国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正 植草一秀 2019年2月 2日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-29fb.html
連載している雑誌媒体にはすでに昨年１１月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすＧＤＰ統計にも重大な疑惑が生じていた。
「安倍内閣がＧＤＰ統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊ＳＰＡ』２０１８年１２月１１日号
厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とＧＤＰ統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。
結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。
すべてに通じることは、
アベノミクスが成功したように見せかけること
２０１９年１０月の消費税増税を強行すること
を狙いとしたものであると考えられることだ。
前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。
財務省主導の不正事件である可能性もある。
まさに
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k
の典型事例になる。
同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。
昨年１１月１３日に、日本経済新聞が
「政府統計、信頼に揺らぎ
ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感」
の見出しで政府発表のＧＤＰ統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。
他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。
記事によると、日銀は国内総生産（ＧＤＰ）など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。
やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。
開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。
安倍内閣の下で内閣府は２０１６年１２月８日に、新しい算出基準によるＧＤＰ統計を発表した。
これによって１９９４年度以降のＧＤＰがすべて改定された。
算出基準が１９９４ＳＮＡから２００８ＳＮＡに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば２０１５年度の名目ＧＤＰが３０兆円以上もかさ上げされた。
安倍内閣は２０１５年９月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。
１．名目ＧＤＰを６００兆円にする
２．希望出生率を１．８にする
３．介護離職をゼロにする
というものだった。
いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、
「三本の矢」
ではなく
「三本の的」
だと指摘された曰わく付きの政策だ。
安倍内閣がこの目標を掲げた直後にＧＤＰが改定されて数値がかさ上げされた。
正確に言えば、因果関係は逆である。
ＧＤＰ統計のかさ上げを計画したことを踏まえてＧＤＰ６００兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。
基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。
研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。
この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。
「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535
第２次安倍内閣発足後のＧＤＰが不自然にかさ上げされていることが明白になる。
この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第２次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。
毎月勤労統計の統計手法変更は２０１８年１月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。
その結果として、２０１８年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。
２０１８年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。
安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。
同時に２０１９年１０月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。
通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。
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賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/01 06:00 更新日：2019/02/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246573
説明責任はどこにやら（右は定塚官房長）／（Ｃ）共同通信社
厚労省の「賃金偽装」はお手盛り調査もあって、今なお何もかもが闇に包まれたままだ。特別監察委の調査では、有識者による部課長級へのヒアリングに、定塚由美子官房長らが同席していたことが２８日に発覚。“上司”同席で職員がマトモに答えるわけがないが、定塚氏は２４日の閉会中審査ではこの点を明かさなかった。理由は「質問がなかったから答弁しなかった」というからフザケている。
定塚氏のデタラメ対応には厚労省内からも「当事者意識がない」「危機管理能力が低い」と批判が噴出。そんな“ポンコツ”官僚を大抜擢したのが、実は加藤勝信前厚労相である。
「昨年７月の人事で、定塚氏は社会・援護局長から官房長に昇格。『次の次官』の目も出てきたことで、省内では『ロクに実績のない彼女がなぜ』との声が広がった。異例の人事には、『女性活躍』をアピールしたい加藤氏の意向が働いたといいます。加藤氏は当時、会見で『女性としては初の官房長への起用になる』と胸を張っていました」（厚労省関係者）
それにしても、定塚氏のゴマカしは、論点すり替え答弁を“ご飯論法”と批判された加藤氏さながら。ここまでして定塚氏がシラを切るのは「“恩人”の加藤氏に統計不正の火の粉が及ばないようにするためではないか」（前出の厚労省関係者）との声も上がる。
というのも、毎月勤労統計の不正で厚労省が全数調査の規定に反し、抽出調査していたデータの「補正」を始めたのは昨年１月。その結果、平均賃金の数値は不自然に上昇した。
当時は、安倍首相が経済団体に「３％」と数値目標を掲げ、賃上げを迫った時期と重なる。加藤氏は安倍自身に「ポスト安倍」と推される“子飼い”だ。つまり、厚労相として、安倍首相の「賃上げ」要望に応えるかのごとく、加藤氏が“アシスト”したように映ると、野党は睨んでいるのだ。
■「国会で追究されるのがイヤ」は通用しない
加藤氏は、野党の国会への参考人招致要請に応じるべきだ。もろもろの疑問を加藤事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「今回の一件は国民の不信感を招いているだけでなく、将来的に日本が国際的信用を失いかねない問題です。それを防ぐために、真相は必ず解明せねばなりません。国会で説明するのが『イヤだ』などという感情論は通用しない。加藤氏は厚労相だった時期の事実関係を全てつまびらかにする責務があります」
いつまでもダンマリは許されない。
厚生労働大臣
コイズミ・「ツヨシ」を思い出すではないか
ペットの犬？
https://satehate.exblog.jp/10223066/
・・不可解なのは、小泉毅が、知るはずもない、厚生省の職員録から、この事務次官の住所を知ったと言っている点である。
この厚生省の職員録というのは「内部者」しか入手できないのである。
したがって、警察OBの指摘通り、厚生省関係者つまり歴代厚生大臣、歴代秘書官、および厚生省内部も洗うべきである。・・
厚生省
安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/03 06:00 更新日：2019/02/03 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246800
自分の責任は取らない（根本厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ
やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。
野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年１～１１月の実質賃金の伸び率は、マイナス０・５％だったと指摘。厚労省もデータの見直しによって、野党の試算と同じような結果が出ると認めた。来週公表される試算結果も、実質賃金の伸び率はマイナスとなる可能性が高い。
「政府与党は、統計調査問題を長引かせるのは得策ではないと判断したのでしょう。厚労省の組織的な隠蔽が指摘され、アベノミクスにも疑義が生じてしまった。このまま『賃金はアップしている』と強弁しても、傷を広げるだけだと観念したのだと思う。珍しく白旗を揚げた。実際、いずれ正しい数字は明らかになりますからね」（政界関係者）
野党の試算によると、昨年１～１１月のうち、実質賃金の伸び率が前年同月比でプラスだったのは、昨年６月（０．６％）の１カ月だけだったという。恐らく、厚労省が発表する数字も似たようなものになるはずだ。
きのう（１日）の参院本会議でも「アベノミクス偽装」に関する追及が相次いだ。安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスになるかと問われ、「算出が可能かどうか、担当省庁で検討している」と逃げの答弁だった。
■６年の景気拡大でも実質賃金はマイナス０．６％
どうやら安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだったことを認めれば、火消しできると思っているようだ。しかし、野党は追及の手を緩める気配はない。なぜなら、約６年の「景気拡大期間」も実質賃金はマイナスだった可能性があるからだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によると、６年間の実質賃金の伸び率は、平均でマイナス０．６％。つまり、先月２９日、安倍政権は戦後最長の景気拡大を記録した「いざなみ景気」を超えたとの見解を発表したものの、賃金伸び率はマイナスだったというワケだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「統計不正発覚によって、皮肉にもアベノミクスの失敗が明らかになりました。景気回復の実感がない国民の方が政府発表よりも正しかったことが判明し、安倍首相は追い込まれているのではないか。その証拠に、野党が国民の実感に近い実質賃金のマイナスについて質問しても、名目賃金や雇用情勢などを引き合いに出して、まともに答えようとしません。政府は『いざなみ景気超え』を強調していますが、国民は『いったいどこの国の話だ』と思っているのではないでしょうか」
安倍首相は、不正発覚が相次ぐ政府統計に頼れないため、苦し紛れに連合の調査を引き合いに出して答弁しているが、この調査もまた厚労省の「賃金構造基本統計」（賃金統計）に基づいたものだ。
アベノミクスがウソでつくられた数字だったと発覚し、いよいよ安倍政権の終わりが近づいている。
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「安倍内閣がＧＤＰ統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
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厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とＧＤＰ統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。
結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。
すべてに通じることは、
アベノミクスが成功したように見せかけること
２０１９年１０月の消費税増税を強行すること
を狙いとしたものであると考えられることだ。
前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。
財務省主導の不正事件である可能性もある。
まさに
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同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。
昨年１１月１３日に、日本経済新聞が
「政府統計、信頼に揺らぎ
ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感」
の見出しで政府発表のＧＤＰ統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。
他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。
記事によると、日銀は国内総生産（ＧＤＰ）など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。
やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。
開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。
安倍内閣の下で内閣府は２０１６年１２月８日に、新しい算出基準によるＧＤＰ統計を発表した。
これによって１９９４年度以降のＧＤＰがすべて改定された。
算出基準が１９９４ＳＮＡから２００８ＳＮＡに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば２０１５年度の名目ＧＤＰが３０兆円以上もかさ上げされた。
安倍内閣は２０１５年９月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。
１．名目ＧＤＰを６００兆円にする
２．希望出生率を１．８にする
３．介護離職をゼロにする
というものだった。
いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、
「三本の矢」
ではなく
「三本の的」
だと指摘された曰わく付きの政策だ。
安倍内閣がこの目標を掲げた直後にＧＤＰが改定されて数値がかさ上げされた。
正確に言えば、因果関係は逆である。
ＧＤＰ統計のかさ上げを計画したことを踏まえてＧＤＰ６００兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。
基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。
研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。
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第２次安倍内閣発足後のＧＤＰが不自然にかさ上げされていることが明白になる。
この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第２次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。
毎月勤労統計の統計手法変更は２０１８年１月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。
その結果として、２０１８年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。
２０１８年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。
安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。
同時に２０１９年１０月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。
通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。
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賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/01 06:00 更新日：2019/02/01 06:00
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説明責任はどこにやら（右は定塚官房長）／（Ｃ）共同通信社
厚労省の「賃金偽装」はお手盛り調査もあって、今なお何もかもが闇に包まれたままだ。特別監察委の調査では、有識者による部課長級へのヒアリングに、定塚由美子官房長らが同席していたことが２８日に発覚。“上司”同席で職員がマトモに答えるわけがないが、定塚氏は２４日の閉会中審査ではこの点を明かさなかった。理由は「質問がなかったから答弁しなかった」というからフザケている。
定塚氏のデタラメ対応には厚労省内からも「当事者意識がない」「危機管理能力が低い」と批判が噴出。そんな“ポンコツ”官僚を大抜擢したのが、実は加藤勝信前厚労相である。
「昨年７月の人事で、定塚氏は社会・援護局長から官房長に昇格。『次の次官』の目も出てきたことで、省内では『ロクに実績のない彼女がなぜ』との声が広がった。異例の人事には、『女性活躍』をアピールしたい加藤氏の意向が働いたといいます。加藤氏は当時、会見で『女性としては初の官房長への起用になる』と胸を張っていました」（厚労省関係者）
それにしても、定塚氏のゴマカしは、論点すり替え答弁を“ご飯論法”と批判された加藤氏さながら。ここまでして定塚氏がシラを切るのは「“恩人”の加藤氏に統計不正の火の粉が及ばないようにするためではないか」（前出の厚労省関係者）との声も上がる。
というのも、毎月勤労統計の不正で厚労省が全数調査の規定に反し、抽出調査していたデータの「補正」を始めたのは昨年１月。その結果、平均賃金の数値は不自然に上昇した。
当時は、安倍首相が経済団体に「３％」と数値目標を掲げ、賃上げを迫った時期と重なる。加藤氏は安倍自身に「ポスト安倍」と推される“子飼い”だ。つまり、厚労相として、安倍首相の「賃上げ」要望に応えるかのごとく、加藤氏が“アシスト”したように映ると、野党は睨んでいるのだ。
■「国会で追究されるのがイヤ」は通用しない
加藤氏は、野党の国会への参考人招致要請に応じるべきだ。もろもろの疑問を加藤事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「今回の一件は国民の不信感を招いているだけでなく、将来的に日本が国際的信用を失いかねない問題です。それを防ぐために、真相は必ず解明せねばなりません。国会で説明するのが『イヤだ』などという感情論は通用しない。加藤氏は厚労相だった時期の事実関係を全てつまびらかにする責務があります」
いつまでもダンマリは許されない。
厚生労働大臣
コイズミ・「ツヨシ」を思い出すではないか
ペットの犬？
https://satehate.exblog.jp/10223066/
・・不可解なのは、小泉毅が、知るはずもない、厚生省の職員録から、この事務次官の住所を知ったと言っている点である。
この厚生省の職員録というのは「内部者」しか入手できないのである。
したがって、警察OBの指摘通り、厚生省関係者つまり歴代厚生大臣、歴代秘書官、および厚生省内部も洗うべきである。・・
厚生省
安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い 日刊ゲンダイ 公開日：2019/02/03 06:00 更新日：2019/02/03 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246800
自分の責任は取らない（根本厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ
やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。
野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年１～１１月の実質賃金の伸び率は、マイナス０・５％だったと指摘。厚労省もデータの見直しによって、野党の試算と同じような結果が出ると認めた。来週公表される試算結果も、実質賃金の伸び率はマイナスとなる可能性が高い。
「政府与党は、統計調査問題を長引かせるのは得策ではないと判断したのでしょう。厚労省の組織的な隠蔽が指摘され、アベノミクスにも疑義が生じてしまった。このまま『賃金はアップしている』と強弁しても、傷を広げるだけだと観念したのだと思う。珍しく白旗を揚げた。実際、いずれ正しい数字は明らかになりますからね」（政界関係者）
野党の試算によると、昨年１～１１月のうち、実質賃金の伸び率が前年同月比でプラスだったのは、昨年６月（０．６％）の１カ月だけだったという。恐らく、厚労省が発表する数字も似たようなものになるはずだ。
きのう（１日）の参院本会議でも「アベノミクス偽装」に関する追及が相次いだ。安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスになるかと問われ、「算出が可能かどうか、担当省庁で検討している」と逃げの答弁だった。
■６年の景気拡大でも実質賃金はマイナス０．６％
どうやら安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだったことを認めれば、火消しできると思っているようだ。しかし、野党は追及の手を緩める気配はない。なぜなら、約６年の「景気拡大期間」も実質賃金はマイナスだった可能性があるからだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によると、６年間の実質賃金の伸び率は、平均でマイナス０．６％。つまり、先月２９日、安倍政権は戦後最長の景気拡大を記録した「いざなみ景気」を超えたとの見解を発表したものの、賃金伸び率はマイナスだったというワケだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「統計不正発覚によって、皮肉にもアベノミクスの失敗が明らかになりました。景気回復の実感がない国民の方が政府発表よりも正しかったことが判明し、安倍首相は追い込まれているのではないか。その証拠に、野党が国民の実感に近い実質賃金のマイナスについて質問しても、名目賃金や雇用情勢などを引き合いに出して、まともに答えようとしません。政府は『いざなみ景気超え』を強調していますが、国民は『いったいどこの国の話だ』と思っているのではないでしょうか」
安倍首相は、不正発覚が相次ぐ政府統計に頼れないため、苦し紛れに連合の調査を引き合いに出して答弁しているが、この調査もまた厚労省の「賃金構造基本統計」（賃金統計）に基づいたものだ。
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