りがありますよね。
弁護士さんもきますよね。
要するに、
私が言いたいのは、霞ヶ関というのは、
まったく全部が腐っているわけじゃないんですよ。
やっぱり、良心をもった、
正義感をもった方がいらっしゃるんですよ。」

ところが、消費者庁は、いま元職員を含めて、
誰が資料を出したのか探し回っているんですよね。

公益通報制度の担当の省庁が、
通報者が(誰か)探し回って、やっきになっていると。


「滑稽というか、
ブラックジョークですよ。
こういう事はおやめなさい!本当に!」