パラレル東京 来る

#パラレル東京
https://twitter.com/hashtag/%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%AC%E3%83%AB%E6%9D%B1%E4%BA%AC?lang=ar

→12.8=11で真珠湾攻撃の日で・・・

https://twitter.com/nhk_n_sp/status/1200550039887777792

【“発災”は12月2日(月)午後4時4分】
被災地となった“もうひとつの東京”で、何が起きるのか？災害を体感するドラマと生放送のスタジオで命を守るすべを考えます。
2日(月)夜7時30分から放送スタート。

#NHKスペシャル #井ノ原快彦 #パラレル東京 #小芝風花 #高橋克典

https://twitter.com/yorisoi21/status/1201111517606711296
共生社会の作り方@yorisoi21

NHKの地震の番組って縁起が悪いから気をつけた方がいいよ

2010年3月14日（日曜）にCGをふんだんに盛り込んで津波被害を取り上げた1年後に東日本大震災が起きている

「MEGAQUAKE　第4回　TSUNAMI 襲来の悪夢」

東日本大震災の津波被害をほぼ予言していた

#NHK　#首都直下地震　#パラレル東京

関連

３３と発表されたところをみると
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/16e5ffe9aafa719cf83fd597fb5a9739

＋＋
2020.5.11が怪しいんじゃないかナ

https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/12/03/2019-12-03-10-18-15.html

日米貿易協定、参院委で可決　4日本会議承認、1月発効目指す　12/3(火) 13:22配信　共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000100-kyodonews-bus_all

日米貿易協定の承認案を賛成多数で可決した参院外交防衛委＝3日午後

　参院外交防衛委員会は3日、日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。与党は4日の参院本会議で承認を得て、来年1月1日の発効を目指す。野党の一部は採決に向けた討論や質疑で自動車関税の交渉内容などを批判し、協定案を承認しない考えを強調した。

　環太平洋連携協定（TPP）で米国は自動車と関連部品の関税撤廃を約束したが、今回の協定では見送った。代わりに関税撤廃について「さらなる交渉を実施する」との文言を明記。政府は将来の撤廃が約束されたと主張したが、国民民主党などの会派の舟山康江氏は、米国は「交渉継続を約束しただけだ」と訴えた。


「令和の不平等条約だ」　日米貿易協定、「成果」に疑念　北見英城、大日向寛文 金成隆一、ワシントン＝青山直篤 2019年12月4日05時30分
https://www.asahi.com/articles/ASMD34J5YMD3ULFA00H.html

https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/12/04/2019-12-04-10-38-58.html

日米貿易協定承認案、参院で可決　異例のスピード発効へ　12/4(水) 11:28配信　朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000019-asahi-bus_all

参院本会議で、日米貿易協定とデジタル貿易協定が承認され、議場に向かって頭を下げる茂木敏充外相＝２０１９年１２月４日午前１０時４６分、岩下毅撮影

　日米貿易協定の承認案は４日午前の参院本会議で、自民、公明の与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。来年１月１日に発効する見通し。米トランプ政権にせかされるかたちで議論が進んだ協定は、実質的な交渉開始から８カ月半という異例のスピードで発効する。

【写真】日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案に対する反対討論を聞く茂木敏充外相

　協定は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める経済大国同士の貿易協定。日本政府は貿易額ベースで日本側の８４％、米国側の９２％の関税が撤廃されると説明している。

　米国からの輸入では、牛肉などの関税が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟国並みに発効と同時に引き下げられ、日本からの輸出品は工業品を中心に下がる。政府が「日米双方にとってウィンウィン（両者が勝ち）な協定」と説明する一方、野党は自動車関連品目の関税撤廃の実現性などを疑問視していた。

海岸に大量のイワシ死骸　周辺は生臭い臭い　兵庫・西宮　松永和彦 2019年12月4日09時22分
https://www.asahi.com/articles/ASMD33GLLMD3PIHB00B.html

御前浜の砂浜に大量に打ち上げられたイワシの死骸＝２０１９年１２月３日午前９時１９分、兵庫県西宮市西波止町、松永和彦撮影

　兵庫県西宮市の御前浜（おまえはま）公園（西波止町）の海岸や、近くの西宮マリーナ周辺の海上で、イワシの死骸が大量に見つかった。２日午前、県尼崎港管理事務所に連絡があり、同事務所が回収している。

堺の川にイワシ１０万尾　大群が遡上、浄化進んだ影響？

　御前浜の砂浜には、体長１０～２０センチほどのイワシの死骸が海岸線に沿って大量に打ち上げられていた。周辺は生臭い臭いが立ちこめている。近所に住む４０代の主婦は「鳥がいっぱいいて、魚をつついているのを見た。２日の夜ぐらいから臭いがしている」と困惑した表情を見せた。

　同事務所から連絡を受けた市環境保全課の担当者が２日午前に水中の酸素量を調べたところ、通常値だった。他の種類の魚が死んでいないことなどから、同課は有害物質が原因ではないとみているが、原因は不明という。

　同事務所によると、イワシの死骸は甲子園浜にも打ち上げられているという。今後は市とも相談して回収を進めていく。４年ほど前にも甲子園浜で魚が打ち上げられる事案があった。（松永和彦）

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 リテラ

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書　リテラ　2019.11.30 08:58
https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html

「総理枠」のジャパンライフにまたしても疑惑！（首相官邸HPより）

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。

担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。

ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

　大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

（編集部）



邪班ライフ　ですカネ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7f598b1cc482e61dcdf9f782e354f908

消費者庁（しょうひしゃちょう、英語: Consumer Affairs Agency、略称：CAA）は、日本の行政機関の一つであり、内閣府の外局である。

消費者基本法第2条の「消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念」に則り、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うこと」を任務とする（消費者庁及び消費者委員会設置法第3条）。


内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうひしゃおよびしょくひんあんぜんたんとう、英語: Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。

https://twitter.com/kazu10233147/status/1200729274791022593
あらかわ@kazu10233147

TBS報道特集
桜を見る会を特集。ジャパンライフが安倍から招待状が来たことを利用したことを質問された衛藤消費者担当相は、そんなものを私なら信用しないと騙された方に責任あるかの発言。質問した金平さんは、衛藤は消費者を保護する意識は全く感じられない。調査を尽くすのが役所の責務。ひどい。


ジャパンライフ捜索　被害相談、福島が最多　原発事故賠償金狙う？　東京新聞　2019年4月26日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042602000128.html?ref=hourly

閉鎖されたジャパンライフの店舗。看板など外観は営業当時のまま。手すりなどお年寄りへの配慮がにじむ＝福島市内で

　磁気治療器の預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京、破産手続き中）を巡り、警視庁などが二十五日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、関係先を捜索した。国民生活センターによると、同社に関する被害相談は二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった。　（木原育子）

　被害対策福島弁護団長の湯浅亮弁護士によると、県内には全国最多の六店舗があり、うち、東日本大震災以前からあったのは福島、郡山市の二店。二本松、南相馬、会津若松、いわき市の四店は震災後、新たに開店したという。

　湯浅弁護士は「東京電力福島第一原発事故の賠償金をジャパンライフに払った高齢者もいる。原発事故の賠償金が狙われた疑いがある」とみている。

　今月上旬、福島市の店を訪ねると、閉ざされた入り口には、破産手続き開始を知らせる紙が貼られていた。高齢者向けに手すりやスロープがあり、店内には「手足のエステ　無料体験実施中」と書かれたのぼり旗があった。近くにいた女性（７５）は「最盛期は店の外に、お客さんの行列ができていた」と振り返った。

　国民生活センターによると、相談者の平均年齢は七二・三歳。七十～八十代が六割近く、女性が約七割を占めている。契約金額は平均約二千九百万円。約六億円を支払った人もいた。

　全国被害弁護団連絡会（石戸谷豊代表）は二十五日、「捜査による実態解明、詐欺の立件を期待する」などとする声明を発表。大迫恵美子事務局長は「地方の高齢者が徹底的に狙われた。知人同士の呼び掛けから被害が広がってしまった」と指摘している。


https://twitter.com/haruhar32467851/status/1200782513297227776
haruharu@日米貿易協定に反対！@haruhar32467851
Replying to @kazu10233147

自民の政治も騙される方が悪いから騙してやれって感じです😓ツイッターでは、コシヒカリなどの日本のブランド米がなくなってアメリカの米になったり、アメリカの弁護士を認める法律ができたと言う話をツイッターで知りました。12/3には日米貿易協定の採決があって売国づくしです

しかし、井上議員のツイートによると、外交防衛理事会では、市井の反対の声が増えれば廃案とのことです！アメリカの農薬が染みた食材の輸入を止めたいので、政府に電話やFAXで反対の声をよろしくお願いします！


日米FTA巡る重大局面　国会で鈴木宣弘教授や内田聖子氏らが参考人として問題を指摘　長周新聞　2019年11月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14451

　安倍政府はトランプが要求する１月１日の発効をめざして日米貿易協定承認案の国会審議を猛スピードでおこなっている。審議らしい審議もなく１９日には衆院本会議で可決し、参議院に送られた。参議院外交委員会では２８日、参考人質疑がおこなわれ、鈴木宣弘（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）、内田聖子（ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター〈ＰＡＲＣ〉共同代表）の両氏が日米貿易協定が日本国民にとってどのような問題点をはらんだものかについて鋭くつっこんだ指摘をおこなった。その要旨を紹介する。こういう重大局面を迎えているにもかかわらず、メディアは「桜を見る会」ばかり騒いで何も報道しない。そして、野党４党は「桜を見る会」を理由に２９日からの衆参両院での審議拒否を決め、与党は野党欠席のもとで日米貿易協定承認案を強行採決する構えを見せている。一連の茶番劇のもとで、日本社会にとっての重大案件が国会承認される事態を迎えている。

・・・以下は元ページで





ジャパンライフは親の代から　野次馬 (2019年12月 3日 12:52)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-16947.html

アベシンゾーの話になるとおいらは良く「親の因果がこの子に報い」というんだが、まさにソレで、ジャパンライフは親の代からの癒着ぶりで、親の晋太郎はジャパンライフのオーナーを伴って国連に行ったりしてますねｗ　それを国会で追求されて認めている。しかもその時、アベシンゾーは晋太郎の秘書ですｗ　「知らない」「会った事はない」というのは大嘘。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120201076&g=pol
　マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が２０１４年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが２日分かった。野党は先送りの結果、同社元会長に１５年４月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
　共産党の大門実紀史参院議員が２日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる１４年７月３１日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。


おいらが物心ついてからの大口詐欺、統一協会の霊感商法やら、ジャパンライフやら、どちらもアベ一族がケツ持ちやってたという事だなｗ　ケツ持ちにアベ一族を使わなかった豊田商事だけは殺されたがｗ


衆議院会議録情報　第１０４回国会　予算委員会　第７号　昭和六十一年二月十日（1986年2月10日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0380/10402100380007c.html

○松浦委員　ここに私は健政連関係書類を持ってきておるのです。これはジャパンライフがつくった健康政治連盟のファイルです。それで、この山口さんという人はこのジャパンライフというものを常に会合の中で何と言っておったか。あのジェッカーで私がやられたのは政治家と結びつきがなかったからだ、だから健康政治連盟をつくって金を出せ、十万、五万、三万ずつ出しなさい、こう言って、演説を打って歩いた人なんですよ。それで、この健康産業政治連盟の届け出、これは自治省に出ておると思うのでありますが、この中にジャパンライフの関係者が専任理事として五名出ておる。会長は山口隆祥であります。ですから、健康政治連盟と関係ないと、こう言われるけれども、この健康政治連盟というのはまさしくジャパンライフの政治団体、しかもこのライフサイエンス振興財団というのも、これも自分の商売を、人狩りを有利にするためにつくり出した振興財団なんです。総理大臣は御存じないと言われたけれども、実質的にはそうなんですね。

　安倍外務大臣、これは書いてあるからしようがないですね。ここに五十九年度の事業報告がたっと書いてあるのです、五十九年一月一日から十二月三十一日まで。その中に前山口労働大臣、それから安倍外務大臣、それと山口隆祥会長とともにニューヨークを九月の二十二日に表敬訪問をしておると書いてある。これは事実ですか。そういうこと御記憶ですか、外務大臣。

○安倍国務大臣　それは山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です。

○松浦委員　ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのですね。利用されたのか、それはわかりませんけれども、このジャパンライフというのは、実は健康政治連盟あるいは財団法人のライフサイエンス振興財団、こういったところをうまくミックスさせて人狩りというのですか、要するに品物を売るんではなくて、人を組織的に集めてマルチ的にずっと資金を吸収していくという仕組みなんですね。

　そしてもう一つあるんです。それはヘルスカウンセラー協会という任意団体を実はつくっておるのです。これは実は強制的に加入をさせられまして、日本ヘルスカウンセラー協会互助会というものに全部入るんです、会員が全部これに。そうすると、ここで使っておりますバッジですね、常任理事の人たちが使うバッジというのは国会議員と全く同じバッジなんですね。幸いなことに衆議院じゃなくて参議院なんですよ。（「幸いか」と呼ぶ者あり）いや幸いは幸いですよ。いや青い、紫色のバッジなんです。参議院の色と似ておるのです。それで、私の秘書が三回この総会に入ったわけです。そうしたらあなた、わからないな、参議院議員の顔を見たことがないがなと思って、私はここへ持ってきたのですが、どこか途中でなくしてしまったのですけれども、それは余り問題ではありませんが、ここはそういうふうに政治家を利用する、何か千葉県では――浜田先生には済みませんが、千葉県では県会議員のバッジが担保に入った、何か最近はそんなふうに要するに政治家というものに対する信用の度合いというのは非常に高いんですね。ですから盛んに政治家を利用する。

　そこで、ここでこれが実は売り歩いておるジャパンライフの冊子なんですね。これを今一々政治家の皆さん方の名前を申し上げると大変恐縮ですが、これを見ていただいたらだれが載っておるかすぐわかる。通産省の役人も載っていますよ。通産省の役人の方は、事前に私は通産当局には注意をしておきました。ここに政治家が記載されておる。大臣が書いてある。寄稿している、大臣が。私は、恐らく大臣の寄稿とかなんとかというのは、これは頼まれたから書いたということだと思うんです。しかし、その大臣のこういう寄稿が、あるいは国会議員の発言というものが全部こういうふうに使われるんですね。通産の役人も載っていますよ。余り見せると本人には悪いでしょうから。ここにも参議院議員の人が載っていますよ。あるいは「経営者月報」というのがありますね。これにはいろいろな大物の政治家がずらっと出ていますよ。大変失礼ですけれども、委員長さんも利用されましたですね。委員長さんの写真が載っているんだ。

　ですから、このジャパンライフというのをずっと見てまいりますと、極めて巧妙に国民の心理をうまくついて、そして巻き上げていく。今、大変に苦しんでおります、みんな。私は政治家というもののモラルが今問われておるんじゃないか。頼まれたから書く。しかも、中曽根さんには大変申しわけないけれども、中曽根さんが科学技術庁長官だったときの事務次官がこの振興財団の理事長にさせられておるのですね。私はそういった意味で、政治家というものがもっともっと、こうしたことを安易にすることがどれほどまじめな国民に影響を与えるか真剣に考えなければいかぬと思うのです。一人一人の名前を指摘してもいいのだけれども、そういう時間がないから私はやめたんです。総理大臣の見解を承りたいと思います。

○中曽根内閣総理大臣　政治倫理を我々は厳しく追求しなければならぬというときに、かりそめにもそういう誤解を受けるようなことは厳に慎まなければならないと思います。


https://twitter.com/VePeTIDVAKNtOkn/status/1201759441449709569
胡蝶蘭@VePeTIDVAKNtOkn

モーニングショー
マルチ商法「自殺者続出」30年前から問題
疑惑の商法に群がった政治家という雑誌が34年前に。当時、ジャパンライフが販売した羽毛布団、磁気式布団。1983年の売上高1200億円、5年で330倍。なぜ伸ばせたのか政治家を利用したと…。安倍晋太郎氏「国連に行った時、山口氏が表敬団に…」

https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1201766828365602816
𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN

【発掘】#桜を見る会 マルチ商法 #ジャパンライフ #山口隆祥 会長と交際３５年 安倍晋太郎から安倍晋三へ（日刊ゲンダイ）

名簿破棄の大嘘 安倍首相「シンクライアント」でまた墓穴　公開日：2019/12/03 14:50　更新日：2019/12/03 17:35
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265646

理解していない？（参院本会議で答弁する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　一体どれだけ墓穴を掘れば気が済むのか。安倍首相は２日の参院本会議で、桜を見る会の招待者名簿の電子データ復元は不可能だと改めて説明。その説明理由に挙げた「シンクライアント方式」について、ネット上では「意味を分かっているのか」と疑問の声が上がっている。

　安倍首相は名簿を管理する内閣府の電子データの保存環境について「“サーバ”でデータを保存する『シンクライアント方式』を採用」とし、「“サーバ”のデータを廃棄後、バックアップデータの保管期間をおいた後は、復元は不可能」との報告を受けたと答弁した。

　安倍首相も「サーバー」を「サーバ」と発言するあたり、ロクに理解していないのだろう。シンクライアント方式とは、個々の端末にデータを保存せず、サーバー側でデータ処理を集中管理し、端末から必要なデータだけをアクセスさせる仕組み。おかげで、データの消去リスクは低いのだ。

　端末１台当たりのコストを削減でき、セキュリティー対策面でもメリットがある。そのため、官公庁でも導入が進んでいるようだが、安倍首相の答弁はデタラメの極み。内閣府は「バックアップデータの保管期間は８週間」（大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室）と日刊ゲンダイに答えたが、「それでも元データが消えるなんて、あり得ません」と言うのは、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。こう続ける。

「シンクライアント方式は完全なデータ消去が困難なシステム。単なる中継サーバーならともかく、集中管理している大本のサーバーが現在も稼働していれば、元データは確実に残っています。削除しても特殊なソフトウエアを使えば復元可能です。完全にデータを消すにはサーバーに物理的な攻撃を加え、木っ端みじんにするしかない。それこそ東京地検特捜部の家宅捜索前に、ハードディスクを電動ドリルで破壊した小渕優子事務所のような荒っぽい手口を用いるしかありません」

　もちろん、そんなことをすれば内閣府全体の業務全般がストップ。完全にマヒする。それだけバカげた答弁で、報告した内閣府の事務方は、よほど安倍首相に恨みを抱いているとしか思えない。

　あまりの“墓穴答弁”に「シンクライアント」はツイッターのトレンド入り。野党議員は「シュレッダーを見る会」の次に「サーバーを見る会」を実施すべきだ。


https://twitter.com/norikorock2019/status/1201491859824005120
NORIKOROCK石垣のりこ後援会@norikorock2019

省庁サーバ構築経験者による、サイバーセキュリティアウトラインから憶測できる内閣府データ管理サーバの想定

#桜を見る会　#シンクライアント

断末魔の安倍・清和会＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１３）　2019-12-02 22:43:55
https://ameblo.jp/honji-789/

＜ジャパンライフは森喜朗・安倍の巨大利権＞

　やくざを「国の功労者」として、血税を使っての観桜会に招待した、安倍・清和会の断末魔の声が、ここ北京にも届いてきている。ついに、善良な人々を騙し続けてきたジャパンライフまでが、冬枯れの桜に浮上した。

　ジャパンライフは、森喜朗から安倍に至る清和会の、巨大すぎる利権で知られる悪徳企業だ。もはやモリカケの手口は通用しない。新政権は、法務検察を大改革して、悪人を逮捕・監禁する時を迎えている！

＜経理を徹底して洗えば逃げ道なし＞

　清和会利権の巣となってきたジャパンライフの最初の支援者は、森喜朗である、と清和会OBが、以前から公表していたことである。
　経理を徹底して洗えば、ボロが山ほど見つけることができるだろう。徹底して洗いだせば、清和会犯罪が露見することになる。
　桜の会名簿を破棄した理由でもあろう。しかし、コンピューターに保存されている。若者なら即座に洗い出すことができる。
　善良な役人も出てくることも期待される。崩壊寸前の城を存続させることは、たとえNHKや読売が奮戦しても、もはや国民を欺くことはできない相談だ。

　安倍の逃げ道はない！解散に追い込めば、自公のゾンビのような化け物勢力を１００議席以下に落とせるだろう。

＜冬枯れの桜は１００％散る運命＞

　季節は冬である。先日は北京にも小雪が舞った。木枯らし紋次郎という、義侠の人物も飛び出してくるころだろう。
　弱き者を助けて、強き悪人を成敗する時は今である。すでに国民の8割が、桜を見る会の不正を理解している。野党が木枯らしに向かって金切り声を上げると、９９％が理解するだろう。

　安倍・清和会を、逮捕・監禁する時を迎えている。法務検察の大改革によって、正義の機構に改編すればいい。筆者は、悪徳検事で知られる、東芝擁護の松本朗を退治したい誘惑に駆られている。
　韓国の民主主義で出来ることを、日本が出来ないわけがない。冬枯れに桜は散る。口ぎたなく言わせてもらうと、化け物・ゾンビの日本会議の桜は、戦後の日本に無用である。
　天皇制国家主義は、戦前の遺物ではないか。

＜野党は手綱を緩めてはならない＞

　野党を叱咤激励してきたジャーナリストは、いま「手綱を緩めてはならない」と声をからして叫びたい。
　改憲軍拡派は、日本に有害無益である。二度と武器弾薬を使える日本にしてはならない。日本人３００万人と数千万のアジア諸国民の魂への、戦後日本の公約を、国際社会は記憶している。

　戦後の政治史の最大の汚点ともいえる政権、極右の清和会政治を弾き飛ばす時だと、繰り返し訴えたい。日本は護憲リベラル、国際協調を貫いて、国民生活第一の帆船・日本丸の航海が最善である。

　先ごろ、亡くなった元自治相の白川勝彦のことが忘れられない。大平正芳・加藤紘一や宇都宮徳馬ら護憲リベラルに殉じた、彼の生前の言葉は「憲法を生かす日本にしたい」であった。白川の期待にも応える野党でありたい。

＜朝日・東京も毎日に続け！NHK・読売を封じ込めよ！＞

　最近のマスコミ事情での大きな変化は、毎日新聞である。
　安倍の官邸キャップ篭絡懇談を拒否したという。当たり前のことながら、高く評価したい。
　安倍の嘘と騙し策略のための、今井という悪徳役人がセットした記者懇談を拒絶したという。毎日新聞政治部と編集局は覚醒したのだ。つまりは、ナベツネが敷いた悪徳路線を拒絶して、国民に寄り添ったのであろう。毎日は社会部と政治部が一体となって、国民に奉仕する新聞に立ち戻った可能性が強い。TBSテレビも連動せよ、山口強姦魔と手を斬れ、である。

　朝日新聞と東京新聞も覚醒するほかない。読売とNHKを包囲せよ、だ。悪徳メディアのNHKと読売を拒絶することが、国民を覚醒させる道でもある。化け物桜が、その契機となってくれた。

　安倍・清和会桜を散らせて、本物の自由と民主主義を勝ち取る時である。繰り返す、安倍を追い詰め、撃退する時だ。

2019年12月3日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1201838156225511426
孫崎　享@magosaki_ukeru

安倍首相は汚い男だ。「内閣府が廃棄した問題で、安倍首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。」何の関係があるか。彼の個人的判断なのか。必ず命令した人間がいるだろう。彼のミスというならコンピューター等に保存があったはずだ。



【大門実紀史12/4】虎の威を貸した「総理60」　/　消費者庁が内部告発者を探し回っている❗️　☆Dancing the Dream ☆　2019年12月04日(水)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12552868586.html

https://youtu.be/3aQDhNycvg4
42:47〜)
大門実紀史

「ちょっと嘘が多すぎるんで」

「昨日示した資料っていうのは消費者庁内部のものなんで、
確認できると思うんだけど、
そこまで認めないとなると、昨日まで黒塗りだったけども、
あなたは山田課長のことしか言わないけども、
その前の山下課長の時に
いかに立ち入り調査をやらなければならないと言ってたかの
資料も含めて、全部実名で、全部資料を公表しなければ(ならない。)」

「(資料の)存在を認めないということになると、
全部実名で膨大な資料を公表せざるを得ない
という事になっちゃいますよ！
色んな担当者に迷惑をかけるんじゃないですか。逆に！
存在を認めるべきだ。
昨日の資料でも、明らかに個人名が出てしまいますよね。
そことの所をちゃんと考えなきゃいけないのと…」

「そこまで言うんなら言いますけど、
私が手に入れた〈桜を見る会〉の資料は、
2015年6月の立ち入り調査で、
消費者庁が入手したものを
こちらが頂いたということですからね！」

「元社員ということで、資料を配った方もいらっしゃいます。
それは私は知りません。
私の場合は、消費者庁の立ち入り調査で入手したものを頂いて、
国会でも示してきたということなんで。
これは改めて示してもらうか、ウソ言っているか、
どっちかですからね。」

「これが一番、被害が拡大した
(ジャパンライフが総理からの招待状を)
最大の武器に使われた訳だからね。
消費者庁が見過ごしてね、連日被害が広がっているのにね、
総理の責任は重いですよ。
消費者庁の責任もそれが一番重い。」

「(総理の招待状の資料を)入手してない、知らない、ってのは、
それはウソですよ！」

「明日質問しますからね、
ちゃんと調べて、
改めて答えて下さい。」

https://youtu.be/4kf9q55MvtM
2019 /12/4 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
大門実紀史　「桜を見る会」「ジャパンライフ」問題

「私が、私の責任で公表した“資料の存在”を
前回の質問でも、ヒアリングでも、
存在の確認してほしいとお願いしたんですけど、
〈確認します〉ということだったんですけど、
今日の答弁では、
〈答弁を差し控える〉の一点張りなんですよね。」

「実は昨日の野党合同ヒアリングでも、
そのあと課長さんにきてもらったときのレクでも
〈確認作業いたします〉ということだったんだけれど、
今日は一貫して〈答弁を差し控える〉、
つまり、答弁拒否ということなんですけど、
今後は、何を聞いても答弁拒否でいく、
ということで意思統一されて臨んでおられるんですか？」

小林審議官
「消費者庁の内部文書かどうかというような点には
お答えを差し控えさせていただきます」

「皆さんがウソをついてるんじゃないかという事で
いま疑われているわけですね。
答弁拒否をつづけると大変な事になりますよ。今後。」

「衛藤大臣は、〈虎の威を借りてけしからん〉と仰いましたが、
私も2年前はそう思ってたんですよ。
今は違うんですよ。
今は、総理側から出した招待状だという事がわかったんで、
〈虎の威を借りた〉のではなく、
〈虎の威を貸した〉んです。」

「(衛藤大臣の)認識は甘いと思いますね。
私が出した資料だけでも、
あれは、国家賠償の対象になりますからね。」

「それは総理にも飛び火するかもしれませんよ」

「もう、お解りかと思いますけれど、
私が入手した資料というのは、
消費者庁の皆さんの中にある資料です。
これは公表していきますので、
社会的に検証されますからね。」

「どういうルートで、私が入手したかと言いますと、
消費者庁には、内閣府から経産省から色んなところから
出向したり出入りがありますよね。
弁護士さんもきますよね。
要するに、
私が言いたいのは、霞ヶ関というのは、
まったく全部が腐っているわけじゃないんですよ。
やっぱり、良心をもった、
正義感をもった方がいらっしゃるんですよ。」

「ところが、消費者庁は、いま元職員を含めて、
誰が資料を出したのか探し回っているんですよね。
公益通報制度の担当の省庁が、
通報者が（誰か）探し回って、やっきになっていると。」

「滑稽というか、
ブラックジョークですよ。
こういう事はおやめなさい！本当に！」