https://twitter.com/butagolira1995/status/1204289282279477248
豚ゴリラ@butagolira1995
水が売られる→水道民営化
タネが売られる→種子法廃止
農地が売られる→農地法改正
海が売られる→漁協法改正
労働者が売られる→高プロ制度
個人情報が売られる→マイナンバー
そして…
#日米FTA ( #日米貿易協定 )で…
主権が売られる…
命が売られる…
いつまで黙ってるんですか？
「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由〈AERA〉12/9(月) 17:00配信 ※AERA 2019年12月16日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000039-sasahi-pol
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介）
ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜）
国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。
「元々は、予算を無視するやり方が怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」
国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。
「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」
11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。
「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史（みきし）議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」
ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、
「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。
「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。
「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」
田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。
「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」
（編集部・野村昌二）
「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」 野村昌二 2019.12.9 17:00 AERA ※AERA 2019年12月16日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000036-sasahi-pol
政権寄りのメディアやネット上では「この程度の問題をいつまで取り上げるのか」といった論調もあるが、田村氏はそれを明確に否定する。
「桜を見る会は、事実上の有権者買収です。私たち議員が誰一人として有権者のみなさんに無料で飲み食いをさせないのは、直近に選挙があろうがあるまいが、公職選挙法に触れると思っているからです。それをやってしまった菅原一秀前経済産業大臣は辞任に追い込まれました。それぐらい大変な問題です。じゃあポケットマネーならダメで、税金を使えば許されるのか。私は2日の本会議で『事実上の買収だ』と指摘しましたが、総理は何も言わなかった。議事録削除を要請してくるかと思ったんですけどね」
ことあるごとにヤジを飛ばす安倍首相の沈黙は、後ろめたさの表れにも見える。
もう一つの焦点が、桜を見る会の前日に、東京都内のホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」だ。会費はわずか5千円。しかも、政治資金収支報告書に収支が記録されていない。
「説明の抜け道を作るため、安倍総理側はホテルと相当綿密な打ち合わせをしているようですが、それでもボロは出てきます。少なくとも、政治資金規正法上はもう『アウト』だと思います。さらに、即位の一連の行事の後、総理主催のパーティーが随意契約でニューオータニに決まっていた。ホテルが見返りを期待して大幅な値引きをして、総理が何かをやったとなれば、贈収賄になる可能性もある」
まさにやりたい放題。田村氏はこう指摘する。
「安倍総理が図に乗ったんでしょうね。総理は自分の応援団が本当に好きで、大切にする人。まさにこれが、政治の私物化。モリカケ問題と全く同じ構図です。長期政権の弊害もある。安倍政権の7年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄されてきました。官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ね、自民党の中からは総理をかばう声しか出てこない。安倍総理がこうだと言ったら、その方向で政治が進んでいく。政権に逆らった元文部科学次官の前川喜平さんがどうなったかを見ろと。自分のクビをかけて戦える官僚は、そうはいませんから」
ただ、森友学園や加計学園を巡る問題では、数多くの疑惑を残したまま、野党は政権を退陣に追い込めなかった。今度も同様に、「逃げ切り」を許してしまうのではないか。
「あまりにひどい国会答弁に、あまりにひどい資料隠し。このままでは民主主義が崩壊していく危機感があります。終わりにしてはダメ。実態を詰め切りたい。桜を見る会の真相究明のために立ち上げていた野党の『追及チーム』を11月下旬に『追及本部』に格上げし、人数を70人超にして態勢を強化しています。私は、事務局長代行です」
国会は9日に会期末を迎え、疑惑追及の舞台は年明けの通常国会へと移る。
「今国会は終わりますが、年明けには安倍総理が出席する予算委員会がある。そこで一問一答を重ねたら、逃げ切れないと思います。もし質問に答えられなかったら、それはもう『辞めろ』という話になるでしょう。説明するといいながら、説明できないわけですから」
ところで、田村氏自身は、桜を見る会に出席したことはあるのか。
「国会議員には毎年、招待状が来ます。だけど会が開催される4月は法案審議でむちゃくちゃ忙しいし、まして安倍総理の招待で桜を見に行きたいかと言われれば、行く気になれませんね（笑）」
（編集部・野村昌二）
安倍に新たな疑惑！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２０） 2019-12-09 20:01:33
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12555211987.html
＜首相主催晩さん会費用６００人分を９００人分支払う？＞
次から次へと犯罪事件を引き起こす日本国首相である。中世の暴君レベルだから、やってることが暴政になってしまう。何が起きても不思議でなくなっている。自民党に真っ当な派閥が存在すれば、たちどころに引きずり降ろされるのだが、公共放送が使命を忘れて財閥・安倍放送に変質してしまっている。そうした事情を国民はわかってくれない。
次なる疑惑は、天皇即位に関係した首相晩餐会費用のことである。目下、未確認なので断定はできないものの、一連の筋書きから推察すると、なかなか否定できない。
600人分の支払いを、900人分も支払った、というのである。ホテルは安倍側近の今井とかいう人物の身内が、ニューオータニの取締役という前提から、皇室行事から官邸行事のすべてが、このホテルが独占することになっているというから腐臭に満ちている。
＜事実だとしたら大変なことになる！＞
以前のホテルランキングというと、オークラについで、帝国ホテル、そして旧赤坂プリンスホテルであるのだが、この7年間は、相撲取りが始めたニューオータニが主役になって、他の追随を許さない。
一昔前までは、オークラが宏池会、赤坂プリンスが清和会、田中派がニューオータニだった。今井という経済産業省の男が、安倍の無能をよいことに政策からホテルの調達までこなしているらしい。
目下、爆発炎上している「桜を見る会」の前夜祭が、安倍後援会向けに格安で執り行われたことから、公選法と政治資金規正法の違反として世論の断罪を受けている。
野党が野党らしければ、今は解散の場面である。安倍は野党に救われたのだ。
そもそも天皇即位に首相晩餐会という全く関係のない不要な行事こそ、安倍の天皇利用の最たるもので、腹立たしく思っている国民は多数であろう。
今世紀において、即位に166億円の巨額の投入は、山口の田布施が仕組んだものと見られている。大盤振る舞いする狙いの、一つがこんなところにあったのかもしれない。
＜１６６億円投入の天皇即位経費を１００％洗え＞
ともあれ、この新たな疑惑は、166億円の隅々を洗い出せ、との天の声である。宗教的秘儀に166億円の拠出は、どう考えてみてもおかしい。周辺に天皇嫌いが増えてきている。象徴に値しないせいであろう。
反対に、正論を吐いている秋篠宮が人気浮上である。彼は世界をよく見てきているからだろう。
疑惑を抜きにしても、166億円の中身を精査する責任が、議会と会計検査院にある。特に、そのために会計検査院は存在しているのだが、戦後史において同院が実績を見せたことはない。
国民に奉仕する役人が、首相犯罪に特化して、その結果、出世するという安倍・自公の異様な姿を許してはならない。
この新たな疑惑についての情報提供を、国民は強く期待している。悪党を眠らせてならない。
2019年12月10日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＋＋
だいたい、何でこんな未来のないことやってるの？税金の裏金化ですか？
安倍晋三が反社の第一人者 野次馬 (2019年12月10日 16:54)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17011.html
銀行でカネ借りたり、何かの契約を結ぼうとすると、最近では必ず「反社ではない」という署名を求められるんだが、監督官庁がそういう指導をしてるんだが、閣議決定で「定義は困難」とか言い始め、自分で覆してやがるｗ 今度、「反社ではない」なんて署名を求められたら、「定義がない」と断ろうｗ
https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c.amp
政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。
ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。
まぁ、アベシンゾーを「反社ではない」と定義したら、日本から反社が一人もいなくなってしまうので、日本一反社会的な人物を首相にいただく日本が間違いだｗ
安倍首相｢憲法改正、必ずや私の手で成し遂げたい」 2019年12月9日（月）20時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13575.php
日本外交と政治の正体 安倍首相 桜を見る会疑惑「逃げ切り」の援軍はテレビ局 孫崎享 日刊ゲンダイ 公開日：2019/12/13 06:00 更新日：2019/12/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266136
白痴化が進む（Ｃ）共同通信社
国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。
「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を８００人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均１０００円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第１９９条の２第１項〈公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない〉の規定に違反する。
だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。しかし、今や多くの文書はパソコンで作成され、保存されるのが一般的だ。菅官房長官はバックアップデータの存在を認めたものの、「バックアップは行政文書ではない」とも言っている。だが、こんな支離滅裂な屁理屈は通らない。
バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。菅長官発言の翌日（５日）、各テレビ局はこの問題をどう報じたか。番組表を確認する限り、追及姿勢を示したのはＴＢＳとテレビ朝日だけである。ＮＨＫや日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京では放送予定が掲載されていなかった。報道されなければ国民は事実を知る機会が極端に閉ざされてしまう。
「桜を見る会」の追及に積極的な放送局と、消極的な放送局の視聴率を比べると、大ざっぱに言って消極的な方が高い傾向にあるようだ。安倍政権はどんな不祥事があっても、「支持」するという「岩盤層」が３割程度あるが、これは安倍政権の不祥事を追及しない放送局にも原因があるだろう。
かつて、大宅壮一氏がテレビに影響される日本社会を「一億総白痴化」と評した。総白痴化でなくても国民の大多数が白痴化すれば、政治も白痴化するのも当然であり、それが今日の日本の姿なのである。
豚ゴリラ@butagolira1995
水が売られる→水道民営化
タネが売られる→種子法廃止
農地が売られる→農地法改正
海が売られる→漁協法改正
労働者が売られる→高プロ制度
個人情報が売られる→マイナンバー
そして…
#日米FTA ( #日米貿易協定 )で…
主権が売られる…
命が売られる…
いつまで黙ってるんですか？
「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由〈AERA〉12/9(月) 17:00配信 ※AERA 2019年12月16日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000039-sasahi-pol
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介）
ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜）
国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員。疑惑にどう気付いたのか。逃げ切りを図る政権を、どう攻めるのか。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
「桜を見る会」の問題で、安倍首相を追及する急先鋒に立つ共産党の田村智子参議院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。田村氏自身、「ここまで大きな問題になるとは想定外」と語るが、原動力になったのは政権への怒りだという。
「元々は、予算を無視するやり方が怒りの出発点なんです。同じ内閣府の予算で、性暴力被害の相談を一元的に受け付ける『ワンストップ支援センター』の運営費が、2018年度は予算不足という理由で計8千万円削減されました。なのに、桜を見る会だけは総理の行事だからと、来年度予算は約5729万円と今年度予算約1767万円の3倍。納得できないですよね」
国民の不信感を一気に高めたのが、野党からの資料請求があった1時間後に、内閣府が出席者の名簿を廃棄したことだ。名簿は、本当に「もうない」のか。
「ありますよ。各省庁の推薦者名簿が保存されているのに、内閣官房の『総理・長官等の推薦者』『与党による推薦者』の名簿だけが廃棄されたというんですが、例えば元国会議員は毎年ではなく年をずらして招待しており、その管理のためにも名簿は必要です。破棄したのが事実なら、安倍政権のもとで、内閣府と内閣官房は、公文書のまともな取り扱いさえできない行政府になり果てた、ということになります。やましいところがないなら、総理の責任で電子データを復元させ、全ての名簿を明らかにすべきです」
11月25日の参院行政監視委員会では、高齢者相手のマルチ商法で行政指導を受けた「ジャパンライフ」の元会長に招待状が送られていたことも指摘した。焦点となったのが、受付票に記されていた「60」という番号。総理の推薦枠である可能性が高いことがわかったのだ。
「『60』の意味に気づいた時は鳥肌が立ちました。元々、この招待状はわが党の大門実紀史（みきし）議員に消費者庁の職員から内部告発の文書として送られてきたものです。名簿と招待状の番号が符合すると気づいたのは11月22日金曜日の夜。20番台は公務員、50番台は功績功労者という具合に最初の2ケタは属性を示している、と。翌土曜日に、予算委員会の理事懇談会に各省庁からの推薦名簿がドサッと提出されていると知って、秘書に確認のお願いをしたところ、その日のうちに秘書から『60が総理だと証明できそうです』というメールが、選挙の応援で高知にいた私に来ました。日曜日に参議院議員会館のこの部屋で資料をつくり、翌25日の質問に備えました」
ただ安倍首相は質問に対し、元会長を招待したかどうかを明らかにしなかった。田村氏は、
「安倍総理は、元会長個人に関する情報のため『回答を差し控える』と答弁を拒否しましたが、元会長は、その招待状をチラシに載せて顧客を勧誘し、それで多くの被害者が出ています。個人情報でも何でもありません」と憤る。
「60」が総理推薦枠だと、別の問題も浮かび上がるという。
「私が確認したところ、60番台は4900番まであります。招待状をもらった人が、ネットにも上げています。だから、菅官房長官の『総理からの推薦は約1千人』という国会答弁もウソになるんです。また菅長官は昭恵夫人からの推薦があったことも認めており、そこからおかしな人たちが招待されたのではないか、ということにもつながっていきます」
田村氏の言う「おかしな人」は元会長だけではない。桜を見る会には「反社会的勢力」とみられる人物が出席し、菅官房長官と写真におさまっていたことも分かった。菅官房長官は「結果的に入っていたんだろう」と認めた。吉本興業では、芸人が反社会的勢力と関係したことで長期の謹慎処分となっている。
「菅さんは『反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない』などと言ってますけど、何を言ってるんだと思いますよね。『犯罪白書』にしっかり定義は書かれています。そんな人たちにどうして総理主催の公的行事招待状が行くのか。名簿が廃棄されたから事実確認さえできない、では許されないですよ」
（編集部・野村昌二）
「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」 野村昌二 2019.12.9 17:00 AERA ※AERA 2019年12月16日号より抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000036-sasahi-pol
政権寄りのメディアやネット上では「この程度の問題をいつまで取り上げるのか」といった論調もあるが、田村氏はそれを明確に否定する。
「桜を見る会は、事実上の有権者買収です。私たち議員が誰一人として有権者のみなさんに無料で飲み食いをさせないのは、直近に選挙があろうがあるまいが、公職選挙法に触れると思っているからです。それをやってしまった菅原一秀前経済産業大臣は辞任に追い込まれました。それぐらい大変な問題です。じゃあポケットマネーならダメで、税金を使えば許されるのか。私は2日の本会議で『事実上の買収だ』と指摘しましたが、総理は何も言わなかった。議事録削除を要請してくるかと思ったんですけどね」
ことあるごとにヤジを飛ばす安倍首相の沈黙は、後ろめたさの表れにも見える。
もう一つの焦点が、桜を見る会の前日に、東京都内のホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」だ。会費はわずか5千円。しかも、政治資金収支報告書に収支が記録されていない。
「説明の抜け道を作るため、安倍総理側はホテルと相当綿密な打ち合わせをしているようですが、それでもボロは出てきます。少なくとも、政治資金規正法上はもう『アウト』だと思います。さらに、即位の一連の行事の後、総理主催のパーティーが随意契約でニューオータニに決まっていた。ホテルが見返りを期待して大幅な値引きをして、総理が何かをやったとなれば、贈収賄になる可能性もある」
まさにやりたい放題。田村氏はこう指摘する。
「安倍総理が図に乗ったんでしょうね。総理は自分の応援団が本当に好きで、大切にする人。まさにこれが、政治の私物化。モリカケ問題と全く同じ構図です。長期政権の弊害もある。安倍政権の7年間で、公文書が隠され、改ざんされ、廃棄されてきました。官僚の答弁は総理をかばうために矛盾に矛盾を重ね、自民党の中からは総理をかばう声しか出てこない。安倍総理がこうだと言ったら、その方向で政治が進んでいく。政権に逆らった元文部科学次官の前川喜平さんがどうなったかを見ろと。自分のクビをかけて戦える官僚は、そうはいませんから」
ただ、森友学園や加計学園を巡る問題では、数多くの疑惑を残したまま、野党は政権を退陣に追い込めなかった。今度も同様に、「逃げ切り」を許してしまうのではないか。
「あまりにひどい国会答弁に、あまりにひどい資料隠し。このままでは民主主義が崩壊していく危機感があります。終わりにしてはダメ。実態を詰め切りたい。桜を見る会の真相究明のために立ち上げていた野党の『追及チーム』を11月下旬に『追及本部』に格上げし、人数を70人超にして態勢を強化しています。私は、事務局長代行です」
国会は9日に会期末を迎え、疑惑追及の舞台は年明けの通常国会へと移る。
「今国会は終わりますが、年明けには安倍総理が出席する予算委員会がある。そこで一問一答を重ねたら、逃げ切れないと思います。もし質問に答えられなかったら、それはもう『辞めろ』という話になるでしょう。説明するといいながら、説明できないわけですから」
ところで、田村氏自身は、桜を見る会に出席したことはあるのか。
「国会議員には毎年、招待状が来ます。だけど会が開催される4月は法案審議でむちゃくちゃ忙しいし、まして安倍総理の招待で桜を見に行きたいかと言われれば、行く気になれませんね（笑）」
（編集部・野村昌二）
安倍に新たな疑惑！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３５２０） 2019-12-09 20:01:33
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12555211987.html
＜首相主催晩さん会費用６００人分を９００人分支払う？＞
次から次へと犯罪事件を引き起こす日本国首相である。中世の暴君レベルだから、やってることが暴政になってしまう。何が起きても不思議でなくなっている。自民党に真っ当な派閥が存在すれば、たちどころに引きずり降ろされるのだが、公共放送が使命を忘れて財閥・安倍放送に変質してしまっている。そうした事情を国民はわかってくれない。
次なる疑惑は、天皇即位に関係した首相晩餐会費用のことである。目下、未確認なので断定はできないものの、一連の筋書きから推察すると、なかなか否定できない。
600人分の支払いを、900人分も支払った、というのである。ホテルは安倍側近の今井とかいう人物の身内が、ニューオータニの取締役という前提から、皇室行事から官邸行事のすべてが、このホテルが独占することになっているというから腐臭に満ちている。
＜事実だとしたら大変なことになる！＞
以前のホテルランキングというと、オークラについで、帝国ホテル、そして旧赤坂プリンスホテルであるのだが、この7年間は、相撲取りが始めたニューオータニが主役になって、他の追随を許さない。
一昔前までは、オークラが宏池会、赤坂プリンスが清和会、田中派がニューオータニだった。今井という経済産業省の男が、安倍の無能をよいことに政策からホテルの調達までこなしているらしい。
目下、爆発炎上している「桜を見る会」の前夜祭が、安倍後援会向けに格安で執り行われたことから、公選法と政治資金規正法の違反として世論の断罪を受けている。
野党が野党らしければ、今は解散の場面である。安倍は野党に救われたのだ。
そもそも天皇即位に首相晩餐会という全く関係のない不要な行事こそ、安倍の天皇利用の最たるもので、腹立たしく思っている国民は多数であろう。
今世紀において、即位に166億円の巨額の投入は、山口の田布施が仕組んだものと見られている。大盤振る舞いする狙いの、一つがこんなところにあったのかもしれない。
＜１６６億円投入の天皇即位経費を１００％洗え＞
ともあれ、この新たな疑惑は、166億円の隅々を洗い出せ、との天の声である。宗教的秘儀に166億円の拠出は、どう考えてみてもおかしい。周辺に天皇嫌いが増えてきている。象徴に値しないせいであろう。
反対に、正論を吐いている秋篠宮が人気浮上である。彼は世界をよく見てきているからだろう。
疑惑を抜きにしても、166億円の中身を精査する責任が、議会と会計検査院にある。特に、そのために会計検査院は存在しているのだが、戦後史において同院が実績を見せたことはない。
国民に奉仕する役人が、首相犯罪に特化して、その結果、出世するという安倍・自公の異様な姿を許してはならない。
この新たな疑惑についての情報提供を、国民は強く期待している。悪党を眠らせてならない。
2019年12月10日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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だいたい、何でこんな未来のないことやってるの？税金の裏金化ですか？
安倍晋三が反社の第一人者 野次馬 (2019年12月10日 16:54)
http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17011.html
銀行でカネ借りたり、何かの契約を結ぼうとすると、最近では必ず「反社ではない」という署名を求められるんだが、監督官庁がそういう指導をしてるんだが、閣議決定で「定義は困難」とか言い始め、自分で覆してやがるｗ 今度、「反社ではない」なんて署名を求められたら、「定義がない」と断ろうｗ
https://mainichi.jp/articles/20191210/k00/00m/010/110000c.amp
政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。
ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していることに触れ、「異なる定義があるなら対応を変更する必要が生じかねない」と指摘。これに対し答弁書は「現在、企業は指針を踏まえて取り組みを着実に進めている」と、正面からは答えなかった。
まぁ、アベシンゾーを「反社ではない」と定義したら、日本から反社が一人もいなくなってしまうので、日本一反社会的な人物を首相にいただく日本が間違いだｗ
安倍首相｢憲法改正、必ずや私の手で成し遂げたい」 2019年12月9日（月）20時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13575.php
日本外交と政治の正体 安倍首相 桜を見る会疑惑「逃げ切り」の援軍はテレビ局 孫崎享 日刊ゲンダイ 公開日：2019/12/13 06:00 更新日：2019/12/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266136
白痴化が進む（Ｃ）共同通信社
国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。
「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を８００人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均１０００円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第１９９条の２第１項〈公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない〉の規定に違反する。
だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。しかし、今や多くの文書はパソコンで作成され、保存されるのが一般的だ。菅官房長官はバックアップデータの存在を認めたものの、「バックアップは行政文書ではない」とも言っている。だが、こんな支離滅裂な屁理屈は通らない。
バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。菅長官発言の翌日（５日）、各テレビ局はこの問題をどう報じたか。番組表を確認する限り、追及姿勢を示したのはＴＢＳとテレビ朝日だけである。ＮＨＫや日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京では放送予定が掲載されていなかった。報道されなければ国民は事実を知る機会が極端に閉ざされてしまう。
「桜を見る会」の追及に積極的な放送局と、消極的な放送局の視聴率を比べると、大ざっぱに言って消極的な方が高い傾向にあるようだ。安倍政権はどんな不祥事があっても、「支持」するという「岩盤層」が３割程度あるが、これは安倍政権の不祥事を追及しない放送局にも原因があるだろう。
かつて、大宅壮一氏がテレビに影響される日本社会を「一億総白痴化」と評した。総白痴化でなくても国民の大多数が白痴化すれば、政治も白痴化するのも当然であり、それが今日の日本の姿なのである。
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