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ギリシャから見え始めた希望 Paul Craig Roberts

2015-04-15 16:03:26 | 歴史
ギリシャから見え始めた希望 Paul Craig Roberts 2015年4月12日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-77c0.html 2015年4月14日 (火) より本文


傲慢さから、自らを“必要欠くべからざる”存在と見なしているワシントンは何億人もの人々の命にとって脅威となっている。21世紀“アメリカの世紀”にワシントンが殺害した途方もない数の人々は“対テロ戦争”での“巻き添え被害”として片づけられる。

対テロ戦争は、でっちあげだ。ワシントンの世界覇権と、ナイル川からユーフラテス川までのイスラエル覇権を狙う悪のネオコンが創り出したものだ。




道徳皆無のワシントンが、自分の意思は、法の支配を超越する“例外的で、必要欠くべからざる”国だと自認する中、ワシントンの世界覇権への衝動が、人類丸ごと“巻き添え被害”として片づけられることを意味するのを世界中の人々は理解している。



冷戦中は、正義の味方だったアメリカが今や悪役となり、悪役だったロシアと中国が正義の味方になったというのが過酷な現実だ。人類にとっての希望は自国民や世界全体に対し戦争を行う軍事化したゲシュタポ的存在となった欧米にはもはや存在しない。

侵略が、21世紀のワシントンと囚われのヨーロッパ属国諸国の特徴だ。21世紀には“欧米文明”による無辜の人々の殺戮が無い年は一年とてなかった。

エリック・キングとの下記インタビュー http://kingworldnews.com/dr-paul-craig-roberts-4-12-15/ で、同胞EU加盟国とアメリカのヘッジ・ファンドによる、南ヨーロッパの略奪に対する反感にこそ希望がもてることを私は語っている。

もし南ヨーロッパ人が、ニューヨークとドイツの金融業界が、アメリカと北ヨーロッパの金融業界が儲ける為、南ヨーロッパ人の将来を破壊すると決めているのを理解する知性を見いだせれば、EUメンバーであることでの壮大な栄光という未来の話に洗脳されているヨーロッパ人も、彼等がそれに晒されている、ヨーロッパ諸国の主権を破壊すべく設計された、欧州連合として知られている搾取制度の裏切りに気が付いて、離脱するかも知れない。



強力なロシアが選択肢として存在している。中国もそうだ。もしギリシャ政府に、ギリシャを搾取し、破壊すると固く決めている連中に対し、債務不履行をする思慮分別があれば、イタリアやスペインも続くだろう。ロシアと中国はもろ手を挙げて待ち構えており、欧米諸国政府とは違い、ロシアと中国は破産していないのだ。

南ヨーロッパが欠ければ、NATOは取るに足らないものと化する。ユーラシアを支配しようというブレジンスキーとワシントンのネオコン・ドクトリンは無に帰す。NATOが無ければ“世界共同体”つまり白人を代弁するワシントンの口実もむなしく響くのだ。

我々は生命のために祈らなければならない。ワシントンを孤立化させられなければ、地球上の生命の先行きは暗い。


Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。


記事原文

Hope on the Horizon and It Comes from Greece ― Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/12/hope-horizon-comes-greece-paul-craig-roberts/


・・・ヨーロッパには、希望が見えているのかも知れないが、この属国、傀儡氏の議会演説と引き換えに、TPPで日本の主権を、すっかり大企業に差し上げる地獄が視野に入っている。

ワシントンを孤立化させるどころか、ぴったり寄り添うこの国の庶民の先行きは暗い。・・・




ウソの権力 Paul Craig Roberts 2015年4月13日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dd83.html 2015年4月15日 (水) より

リンカーン記念館が、公民権運動の聖地で、マーチン・ルーサー・キングが“私には夢がある”演説をした場所だと言うのは、歴史の皮肉の一つだ。

リンカーンは、黒人が白人と平等だとは思っていなかった。リンカーンの計画は、アメリカの黒人をアフリカに送り返すことで、もし彼が暗殺されていなかったなら、黒人のアフリカ送還が彼の戦後政策になっていた可能性が高い。

トーマス・ディロレンゾや、多数の宮廷歴史家ではない人々が、決定的に明らかにした通り、リンカーンは、奴隷を解放する為に南部連合国に侵略したわけではない。反対派や新聞を沈黙させる為のリンカーンの警察国家施策にもかかわらず、北部で戦争反対が盛り上がった1863年迄、奴隷解放宣言は行われなかった。奴隷解放宣言は、リンカーンの戦争遂行権限の下で行われた戦争用施策なのだ。宣言では、解放された奴隷は、兵士損耗を補充する為、北軍に入るよう規定していた。宣言で、南部の白人が出征して、家を離れている間に、南部における奴隷叛乱が広がり、女性や子供達を戻る為、兵士達が前線から離れることも期待されていた。狙いは、北部における、リンカーンに対する政治的反対が強くなる前に、南部打倒を急ぐためだった。

リンカーン記念館は、リンカーンが“奴隷を解放した”がゆえにではなく、リンカーンが帝国を救ったがゆえに建てられたのだ。リンカーンが暗殺されていなかったら、帝国の救世主として、彼は終生皇帝になっていただろう。

トーマス・ディロレンゾ教授は書いている。“リンカーンは、政治活動では、まずはイリノイ州で、次は北部全般で、保護主義関税、道路、運河や鉄道会社の企業助成政策、彼の様な政治家達に支配された国立銀行が、そうしたもの全てに資金供給することによって、州の権力を、富裕な大企業エリート(当時の‘1パーセント’)の利益の為に用いようとつとめ続けた。”

リンカーンは帝国の男だった。南部が征服され、破壊され、略奪されるやいなや、シャーマンやシェリダンの様な戦犯将軍連中は、人類史上、最悪の虐殺行為の一つ、プレーンズ・インディアン絶滅に取り掛かった。今日でさえ、イスラエル・シオニストは、ワシントンによるプレーンズ・インディアン皆殺しを、イスラエルのパレスチナ窃盗のお手本として挙げている。

「北部侵略の戦争」は、関税と北部経済帝国主義が本質だ。北部は保護主義だった。南部は自由貿易だった。北部は、工業製品に、より高い価格を支払うよう、南部に強いて、自分達の経済発展資金にしたかったのだ。北部は、関税率を倍以上の32.6%にし、将来は47%まで引き上げられるようになっていたモリル関税を成立させた。関税は、南部の農産物輸出利益を、北部の実業家や製造業者達の金庫へと向けたのだ。関税は、南部の工業製品支出を、イギリス製品から北部で製造されるより高価な製品に向けることを狙っていた。

これこそが、南部が、憲法のもとの自決権で、合衆国を離脱した理由だ。

リンカーンの戦争の目的は、帝国を守ることであり、奴隷を廃止することではなかった。彼の最初の就任演説で、リンカーンは“皮肉な奴隷制擁護をした”。 モリル関税にもかかわらず,南部を帝国内にとどめるのが彼の狙いだった。

奴隷制度について、リンカーンはこう述べた。“奴隷制度が存在している諸州の制度に、直接にも、間接にも、干渉する意図は皆無だ。私にはそうする権利はないと思うし、そうする気持ちもない。”

リンカーンが聴衆に強調した、この立場は、1860年の共和党綱領の一部だった。リンカーンは、北部の人々に、逃亡奴隷を追跡して捕まえ、連れ戻すことを要求する逃亡奴隷法の厳格な実施の支持も申し出て、北部の投票で、下院と上院で既に成立していた、奴隷制度への連邦のいかなる干渉も禁じる、コーウィン憲法修正条項を支持した。リンカーンと彼の仲間にとって、帝国は、奴隷より遥かに重要だったのだ。

ディロレンゾは、リンカーンが一体どのような取り引きを、南部に申し出たか説明している。ところが、帝国が、北部にとっては、奴隷制度より、はるかに重要だったのと同様、南部にとっては、北部による奴隷制の保障より、工業製品に対する高い税金を避けること、実際は、南部農業の利益に対する税金の方が重要だった。

もし「北部侵略の戦争」に関する洗脳を解除したいと思われるなら、ディロレンゾの著書、The Real Lincoln(真実のリンカーン)とLincoln Unmasked(素顔のリンカーン)をお読み頂きたい

いわゆる内戦は内戦ではなかったのだ。内戦では、双方が政府支配を目指して戦う。南部は連邦政府を支配する為に戦っていたわけではない。南部が離脱し、北部は南部の離脱を拒否したのだ。

これを書いている理由は、権力の狙いに合わせる為、歴史がどのように改ざんされるのか、はっきりと実証する為だ。私は公民権に大賛成で、大学生時代は運動に参加した。1パーセントの代理人で、帝国の為ならあらゆるものを進んで破壊するつもりだった暴君リンカーンの、公民権英雄への変身を、私は非常に不快に感じる。次は誰だろう? ヒトラー? スターリン? 毛? ジョージ・W・ブッシュ? オバマ? ジョン・ユー? もしリンカーンが公民権の英雄になれるのであれば、拷問する連中でもなれるだろう。女性や子供達を、戦争で殺害するワシントンの連中も、女性権利の擁護者や児童擁護家に変身できるだろう。そして、おそらくそうなるだろう。

こういう、ねじれて、倒錯した世界に我々は生きている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア同盟国で、何世紀もロシア自体の一部だったウクライナの、選挙で選ばれた政権の、ワシントンによる打倒に直面しているのに、プーチンは不当にも、ウクライナを侵略していると非難されている。ワシントンは、21世紀に、他のあらゆる国を合わせたより多く民間人を殺害しているのに、中国が、人権侵害をワシントンに非難されている。

欧米のあらゆる場所で、醜悪なウソがまかり通っている。ウソは、歴史書や、履修科目、政策綱領、運動や大義や歴史的記憶の中で制度化されてしまっている。

アメリカは、それで生きているウソを乗り切る為、苦境に立たされようになるだろう。


Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文

The Power of Lies ― Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/13/power-lies/




太陽を連日遮るモヤのような異常な水蒸気雲は福島原発のトリチウム爆発が原因!!!!!Dr佐野千遥

2015-04-15 12:42:17 | 原爆・原発・放射能攻撃
太陽を連日遮るモヤのような異常な水蒸気雲は福島原発のトリチウム爆発が原因!!!!!Dr佐野千遥 2015-04-12 01:05:42
http://ameblo.jp/allahakbar231/entry-12013183585.html

ロシア科学アカエミー・スミルノフ物理学派論文審査員・ドクター佐野千遥
日本がん難病サポート協会名誉会長・佐野千遥

2015年1月15日福島原発3号機地下での爆発のyoutube動画
https://youtu.be/XOrOrN-cu_s

「正統派」現代核物理学派は物質を貫くミューオンの放射線を使って、メルト・ダウンした核燃料が福島原発の原子炉の底を既に抜けてしまったかどうか、“X線撮影”をする、とか寝惚けた事を言ったり遣ったりしている。2011年3.11時点でメルト・ダウンした核燃料が福島原発の原子炉の底を抜けてしまった事は明らかである。

4月7日辺りから続いている東京地方の実は異常に高い放射線量は、実際に現在、重水素・トリチウム爆発が2時間おきに起こっている福島原発2号機のメルト・ダウンした核燃料が岩盤を貫き遂に地下水に接触したからではないか?との憶測が飛び交っている!!!

福島原発に於ける今年2015年3月20日重水素・トリチウム水の水蒸気爆発の動画
https://youtu.be/LmPXnKWuphg 
をご覧ください。爆発で水蒸気雲が断続的に立ち昇るのが見える。(重水素とはその原子核が陽子+危ない中性子1つから出来ている放射性“水素”であり、トリチウムとは子核が陽子+危ない中性子2つから出来ている放射性“水素”の事です。)

4月13日現在、連日のトリチウム爆発は日に日に更に激しくなっており、もうもうとトリチウム水蒸気が福島原発から噴き出しています。
https://youtu.be/r9n_KhgSELQ 

そして東京が本来晴れるべき日(天気予報が”快晴”の日)にも、昼間も薄暗くなる異常に濃厚な水蒸気雲が低空にモヤのように霧のように立ち込めて、雲間が途切れて青空が現れる事が決して無く、日光が殆ど常にモヤのような霧雲に遮られていて、連日”曇り”または雨が続いている原因が、福島原発のこの重いトリチウム水水蒸気爆発にあると言えます。その物理学的理由を述べます。トリチウム水は普通の水より沸点が高いために、同じ温度でも普通の水よりも大量な”水蒸気”を発生します(引用注:沸点が高いということは、蒸気圧は低いということであり水蒸気の量は減るはずだが?この文は疑問である。つまり、「物理学者」としては、奇妙な記述である)。しかも、日光が遮られているために、日中も気温が上がらず低いので、トリチウム水からの更に大量な水蒸気雲が生成される為です(引用注:雲は確かに増えるだろう)


皆さんには、強い放射能を含んだ雨に濡れないように、そして外を歩く時にはマスクを着用するように極力注意するように呼びかけます。そして、気温が最高になる正午前後は危険なので、外出を極力控えるよう呼びかけたい。その理由はトリチウム水は重く、比重が大きいため、その水蒸気雲はモヤの様に霧のように低空を漂い、決して雲間が途切れる事が無く、太陽の直射日光は遂に地表に届く事が出来ず、温度の上がった正午前後は水蒸気雲が気体の水蒸気ガスへと気化するので、水滴状のトリチウム雲なら高性能マスクで遮断できても気体となったトリチウム水蒸気ガスは分子となって遣って来る為にマスクで防げないからです。気体のトリチウム水蒸気ガスを大気と共に呼吸して吸い込むと、肺の奥深くまでトリチウム水蒸気ガスが侵入し、血液に溶け込み、生命体が生命体である由縁である負の誘電率・負の透磁率の生体内環境が根本から破壊され、癌を初めあらゆる重病を引き起こすからです。

又、逆に、ここ連日太陽を覆っている雲が、低空にモヤのように霧のように常に漂って晴れ間を一切作らないその異常性から逆に、この雲を成す水が普通の軽い水ではなく重い水である、重水・トリチウム水である、と推論する事も出来ます。そうしなければ、この異常性が説明できない。

政府はひた隠しに隠しているが、福島原発で実際何が起こっているのか、日本全国の地下水が放射能で汚染れる危険は無いのか、核燃料のメルトダウンが岩盤を貫いて地下水に接触したなら巨大爆発の危険は無いのか、等に付き、本ブログで私・佐野千遥が物理学者としての見解を発表して行きますので、今後とも本ブログに着目下さい!

1986年にチェルノーブイリ原発事故を経験したウクライナ政府が放射線量安全基準値としているのは年間0.15ミリ・シーベルトである。

元は64才有ったロシア人男性の平均寿命が1986年チェルノーブイリ原発事故8年後に57才に落ち、ウクライナ人男性の平均寿命がチェルノーブイリ以降現在までに55才にまで下がって来ているのは、チェルノーブイリ原発事故以来、大気中の放射線量が本当に安全であろう値よりも実は高い為、安全基準値内と政府に言われて警戒しなかったウクライナ人、ロシア人が何年にも渡って大気中の放射能を浴び続け、呼吸し続けた事の歴然とした結果であると言われている。つまりウクライナ・ロシアのチェルノーブイリ放射能安全基準値0.15ミリ・シーベルト/年ですら、安全基準値として高過ぎるのである。

[註]:平均寿命57才とか55才というと、40才くらいになるまでには、40%の同期生が死亡してしまう事になりますから、如何に若死かがお分かりになると思います。

ウクライナ人、ロシア人の多大な人口減少を見る時、そもそも放射線量の“安全基準”なる概念自体が、根拠無しの空中楼閣とすら言えるのである。

ところで日本の皆さん、驚かないで下さい。日本政府が安全基準としているのは、チェルノーブイリ放射能安全基準値0.15ミリ・シーベルト/年を遥かに超える1.0ミリ・シーベルト/年です。2011年3.11から未だ4年しか経過していない為に、未だ表沙汰にはなっていませんが、このまま行くと8年目(2019年)辺りから3.11以来の大気中放射線被爆が原因で我々日本人がばたばたと倒れて多数死亡し、チェルノーブイリのウクライナやロシアと同じように、日本人の平均寿命が急落し日本の人口が急速に減少する事態が発生し得る事になります。

そう言うと中には、“全国の放射線量モニタリング・ポストのデータを見ろよ!安全基準を満たしているじゃないか!”と主張する方も現れると予想されますので、この主張は3重の意味で根拠が無いので論駁いたします。

先ず全国の放射線量モニタリング・ポストで現在使われている放射線量測定計器は、米ジェネラル・エレクトリック社の意向を受けて日本政府が全国に出した(それを暴露している3.11福島原発事故ドイツ調査団のyoutube
https://youtu.be/8A-9wcDxnVM
https://youtu.be/-VrJ4DlwyEk

3.11福島原発事故フランス調査団のyoutube
https://youtu.be/XOrOrN-cu_s
を参照下さい)“計器の表示値を下げよ”なる指示によって改竄された計器であります。真実の放射線量は全国の放射線量モニタリング・ポストで表示されている値の少なくとも2倍~4倍であります。

つまり“天井値”の0.1マイクロ・シーベルト/hr以上は表示しないで、0.1マイクロ・シーベルト/hrに頭打ちにさせる事にしている全国のモニタリング・ポスト
http://new.atmc.jp/ 
に表示されている各県の放射線量の実況データは全て改竄された計器で測定したデータですから、真実の放射線量はそれを少なくとも2倍~4倍した値となります。

福島県、宮城県、茨城県、栃木県、埼玉県が0.1マイクロ・シーベルト/hrの“天井”にへばり付いている以外は大体0.05マイクロ・シーベルト/hrくらいとしても、それを2倍~4倍すれば0.1~0.2マイクロ・シーベルト/hrとなり、優に政府の“安全基準値”の0.1マイクロ・シーベルト/hr すらをも日本全国の各県が超えてしまう危険レベルに有る事が分かります。勿論、改竄した計器ですら“天井値”0.1マイクロ・シーベルト/hrを示している福島県、宮城県、茨城県、栃木県、埼玉県の真実の放射線量は2倍~4倍すれば少なくとも0.2~0.4マイクロ・シーベルト/hr となるのですから、これは危険極まりない事と成ります。

つまり政府の“安全基準値”の0.1マイクロ・シーベルト/hr すらをも日本全国の各県が全て超えてしまう危険レベルに有る事となります。

チェルノーブイリの年間“安全基準”0.15ミリ・シーベルト/年 は1時間当たりに換算すると0.15 /(24 * 365) ミリ・シーベルト/hr = 0.0000171 ミリ・シーベルト = 0.0171 マイクロ・シーベルト/hr となるのですから、福島県、宮城県、茨城県、栃木県、埼玉県以外の県は、チェルノーブイリの0.1/0.0171~0.2/0.0171 = 5.85~11.7倍 の放射線被爆を、福島県、宮城県、茨城県、栃木県、埼玉県は、チェルノーブイリの何と0.2/0.0171~0.4/0.0171 = 11.7~23.4倍 の放射線被爆をしている事となります。

チェルノーブイリの“安全基準” 0.0171 マイクロ・シーベルト/hrですら、既にウクライナ人、ロシア人の多数の死亡が結果しているのですから、日本の3.11の結果はこれから一体どういう事になるのでしょうか?

しかも、本ブログ冒頭で述べたように、更に福島原発に於いて3月20日重水素・トリチウム水の水蒸気爆発が起こって、東京が本来晴れるべき日にも、昼間でも薄暗くなる異常に濃厚な水蒸気雲が立ち込めて日光が遮られていて、不気味に連日”曇り”が続いているのですから、これは大変な事態です。

2020年東京オリンピック招致どころの話では全く無いのであります。

だから言わんこっちゃない!安倍晋三さん!究極の救済手段を提供できる世界に唯一のスミルノフ物理学派の私に「ウラン・プルトニウム低温解体消滅システム」を創らせ、そして福島原発問題を救済させよ!

皆さんには、強い放射能を含んだ雨に濡れないように、そして外を歩く時にはマスクを着用するように極力注意するように呼びかけます。そして、気温が最高になる正午前後は危険なので、外出を極力控えるよう呼びかけたい。その理由はトリチウム水は重く、比重が大きいため、その水蒸気雲はモヤの様に霧のように低空を漂い、決して雲間が途切れる事が無く、太陽の直射日光は遂に地表に届く事が出来ず、温度の上がった正午前後は水蒸気雲が気体の水蒸気ガスへと気化するので、水滴状のトリチウム雲なら高性能マスクで遮断できても気体となったトリチウム水蒸気ガスは分子となって遣って来る為にマスクで防げないからです。気体のトリチウム水蒸気ガスを大気と共に呼吸して吸い込むと、肺の奥深くまでトリチウム水蒸気ガスが侵入し、血液に溶け込み、生命体が生命体である由縁である負の誘電率・負の透磁率の生体内環境が根本から破壊され、癌を初めあらゆる重病を引き起こすからです。

というのは私自身、チェルノーブイリの原発事故の時、その西に向け噴射された爆発による黒雲が西に進んでアルプスの上空で直角に北上しパリの上空を直撃した際に、その強い放射能雨を浴びて、忽ちにして身体数か所に甲状腺がん、リンパ腺癌の癌が出来た経験を持っているからである。

幸い私の場合は、その癌を先ずは玉ねぎの丸齧りで抑え込んでおいて、ソマチットの含まれる尿療法により完治させたが(引用注:私には「ソマチット」というものは意味不明である。リンク記事のナンセンスさはあきれるばかりである)少々の雨くらい大丈夫だろうと思って当たると、又、マスクもせずに少々大気を直接吸っても大丈夫だろうと思って呼吸すると、トンデモない事になるので、警告しておきたい。

ついでまでに述べるが、屋内でタバコを吸う事を禁止されている勤労者は、外でマスクをしてタバコは吸えないのだから、これを良い機会に一切合財、タバコを吸う習慣を止める事をお勧めします。それはニコチン・タールが生命体が生命体である所以の負の誘電率・負の透磁率を創り出すピエゾ物質のコラーゲンを生成させる重要な役割を負っているビタミンCを破壊するからです(引用注:「生命体が生命体である所以の負の誘電率・負の透磁率を創り出すピエゾ物質のコラーゲン」とは何であろうか?「負の誘電率・負の透磁率を創り出す」とは何であろうか?意味不明である。私には、「動物の骨格を形成する構造タンパク質であるコラーゲン」が妥当に思える)

不安を掻き立てる事はストレスを生じさせて皆を病気にさせるからいけない、とか主張する人達や、そのように意図的に宣伝する医者達が後を絶たないので、一言お知らせするが、ストレスが健康に害が有ると信じている人だけに健康被害が生じ、ストレスは健康に害が無いと考えている人には全く健康被害が生じない臨床医学実験結果が出ている。そして、患者さんが羅病した原因を特定する事無く、“ストレス”が原因として逃げてしまう「正統派」現代西洋医学の医者達や、そして70年代以降長きに渡って“努力するとストレスになる。”と教育した“ゆとりの教育”は、その“ストレス妄想”による社会の弱体化を体系的に推し進めて来た。

放射能を浴びていなくても流言飛語で不安になってストレスになって癌や重病になるのではなく、真実は逆に雨が、あるいは吸い込んだ空気がどのくらい放射能汚染されていて危ないかを意識していなくても実際に物理的にどれくらい強い放射能に晒されるかに依って癌や重病に陥るか否かが決まるのである。

以上述べた事から、真実の放射線量を改竄し隠ぺいする政府のサイドに立つ人たちの主張である“実際の放射能よりも不安感・ストレスの方が病を作る。不安を募らせる輩は闇の権力の手先!”なる論は全く科学的根拠を持たず、逆にそれ自体が闇の権力の側の宣伝文句と言う事となります。

今年の1月時点でtwitterのフォロワーが6万5千人も居たアマちゃんだ氏は、この2月時点で、理由も告げられずに当局によりtwitterの「amaちゃんだ」のアカウントを閉鎖された。その後更にアマちゃんだ氏のyahooブログや他の幾つかのブログにも当局の弾圧の魔手が及び、抹消された。

この当局による体系的弾圧下にあっても、政府系・地方自治体系の異常に低い偽りの全国放射線量実況報告に対決して、そしてあらゆる嫌がらせのクレームや妨害を企てる輩達に抗して、アマちゃんだ氏は自分に残されたインターネット上のメディアを使って真実の放射線量を皆さんに報告し続け、健康が優れないにも拘わらず頑強に抵抗し続けている。これは左翼にとっての「革命的敗北主義」=右翼にとっての「武士道の美学」の鑑とも言うべきであり、心底立派である。

1970年代から活動を開始し、今日世界にも発信する日本に於ける本格的自然保護運動の第一人者と成ったamaちゃんだ氏とは、私・佐野千遥も以前からtwitterで何度か断続的に親交を交わした仲にあるので、今回amaちゃんだ氏宛にtwitterで一連の返信を送った。

そのやり取りを以下に引用する。

@tokaiamada 佐野千遥です。amaちゃんださんは国家権力の体系的弾圧にも負けず本当に良く頑張っていらっしゃるその反骨精神を高く高く評価いたします。世界にも発信する日本に於ける本格的自然保護運動の第一人者と考えます。新体系物理学の物理学者として強く連帯したいと考えます

<Amaちゃんだ氏より返信>
@AllahakbarAlai ありがとうございます 佐野さんを深く尊敬しています 高次脳機能障害の私には遠く手の届かない世界になってしまいましたが


以下参考おまけ

<以下amaちゃんだ氏への私・佐野千遥からのtweet>
@tokaiamada欧米・日本では不治の病の精神的病・統合失調症は、赤道直下のブラック・アフリカでは羅病後3か月以内に85%が完全治癒している。これは生野菜果物に含まれるコリスミ酸が赤道直下の強い太陽光を浴びて論理左脳の神経伝達物資トリプトファンに大量転換するからです。

@tokaiamada 依って、生野菜:ブロッコリー、ニンジン、キャベツ、玉ねぎ、大根、小松菜、ニンニク少々、生生姜少々、をミキサーで砕いて飲み込み、日本の強い日光に当たれば精神的病・統合失調症は必ず完治するとの医学学説を私は唱えております。日本癌難病サポート協会名誉会長・佐野千遥 (引用注:日光の効果はビタミンDの生成による可能性が高い。ビタミンDの欠乏は、うつ、統合失調症、自閉症などの精神疾患と大きな関係があることが報告されてきている。例えば、Vitamin D deficiency and psychotic features in mentally ill adolescents: a cross-sectional study.


@tokaiamada その前に1点言い忘れた事を伝えます。通常の栄養学が主張するトリプトファンが人間の身体に入って来る経路は、日光を浴びた牧草が先ずシキミ酸を光合成し、更に日光を浴びた牧草がそのシキミ酸をコリスミ酸へと光合成し、コリスミ酸を含む牧草を牛が食べて、野原で日光浴した牛が

@tokaiamadaコリスミ酸をトリプトファンへと毛の生えていない鼻と口の先、耳、お腹、お尻、足の裏だけを使って光合成する。「正統派」栄養学は人間は牛肉や肝臓からしかトリプトファンを摂取できないとしているが(引用注:疑問の生ずる記述である。トリプトファンは植物を含めすべての生物に含まれている。私のよく食べるソバや納豆には肉類に匹敵するトリプトファンが含まれている。腸内細菌の活躍も重要である)、全身で皮膚呼吸できる人間はトリプトファン光合成の為の理想的身体を持っている。

@tokaiamada つまり欧米・日本に於いては不治の病とされている精神的病・統合失調症は生野菜と強力な太陽光で完治できるとする私のこの医学学説は、幻覚症状が有る/無しを決め手として羅病/非羅病が判断される精神的病・統合失調症のその幻覚症状をスミルノフ物理学体系に基いて論じた物です。

@tokaiamada 誤謬の「正統派」現代物理学”体系”を批判し尽くしたスミルノフ新体系物理学は、現実の物理世界において時間の進みが加速されれば、無い所からエネルギーが発生し、時間の進みが減速されれば、有った筈のエネルギーが消滅する事を理論的に論証する事ができます。

@tokaiamada 人間の身体の中で体内時計として働くメラトニン・セロトニンという物質は、身体が取り込んでるそのトリプトファンが更に太陽に当たると、変換されて生成する物質です。つまり左脳の神経伝達物質トリプトファンもメラトニン・セロトニンと同じく人間の身体の時間の進みに関わる。 


トリプトファン セロトニン メラトニン


@tokaiamada トリプトファン、メラトニン・セロトニンは身体の時間を司る物質で、これが欠乏したり、変調を来すと、身体の中の時間の進み/遅れ機能自体に変調を来し、時間の進みが加速されれば突如エネルギーが出現し、時間の進みが減速されれば有った筈のエネルギーが突如消滅します

@tokaiamada これは先述の物理世界で起こる時間の進み/遅れによるエネルギーの生成/消滅現象と同じです。時間の進み/遅れによりエネルギーが突如として生成したり消滅したりする事が「幻覚症状」を引き起こします。もう一度言うと精神的病・統合失調症か否かは幻覚症状の有無が決め手です。

@tokaiamada ところで私のスミルノフ物理学はこの医学学説にもう一点で関わっている。それは論理脳の神経伝達物質であるトリプトファンのその「論理性」と「時間性」の理論的架け橋の役割で、ハイゼンベルグの不確定性原理は確率論的解釈を排し物理世界の離散値性により此れを説明します

@tokaiamada 私のスミルノフ数理物理学は、数学者の頭の中だけに有って実際には存在しない連続実数の上に作られた誤謬の数学分野・確率論を誤った世界観として排す。数学世界、物理世界、生命体内世界を貫いて我々の世界は離散値=有理数の世界であり、時間も空間距離もエネも全て飛び飛び

@tokaiamada 飛び飛びの時間軸であるから、時間の流れが区切れて「論理性」が可能となる。トリプトファンが論理脳=左脳の神経伝達物質であり且つ時間を司る体内時計の役割をする事は、このように新体系物理学により説明されます。

@tokaiamada ”時間の流れが区切れて「論理性」が可能となる”事に関して、少々物理学の小難しい話を添えます。20世紀初頭に物理学会でポアンカレーが”微積分学に依っては多体問題は解けない”=”互いに重力で引き合いながら運動する3つ以上の星の時々刻々の位置は微積分学で解けず”

@tokaiamada と論証したのは、誤謬の確率論と同じく離散値有理数ではなく連続実数の上に作られた誤謬の微積分学を基に、3つの作用反作用を表す連立微分方程式を作用反作用の論理的順番を無視して同時に解こうとしたから”解けない”という結論になったのであって、

@tokaiamada 我々の離散値=有理数の物理世界に於いては、離散値の数学の差分和分を使って、しかも二つずつペアにしての作用反作用を表す差分方程式を論理的順番に適用すると多体問題が解ける事を論証して、私・佐野千遥は2006年サンクト・ペテルブルグの物理学会で発表した。

@tokaiamada 物理学の小難しい話になってしまいましたが、もう一度最初に述べた事を繰り返します。

@tokaiamada 佐野千遥です。amaちゃんださんは国家権力の体系的弾圧にも負けず本当に良く頑張っていらっしゃるその反骨精神を高く高く評価いたします。世界にも発信する日本に於ける本格的自然保護運動の第一人者と考えます。新体系物理学の物理学者として強く連帯したいと考えます。

日本癌難病サポート協会名誉会長・佐野千遥
ロシア科学アカデミー・スミルノフ物理学派論文審査員:ドクター佐野千遥



参考

https://www.google.com/patents/EP1647544A2?cl=en










++
疑問のある記述のため、全体の信頼性を下げているのが残念である。

トリチウムはベータ線を出すので、液シンを利用できる有志はこれをまじめに測定すべきであろう。





徳島の5票投票数増減罪と愛媛の投票箱船炎上事故は警察に徹底捜査必須 小野寺光一

2015-04-15 11:21:40 | 不正選挙:日本編
徳島の5票投票数増減罪と愛媛の投票箱船炎上事故は警察に徹底捜査必須 2015/04/15

徳島県徳島市で何者かが、公職選挙法237条違反
投票数増減罪

公職選挙法237条第3項
投票を偽造し又はその数を増減した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。


5票多いということは、
1何者かが票数を増加させていた。
2期日前投票箱自体がすり替わった際に
入れ替わった投票箱に入っていた票数が多かった。
3期日前投票箱の中身をすり替えた際に票数が多かった。
はずである。

徳島県警に捜査してもらおう。期日前投票箱があやしい。
ということは、票を調べてもらうと(赤外線顕微鏡カメラ)
人が書いたのではなく、「印刷された」票が出てくる可能性がある。


徳島県警
http://www.police.pref.tokushima.jp/
あと、徳島県の有権者は、異議申し立てをして
職権で調査してもらったほうがいい。
検察にも言って調査してもらうべき。

徳島県議選 開票
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015032700406/

(詐偽投票及び投票偽造、増減罪)
第 237 条

選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

2 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

3 投票を偽造し又はその数を増減した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

4 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。


http://news.qwe.jp/newsplus/%E5%BE%B3%E5%B3%B6/1428907669
徳島県議会選挙の徳島選挙区の開票作業で、票の総数が投票者数より多く計上されるトラブルがあり、
開票作業に大幅な遅れが出た。
徳島市選挙管理委員会によると、徳島市のホテルで行われた開票作業をすべて終了した12日夜遅く、
県議選の票の総数が投票者の数より22票多く計上されていることがわかった。
集計しなおした結果、100票ごとに分けた束の中に、実際には100票に満たない束を2束発見。
本来100票の束にかけるカバーが誤ってかけられていたことなどがわかった。
これにより、22票のうちの17票は多く計上されていたことがわかったが、

残りの5票については、期日前投票の残票などを数えなおしても数が合わなかった。


また、投票箱運搬船が火事になっていたが
これも非常におかしい。
ちょっとこの下の写真を見ると
まるで「石油をまいたかのように広範囲に」燃えている。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0122727.html



海上でいつも何かを燃やしていたが、今回はいつもより余計に燃え上がったのだろうか?
これも警察にいって徹底調査すべきである。

--
海で不明男性の捜索続く、愛媛 投票箱運搬船の火災 04/13 11:02

愛媛県今治市の大下島の港内で炎上する海上タクシー船=12日午後10時15分ごろ(今治海上保安部提供)

 愛媛県今治市の大下島の港内で県議選の投票箱運搬の海上タクシー船が燃え、乗員1人が死亡した火災で、今治海上保安部などは13日、巡視艇4隻を出し、行方不明となっている男性の捜索を続けた。

 同保安部によると、男性は、12日にあった県議選で投票管理者を務めた今治市の日下善広さん(66)。海に飛び込み救助された後に死亡した市職員や、低体温症で一時意識不明となった船長、無事だった市の男性職員と選挙立会人の一般男性と計5人で船に乗っていた。

 船は市内の大下島、岡村島に各1カ所ある投票所の投票箱を市中心部の開票所に届けた後、日下さんらを帰宅させる途中に火が出た。
--

毎回そうなのだが、政治的な局面になると、そうとう私に対して
圧力がかかってきて
ヤ○ーメールにアクセスしにくくなる。


具体的に言えば、こういう政治的な局面になると
やけにパスワードを聞いてくるようになるのだが、それが
非常に入れにくくなる。(なぜか画面上で半角を入れられなくなったりする)
また、ひんぱんにフリーズするようになり
メールにアクセスできません、とメッセージを出すようになる。
「メールは読み込めない」とそういったときだけ
ヤフ○メールは「うまくいかなくなり始める」のだ。

こういった「変な」現象は、実は、「政治的な高まり」のときに、
ほぼ確実に起こる。一番ひどかったのは、特定秘密保護法に反対していたときであった。


「またか」
つまりいろんな口実をつけて発信しにくくなるような試みがやってくるのである。
いわゆる「公共的に一見見えるサービスを行っている民間企業」というのは
たとえば、ヤ○ー、GOO○LE、などあるが、こういった半分、公共的に
「一見見える」民間企業は
政治的な局面になると、ほぼ、必ずといっていいほど、なんらかの動きが
見られる。


戦争中毒 戦争中毒─アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由
http://www.amazon.co.jp/%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%AD%E6%AF%92%E2%80%95%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E8%BB%8D%E5%9B%BD%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%82%92%E8%84%B1%E3%81%91%E5%87%BA%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%A8%E3%83%AB-%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%B9/dp/4772602992



アメリカが軍国主義を抜け出せないのは、戦争をすると兵器メーカー
が儲かる、戦争後は復興ビジネスで大企業が儲かるという一連の儲け
の方程式いわゆるビジネスモデルが出来上がっていて儲かり方がすご
ーいがために戦争をやめられなくなっていることがわかりやすく説明
されています。
アメリカの政策にぴったりくっついている日本にとって、アメリカの
軍事行動は他人事ではないので、アメリカ流の戦争を理解するのに大
変良い本だと思います。
歴史的背景から現代に至るまで図や絵でわかりやすくかかれており堅
苦しい外交本を読むよりも何倍も吸収しやすくなってます。
オススメです。
(書評から)

(憲法改悪=憲法9条廃止、軍事主義国家へ移行させて軍費を日本の税金から毎年多額に支出させること)

しかし
選挙では、「民主党候補の票が、違った党の候補者に振替られていると思われる現象」が非常に多く見られた。
そして機械化が進み、バーコード票とバーコード集計PCソフトは実質
操作できる体制であってしかも「同時に多くの選挙が
集中して行われること」で選管は忙しすぎて
「ノーチェック」になりがちになるのだ。
したがって
バーコード票が実際の票とあっているのかどうかは
検証していない体制になっている。


落選した議員に「選挙異議」を2週間以内に唱えてもらわないと
いけない。また市民の人も2週間以内に異議を唱えないといけない。
過去に国分寺市選管で、バーコード票をまったくチェックしていない
選挙体制が明らかになったが、考えてもらいたい。
人間の目では「バーコード」は見分けがつかないのだ。
http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89
最初だけ正しく動作していて途中で「バーコード」認識がPCソフト上で
「変化」していても誰もわからない。
そしてそういったやり方で米国の不正選挙はなされていたのだ。

だからブッシュはあれほど強かったのだ。


大阪府議選 各党議席
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#jyo_0000008297_27
大阪市議選
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#jyo_0000008298_27
阿倍野区
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#skh_7719_27
この最下位になっている民主党候補は
地元ではかなりの高い評判らしい。
地元では「維新」がいいという声は
ほとんどないらしい。
検証が必要である。

特に、今回落選した
民主党議員にはたらきかけて
当選無効の異議申し立てを行うように
激励していただきたい。

以下は前回の記事
http://archive.mag2.com/0000154606/20150413120211000.html
2015/04/13

あっという間に選挙サイトが削除されている大阪市選管サイトと北海道選管サイトあっという間に選挙サイトが削除されている大阪市選管サイトと北海道選管サイト!!!

<超不正選挙か?>民主党票は他党票に振り替えられている?
<2週間以内に不正選挙異議申立必須><落選者は当選無効異議申立必須>

統一地方選挙サイト
http://www.akaruisenkyo.or.jp/2015touitsu/2015touitsu_committee/
この中で実は4月12日投開票後、あっという間にサイトが削除されている
とんでもない選挙管理委員会が2つある。
それは北海道選管と、大阪市選管のサイトである。
どちらも、非常におかしいと思われる結果であったが
あっという間にデータが削除されている。


その他のサイトも開票データの途中経過をなるべく掲示しないようにされている。

北海道選挙管理委員会サイト
http://www.do412.link/  →全部削除されている。
大阪市選挙管理委員会サイト
http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/page/0000295221.html   →全部削除されている。

○北海道、大分は期日前投票が30%増→与党が勝利
○大阪市議会は民主党がゼロ議席へ
○大阪都構想が、52%が賛成、48%が反対とMHK(モミー放送協会)
が報道→嘘ばかりではないのか?
こんな質問をされなかったぞというツイートがある。

やはり超不正選挙が実行されたと思われる。
大阪市議会では民主党がゼロ議席になっているが
これは、他政党に振り変えられているのではないか?と思われる。

大阪府警に調査してもらうべきだ。

<以下は選挙について>


https://twitter.com/nbke12/status/587246347557867525
NHKの出口調査なんか信じないよ~!
私の周り100人に大阪市廃止分割構想に賛成か反対か問うたら、100人とも反対なんですけどねっ!

もうええかげん都構想っていう言い方止めてっ!

https://twitter.com/k66sergeant/status/587212104249118720

ケッケロ☆魅せましょう大阪の底力 NHKの出口調査をうけたけど、
都構想に関してこんな設問なかったで。住民投票に行くか、行かないだけ。
それと橋下市長と松井知事を支持するかしないかの設問だけ。ウソツキ。

「大阪都構想」 賛成52% 反対48% NHKニュース http://nhk.jp/N4Ij4DLA


https://twitter.com/yassundayo/status/587273658193723392
今日の12日の選挙バイトの何がすごいって
17時集合で1時間の研修、1時間の休憩、1時間の移動時間からの45分待機と、
4時間の盛大な前フリの結果、実際に働いたのが30分弱という。これで時給800の6時間労働扱いだから頭おかしい。

貰う側で言うのもアレだけどこれに大金使うなら受信料下げろ

https://twitter.com/nuke_cs137/status/587251553372803075
NHKの出口調査で、1位は、景気・雇用42%という数字が出ていても、6割超が今の生活に、おおいに満足orある程度満足。
この数字に私は戦慄を覚えた。南東北出身の田舎者である私には、道民の方がそんなに満足しているとは…。
これで泊原発は再稼働に「弾み」がつくのだろう。暗黒国家。


https://twitter.com/sad4ler1/status/587275095900495874
大阪市議会、恐ろしい結果。民主党が0になって、その分維新が丸々増えている。
松井が、都構想はよくわからないから反対という人に丁寧に説明していく
、と。大阪都構想、住民投票まで残された時間はわずか。

https://twitter.com/miirakansu/status/587278521661128704
今回の統一地方選挙で大阪にあるのは盲目の民主主義だと思い知らされた気分だ。

以上ツイッターより

https://www.npa.go.jp/goiken/ (警察庁ご意見箱)
奈良県警ご意見箱
https://www.police.pref.nara.jp/cmsform/enquete.php?id=10
群馬県警ご意見箱
https://www.police.pref.gunma.jp/mail/index.htm


1000文字以内の不正選挙取締のお願いを作成した。
警察等に送っていただきたく願いたい。
そして
開票所にも行っていただきたい。
統一地方選挙の場合は2週間以内に異議を
申し立てすることができる。そしてそれは無料である。
しかも行政機関は職権によって調査することができる。
異議申し立てはしたほうがいい。

http://xfs.jp/bkU6mX ←不正選挙取締のお願い(1000文字以内)

各道府県警察本部
捜査二課
統一地方選挙 選挙違反取締ご担当殿
選挙管理委員会殿

          <選挙違反取締りのお願い>

私は一市民として、選挙に強い関心を持っていますが
選挙不正が行われないように取締りをして頂きたくお願いいたします。

○期日前投票箱のセキュリテイがない。中身を取り替えることが可能な体制であること。開票の仕事を長年やっている人の
告発で、開票時に「同じ筆跡の票が、ある箱から大量に出てくるところを見た」という事から、全国で市民団体が調査をしたところ、似たような目撃談が非常に多いこと。
従って、期日前投票箱の中身がすり替えられないかどうかを
監視願います。また、期日前投票箱を運ぶときにも、どこかで積み替えている可能性があります。

○バーコード票とバーコード変換のPC選挙ソフトが誤った作動を引き起こす例があるにもかかわらず、バーコード票と選挙ソフトの結果が一致しているかを選管が確認していない。
実際に国分寺選管において、候補者の名前を取り違えていた事例として告発があり、国分寺市長が命令調査をしていますが、その結果判明したことは、バーコード票(100票ごとの束をまとめてゴムで束ねる際につけられる「バーコード」の票のこと)が実際にその候補者名を終始反映しているかどうか全くチェックされていないことが明らかになっています。
バーコード票と実際の票が一致しているかどうかの確認をしていないため選挙無効であるということで全国で選挙無効訴訟になっています。

憲法第31条に定める適正手続きの保障に違反し、行政手続法第一条の「行政運営における公正の確保と透明性」の趣旨にも違反します。こういう選挙課程においてブラックボックスになっている電子的な過程を置くことは不正操作が可能になる体制であり、透明性がないことは明らかです。また、その誤った選挙の結果として選ばれた議員によって
国民に損害を与えるような法律を実施することも可能になるわけですから国家賠償法第一条に定める「過失による損害」に該当します。

期日前投票箱の中身のセキュリテイをきちんとすること
とバーコード票とバーコード認識の選挙ソフトが
誤った作動をしていないかをチェックすることをお願いします。
不正が行われないように水際での取締りをお願いします。
                                 以 上




高浜原発再稼働認めず=「新基準、合理性欠く」-仮処分決定・福井地裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041400475


関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止め決定を受け、喜ぶ住民ら=14日午後、福井市

 運転停止中の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は安全性に問題があるとして、住民ら9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は14日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。

〔写真特集〕反原発デモ

 原子力規制委員会は2月、高浜3、4号機が新基準に適合するとの審査書を決定。関電は11月の再稼働を目指している。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを認めた司法判断は、同じ樋口裁判長が担当した関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)判決に続き2件目。仮処分で差し止めを認めたのは初めて。

 決定で樋口裁判長は、想定される地震の揺れ(基準地震動)について、全国の原発で過去10年間に5回、電力会社の想定を超える揺れが記録されたと指摘。関電は高浜原発で700ガルを想定したが、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは、根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない」と批判した。

 また、基準地震動を下回る揺れでも、耐震安全性が低い外部電源や給水ポンプが破損し、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険性がある」と述べた。

 使用済み核燃料についても、原子炉格納容器のような堅固な施設に閉じ込められておらず、貯蔵プールの給水設備は耐震性が低いとして、危険性を認めた。


 その上で、新基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論付けた。
(2015/04/14-16:36)

++
裁判長の「自殺」に気をつけ続けよう!




ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力 Finian Cunningham

2015-04-12 19:28:30 | 「コロナ」詐欺
ファシズムと独裁 - 暴露されたアメリカ権力 Finian Cunningham 2015年4月9日 Sputnik"
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/--ac46.html 2015年4月11日 (土) より


ウクライナで民族浄化を進めるネオナチと、アラブの独裁者による貧しいイエメン爆撃をアメリカが同時に支援しているのは、アメリカ権力ありのままの本質の証明だ。愛想良過ぎるうぬぼれや、高潔な見せ掛けを脱ぎ捨てた、ワシントンはファシズムで独裁だという醜い顔だ。

ウクライナとイエメンは、人によっては無関係の戦場の様に見えるかも知れない。決してそんなことはない。アメリカが支援する無法さと蛮行が、両国でたけり狂っているのは、アメリカ権力が実際世界の中でどう動くかという積分関数だ。最近の異常な現象ではなく、資本主義における、アメリカ支配階級が機能する仕方の原理にさかのぼる。

アメリカのパートナーの実際を検証しよう。最初にイエメン、次にウクライナ、そして最後に、体系的なつながりをまとめよう。



イエメンで一般市民死亡者数が増大する中、救援機関は、アラビア半島の国における人道的大惨事を警告している。荒廃した病院は負傷者の群れに対処できずにいるが、その多くが酷い火傷を負っている子供達だ。

ところが、今週ワシントンは、ほぼ二週間にわたって、イエメンを爆撃してきたサウジアラビアが率いるアラブ諸国連合への武器供給を強化すると発表した。

スティーブ・ウォーレン[Steve Warren]アメリカ陸軍大佐は、兵器は"我々のパートナーに既に存在している物[原文通り]と、若干の新たな要求の組み合わせ"だと発言した。

アサウジアラビアが率いる対イエメン大空爆でのアメリカの"パートナー"には、ペルシャ湾君主国のカタール、クウェート、バーレーンやアラブ首長国連邦、更にヨルダンやエジプトがいる。

こうした国全て、人権と言論の自由が容赦なく弾圧されている独裁制だ。

つい今週、サウジアラビアとバーレン国軍は、単に彼等がイエメン爆撃に反対する抗議の声を上げたという理由での悪質な弾圧で、多くの自国民を監獄に放り込んだ。

アメリカが "パートナー"に供給した兵器の中で、 地域安全保障の名目で、イエメンの子供達や家族を殺害しているものには、弾薬、爆弾や精密誘導ミサイルがある。後者の装備は、マックラッチー・ニュース報道によれば、"イエメン国内に、標的情報を知らせるサウジアラビア連合国の兵士がいないことを補う為の"ものだ。

これは、アメリカが支援する外国空爆は、イエメン国内からの負託が、ほとんどないか、皆無であることの遠回しの告白だ。だから、この爆撃作戦は、まさにありのままのものだ。露骨な外国侵略で、1946年のナチス戦犯ニュルンベルク裁判の際に規定された通り、最高の戦争犯罪だ。



更に多くのアメリカ製"精密誘導ミサイル"がイエメンに着弾すれば、自宅が過去二週間で破壊された家族にたいした慰安をもたらすことはあるまい。今週 サウジアラビアの空爆が、北イエメン、サーダ州アナトの自宅に命中した際、九人家族が全滅させられた。アメリカの兵器で虐殺されつつある膨大な無辜の犠牲者の一例に過ぎない。

アメリカの空中給油機が、イエメンを攻撃している、アメリカが供給した何百機ものF15戦闘機に給油をしている。しかしながら、ペンタゴンの広報担当官は、マスコミに、今週、空中給油機は、"イエメン空域外で"、アラブの戦闘機に給油したと語った。この違いが、残虐な侵略に対するアメリカの関与をどうにか軽減するかのごとく。これは、元大統領ビル・クリントンが、かつて、マリファナを吸ったことを認めたが、"吸い込みはしなかった"といった馬鹿げた例と同じだ。"そう、爆撃機に給油はしているが、イエメン空域を吸い込んではいない。"

爆弾とミサイルに加え、サウジアラビアが率いる爆撃同盟との"諜報情報共有"を強固にすべく、米国務副長官トニー・ブリンケン[Tony Blinken, 1962-]が、今週サウジアラビアの首都リヤドを訪れた。"空爆作戦を監督する為"サウジアラビアに新たに設置されたアメリカ"協同ジョイント・センター" はサム・バンディー[Sam Bundy]海兵隊少将に率いられている。もし更なる証明が必要なのであれば、これだ、ワシントンこそ、イエメンのこの国際的集団強姦の頭脳役であることを示している。

専制的支配に対する批判の声をあえて上げる人々を誰でも、投獄したり、首を切ったりする政権であるサウジアラビア王家に歓待されて、"サウジアラビアは、フーシ派[反政府派]やその同盟者に対して、武力でイエメンを制圧することはできないという強いメッセージを送っている"と、ブリンケンは述べた。

反政府派は、イエメンを武力で制圧することはできないというブリンケンの"強いメッセージ"への正しい反論は"なぜ駄目なのか?"だ。結局、アメリカは、いつも武力で国々を制圧し、その過程で、何百万人もの人々を殺害する。イラク、アフガニスタンやリビアで。そしてアメリカのサウジアラビア・パートナーは、過去四年間で、シリアで、斬首するワッハーブ派テロリストを支援し、同じ "力による制圧"をしようとしてきたのだ。

いずれにせよ、アメリカとサウジアラビアが支援した傀儡の元大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディ[Abd Rabbuh Mansur Hadi]に対してフーシ派が率いる蜂起はイエメン国民の間で広汎な支持を受けている。ハーディはイエメンから二週間前に逃亡し、サウジアラビア王室の豪華な避難所を利用し、そこから"フーシ派を打ち破る"という名目で自国空爆を呼びかけている。

ワシントンとリヤドの後援者が彼に与えた偽りのイメージ以外、この傀儡には何の負託も信憑性も無い。イエメン国民は、彼を追い出し、帰国を望んではいない。ロンドンを本拠とするフィナンシャル・タイムズさえも今週こう報じた。"不在の大統領が攻撃に喝さいすることに、イエメン人の怒りは高まっている"。

だから、これはワシントン・グローバル権力の独裁装置だ。グローバル権力のもう一つの四肢は、ウクライナではっきりと見られる様に ネオナチ・ファシズムだ。つまり欧米の新たなプロパガンダ・サービスを、読んだり見たりしない限りはだが。



今週、2014年2月、違法なクーデターで権力の座についたキエフに欧米が据えつけた政権は、ファシスト準軍事組織右派セクターの指導者を、ウクライナ国軍"主席顧問"に任命した。ナチスSS風右派セクターが、東ウクライナで、昨年、民間人に対しておかした罪で、ドミトリー・ヤロシ[Dmitry Yarosh]が、インターポールのお尋ね者リストに載っている事実にもかかわらずのこの抜擢だ。

ヤロシと彼の準軍事部隊は、首相や大統領を含むキエフ政権幹部同様、過去のウクライナ人ファシストを崇拝し、賛美している。こうした"英雄" ファシスト達は、第二次世界大戦中、何百万人もの同胞ウクライナ人、ポーランド人、ハンガリー人、ジプシー、ユダヤ人、ロシア人や他の人々の絶滅で、ナチス国防軍に協力した。

今や、キエフが運営する秘密警察SBUも、ナチスと協力していた、かつてステパン・バンデーラ[Stepan Bandera]が率いたウクライナ民族主義者組織が用いていた組織的手法を採用していると、あからさまに発表している。

しかも、欧米が支援するオリガルヒ大統領ペトロ・ポロシェンコ[Petro Poroshenko]は、戒厳令の下で、彼の治安部隊に、ウクライナ国内の"テロの脅威"と見なされたロシア人の一斉拘留を認める "特別権力"の採用に動いている。これに、全てのロシア語映画、ドキュメンタリーや、マスコミを禁じる最近のポロシェンコの政令が続いた。

これは全て、ワシントンが、キエフに据えつけた政権の2014年2月20日の、CIAによる残虐な汚い手口の悪名高い狙撃兵による銃撃や、ロシアやロシア人に対するイデオロギー的憎悪が原因だ。


これは、ナチスの最終的解決策の一環として"人間以下の"ロシア人を絶滅することが任務だった第二次世界大戦中のウクライナ人"英雄"のファシスト・イデオロギーと首尾一貫している。

アメリカ政府は、キエフの支配下にあるファシスト武装部隊に、兵器、装備や軍教官を提供している。これらの勢力は、現在、東ウクライナで行われている脆弱な停戦を絶えず壊そうとしている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、事実上、停戦違反を助け、あおっているとして、ワシントンを非難した。

ワシントンが、世界のどこででも、とどまるところを知らない覇権に、あえて反抗するいかなる国家に対し、勝手に行っている様に、かねての、ロシアを不安定化し、最終的に、モスクワで"政権転覆" を引き起こすという、大局的な戦略的視点から、アメリカは、事実上のネオナチ雑兵に、東ウクライナにおいて敵意を復旧させたがっているのではないかという疑念がある。

現在、こうした連中は、ワシントンが完全に一体化した間違えようのない闇の勢力で、あからさま、かつ遠慮の無い、ファシズムと独裁だ。



世界中の多くの人々にとって、こうした歴史的協力は混乱させるものに見えるかも知れない。彼等は信じられない様子で、悲しげに反応する。"しかし、アメリカは自由の国で、自由世界の擁護者で、民主主義、国際的な法の支配や人権の公布者ではないたろうか?"

慢性的洗脳を離脱する頃合いだ。アメリカ合州国は常に金権政治で、帝国主義怪獣で、完全覇権という地政学的目的を実現する為、ファシズムと独裁に依存しているのだ。北米先住民絶滅は、アフリカ人奴隷や彼らの末裔の大量虐殺によって続けられ、メキシコ、中米、カリブ諸国やフィリピンの初期の植民地征服に至ったものの口火にすぎなかった。

後に、アメリカの資本家エリート連中は、1920年代と30年代に、社会主義運動を弾圧し、利益を最大化する為に、ナチス・ドイツを含むヨーロッパ・ファシズムと、ひそかに協力していた。この秘密政策は、ならずものファシスト属国を打ち破る為という必要な戦術的理由から、第二次世界大戦中には中断されていた。しかし、戦争が終わると、ギリシャ、トルコや、ソ連の敵陣背後、主として、ウクライナのファシズムに対するアメリカによる支援という形で、すぐさま復活した。


CIAは、ドイツ国防軍の工作員や協力者を採用し、1950年代と60年代、対ソ連の妨害工作実行者や、テロリストとして配置した。現在のアメリカによるキエフのネオナチ支援は、それゆえ、体系的政策の継続以外の何者でもない。

冷戦中、ワシントンは、中南米から、アフリカ、アジアに到るまで、世界中のあらゆる場所で、ファシストや軍独裁者と協力してきた。

民主的に選出された政権の転覆や、民主主義推進運動の残虐な弾圧は、アメリカ"支配者民族"にとって標準的作業手順だった。アメリカは自称"明白なる運命、マニフェスト・ディスティニー"を持った"例外的な国"なのだ。

ソ連に対する冷戦確執再開など、どれほど民主主義や人権を酷い犠牲にしようとも、アメリカ覇権を断固追求という本当の核心につじつまを合わせる作り話に過ぎない。

アメリカ人歴史家のウイリアム・ブルムは、ワシントンは、50年間におよぶ冷戦中に、世界中で、50以上の合法的政府の打倒に関与し、現在、ウクライナ、サウジアラビア、バーレーン、エジプトや他のアメリカ"パートナー"独裁政治で見られるような、アメリカが生み出した内戦、侵略戦争、汚い反乱鎮圧戦争や専制的弾圧により、2500万人以上の死者をもたらしたとしている。

ワシントンが現在付き合っている"パートナー"を見ると、これは"本当のアメリカ気質"には無縁の、何か単なる不幸な歴史のいたずらではないことを理解しなければならない。これは、アメリカ権力の本質や、それがいつも機能しているやり方に完全に一致している。ファシズムと独裁が、アメリカの本当の醜い顔なのだ。

恐らく決定的な皮肉は、アメリカに暮らす一般人の圧倒的多数が、今、過度に称賛されている"アメリカ民主主義"の厳しい真実を学び初めていることだ。彼等は身をもって学んでいるのだ。

蔓延する警察国家の暴力、民主主義的権利の崩壊や、大金持ち軍国オリガルヒの制限のない快楽主義という現実に対する、つらい覚醒だ。



記事原文

Fascism and Dictatorship - American Power Unmasked
http://sputniknews.com/columnists/20150409/1020653880.html


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こういう類の侵略戦争にも、お手伝いにでかけることになるのだろうか。問題のイエメンのすぐ対岸には、日本海軍初の海外基地がある。

終日株価上昇の話ばかり。儲かった庶民の比率、国民の一体何割になるのだろう。年金までぶちこんで、人為的に上げている株、急落すれば、年金そのものが消滅する。

売国傀儡政権に仕える、必要な話を報じない売国大本営広報部の典型的パターン。

カジノ幻想 「日本経済が成長する」という嘘』鳥畑与一、ベスト新書を読み始めた。カジノを推進する連中と、TPPや、集団的自衛権や、憲法破壊を推進する連中がほとんど重なる理由がわかった。
アメリカのカジノ企業に、日本市場を差し上げようという買弁思考。どうりで、売国奴連中がこぞって推進するわけだ。

冒頭のアトランティックシテイの衰退ぶりを読んで、大昔に行ったカジノを思い出した。賭博を全く知らず興味皆無の素人、ビールを飲んだ後、スロット・マシーンで10ドルか、20ドルすっただけ。

宗主国の最大属国へのカジノ押しつけ。
かつての大英帝国の清国への阿片押しつけが姿を変えたものに過ぎない。TPPしかり。

日米協議15日再開=首脳会談へ進展図る-TPP

という記事を見ると、この国は、第二次世界大戦、太平洋戦争敗戦で、実質的に終わっていたという確信、深まるばかり。





ウクライナの共同所有を狙うソロス Alex Freeman 2015年3月20日 Fifth Column
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-21f8.html 2015年4月13日 (月)



億万長者のヘッジ・ファンド・マネージャーのジョージ・ソロスは、戦争で荒廃した国へのロシア参入に対する経済障壁を築く為の、ウクライナへの総計500億ドルという投資パッケージのうち、10億ドルを投資する意向を表明した。オーストリアの新聞インタビューで、ソロスはこう語っている。“欧米は、投資家に対する魅力を高めることで、ウクライナを助けることができる。”ハンガリー生まれのエコノミック・ヒットマンは、ウクライナ国民ではなく、自分や他の投資家の懐を助けることにより関心がありそうだ。こうした投機は、ウクライナにおける、あらゆる本当に民主主義的な行動を損ないかねない。EU中央銀行の低金利を利用して彼の投資を実現するという、ソロスの計画は、イギリス・ポンドを破壊して、アルゼンチン等に大損害を与えた投機と、著しい類似性を帯び始めている。

このビジネス・モデルは、西アフリカで同様な投資プロジェクトに関与しているソロスにとって何ら目新しいものではない。彼は更に語っている。“例えば農業やインフラ・プロジェクトという具体的投資アイデアがある。私は10億ドル投資する。これは利益を生むに違いない。これによって私の財団は利益を享受するだろう … 民間が関与するには、強力な政治的指導力が必要だ。”

ナイジェリア、カメルーン、ウガンダや他の国々で、ソロスは、政治的コネを利用して、これらの国々における彼の事業権益を守っている。ソロスの会社レベニュー・ウォッチ・インターナショナルは、ウガンダで、化石燃料採掘規制の策定を支援した。ソロスの別の非政府組織、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、最近、セネガルとコンゴで、大統領を据えつけ、後で打倒するのに関与した。これらの国々で、ソロスは、石油、金とダイアモンド採掘事業を運営している。ソロスのNGO、インターナショナル・クライシス・グループは、これら脆弱ながら天然資源が豊富な社会に、アメリカの軍事介入をするよう、アメリカ政府にたびたび助言してきた。

情け容赦ない投資家には確かに利益が転がり込むだろう。ソロスのファンド・マネージメントLLCは、ウクライナへの投資で恩恵を受ける主要企業のかなり大きな比率の株を保有している。ソロスは、産業から農業用にわたる広汎な製品とサービスを有する巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。農業分野でのもう一社の主要勝者は、モンサントだ。ソロスは、二年前に内戦が始まって以来、終始、大半のウクライナに関する政治論議の一部であるこのバイオテク企業の50万株を保有している。ウクライナには、石油と天然ガスがある。天然ガス公益事業企業エネルゲンは、ウクライナ化石燃料埋蔵の主要な開発業者になり得るだろう。ソロスはその会社の約200万株を保有している。100万株を保有しているPDCエネルギーも、採掘利益の有力候補の一つだ。ソロスは、シティグループのかなりの株も保有しているが、同社は、ウクライナにおける、あらゆる投資の主要な金融仲介業者だ。

ソロスの投資戦略は、主要な国内、国際企業やミューチュアル・ファンドへの分散型の保有には限定されない。重要な戦術は、アメリカ政府内の支援者連中への投資だ。2014年、ソロスは、OpenSecrets.orgの“トップ個人献金者”リストで、11番目だった。彼の約400万ドルのオープン出資(彼からの直接の寄付で、501c4“黒い金”団体を経由しないもの)の見返りは、それ以上ではないにせよ、4億ドルにも上る可能性がある。例えば、ワシントンにあるロビー会社カルメン・グループは、ロビー活動に投資した一ドルに対し、顧客は、100ドルの利益を得ていると主張している。選挙資金改革支持団体のRepresentUsも、政治献金やロビー活動支出に対し、同様の膨大な収益があると計算している。

もしソロスが、株を保有している様々な企業からの1000億ドルという利益を感じ取れば、ウクライナに必要だと彼が考える500億ドルという総投資の残りを実現する為、他の国々や、個人投資家や、IMFを売るのにやぶさかではないだろう。実際、これは恐らく、今年のダボス世界経済フォーラム会合での主要な話題だったろう。しかしながら、これら銀行や大企業の大多数は、ウクライナから利益を引き出して、それを他の西欧諸国へと持ち出す。一方で、これら企業は、たとえ金利がゼロに近くとも、大規模融資で、ウクライナに負担をかけるのだ。こうした手口が、ギリシャやアルゼンチン等の国々を壊滅させたにもかかわらず、利益が転がり込んでくる限り、投資は続く。


記事原文

Soros Looks to Co-Own Ukraine by Alex Freeman • March 30, 2015
http://thefifthcolumnnews.com/2015/03/soros-looks-to-co-own-ukraine/

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痴呆選挙、どうやら本当に痴呆状態のようだ。狂ったパイロット達に進んで操縦をまかせますという乗客達、子孫もろとも絶滅するだろう。

TPPというのは、この記事の対象となっている様な行為への葵紋御印籠の仕組み。

全く同じ話題をロイターが報じているが、解釈は全く別物。こちらの記事内容のほうが、遥かに良くわかる。

大富豪の投資利益と庶民の幸せが重なることは、まずあるまい。大富豪が大儲けするのは、庶民からの収奪があればこそ。今の官製株式バブルと同じ。庶民の年金基金を、株式市場に投入し、価格をあげるだけ。支配階層は、金利政策やら、金融政策を事前に知れるのだから、確実に株で儲けられる。おきまりの、所得の階層間移転策に過ぎない。トリクルダウンなどありえず、富豪だけ儲かる。

痴呆選挙にあわせ、高揚感を生み、B層を確保する為、株価上昇を演じているに違いない。

入社試験で、学生横並びの幹部面接を受けたことがある。となりに座った在学中海外留学したという金持ちぼんぼん風男の答え、一生忘れまい。

「親が不動産業者で、政界筋から事前に価格が上がるのを知って土地を買い占めては儲けています。」と得々と語ったのだ。それで余裕をもって、留学できたような話をしたように覚えている。面接していた幹部達が一斉に笑った。小生憮然としたが、入社試験に落ちた。

『街の弁護士日記 from 名古屋』TPPを巡る最近の情報を書いておられる。

【資料メモ3】 ISD条項草案:パブリックシティズンの分析の北沢洋子さんの抄訳
【資料メモ2】 田中宇の国際ニュースから
【資料メモ】 ISD条項草案:パブリックシチズンによる分析 九州大学磯田宏先生による要約紹介

英語とアメリカ事情に強いはずの知人にコメントをもらおうと、TPP関係英文書籍を差し上げたつもりだったが、昨日何のコメントもなしに返送されてきた。
「専門外のことにコメントしない」のか「意味がわからないのか」判断できないが、今後会話する可能性ほとんどないだろう。

英語とアメリカ事情といえば、毎回拝読させて頂いている藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』、しばらく更新しないと告知しておられ残念に思っていた。嬉しいことに、4/8付け新規記事が読める。

題して、Hubris(ヒューブリス)

ごく一部を引用させて頂こう。

多数の賢人、専門家の論説が正しかったか、老人ホームの一老人の判断が正しかったかがはっきりするのに3年の長い年月など不必要でした。なぜ私のような者が正しい判断を下し、マスメディアに登場する大多数の賢人、専門家、現地ジャーナリストが誤った見解を披瀝してしまったのか。考えられるほぼ唯一の答えは、彼らが自分の知っていることを我々大衆に告げず、意図的に嘘をついているのだろうということです。

何と当ブログについて、過分なお褒めの言葉を書いて下さっているのにビックリ。







イルカ約150頭打ち上げられる 茨城  「アカシック」な巨大地震は来るのか?

2015-04-10 12:21:23 | 地震・災害
イルカ約150頭打ち上げられる 茨城 4月10日 14時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043721000.html



10日朝、茨城県鉾田市の海岸にイルカおよそ150頭が打ち上げられているのが見つかり、地元の人たちが救出作業に当たっています。



10日午前6時半ごろ、鉾田市の海岸に多数のイルカが打ち上げられていると通報があり、鹿島海上保安署で調べたところ、鉾田市の海岸4キロほどにわたって、およそ150頭のイルカが打ち上げられているのが確認されました。

鉾田市によりますと、打ち上げられたのはイルカの一種「カズハゴンドウ」で、いずれも体長は2メートルから3メートルあり、多くは体じゅうが傷つき、衰弱しているということです。

海岸では、地元の人たちがイルカをシートに載せて海に戻そうとしているほか、イルカの肌が渇かないように水をかけ続けるなど、救出作業を続けています。

また、比較的体力があるイルカを放流するため、これまでに3頭が海上保安庁と県警察本部の2隻の船に載せられ、10キロほどの沖合で放されることになっています。

アクアワールド茨城県大洗水族館によりますと、カズハゴンドウは、小型のクジラに分類されることもある、浅いところにはいない種類で、こんなに多くの数が打ち上がるのは珍しいということです。

近くに住む男性は「これだけ多くのイルカがこのへんに打ち上がったのは見たことがない。まだ生きているのでかわいそうです」と話していました。

茨城県内では4年前の平成23年3月5日にも、鹿嶋市の下津海岸に52頭のカズハゴンドウが打ち上げられているのが見つかっています。



ニュージーランドの浜辺にクジラ200頭が座礁 2015年02月13日 16:48 発信地:ウェリントン/ニュージーランド
http://www.afpbb.com/articles/-/3039555



【2月13日 AFP】ニュージーランド南島(South Island)、ゴールデン湾(Golden Bay)のフェアウェル岬(Farewell Spit)の浜辺で13日、約200頭のゴンドウクジラが打ち上げられているのが見つかった。同岬では頻繁にクジラが座礁することから、クジラたちにとっての「死のわな」として知られている。



 ニュージーランド環境保全局(DOC)によると、フェアウェル岬で座礁したゴンドウクジラは198頭。このうち少なくとも24頭は死んだが、救助隊員らが生存しているクジラを海に戻す作業を続けている。

 DOCのアンドルー・ラマソン(Andrew Lamason)広報担当は、座礁したクジラを海に帰す作業は難しく危険を伴うことから、DOCはゴールデン湾の訓練経験のあるボランティア140人とともに作業を進めていると説明した。

 13日夜までにクジラたちを海に帰せなければ、作業は、再び高潮となる24時間後まで待たなければならないという。

 ニュージーランド南島の北端にあるフェアウェル岬の浜辺では、数年前から幾度となくクジラの大量座礁が繰り返されてきた。こうした座礁は過去10年で少なくとも8回起きており、昨年1月には1週間内に2回もあった。だが1度に座礁した頭数としては今回は最大規模だ。



 クジラが大量に座礁する原因は分かっていない。病気になった仲間やはぐれた家族を助けようとして座礁すると推測する科学者もいれば、フェアウェル岬のようなある種の特徴的な地形がクジラの音波探知能力を狂わせ座礁してしまうのではないかとの説を唱える科学者もある。(c)AFP





海岸にイルカ52頭、30頭死ぬ 茨城 2011年3月5日 19:15 >
http://www.news24.jp/articles/2011/03/05/07177271.html

 4日夜、茨城・鹿嶋市の下津海岸に、イルカの仲間のカズハゴンドウ52頭が打ち上げられているのが見つかった。22頭は海に戻されたが、30頭は死んだという。



 5日朝からは、地元住民やサーファーら約100人が、体が乾かないように水をかけるなどしながら救出活動にあたった。52頭のうち、22頭はトラックで外海近くに運ばれ、海に戻されたが、なかなか沖に出られず、再び浜辺に打ち上げられる姿も見られた。また、死んだ30頭は海岸に埋められた。

 大洗水族館によると、餌を追いかけるなど何らかの原因で遠浅に迷い込み、方向感覚を失った可能性があるという。


◎地震前兆か?☆鯨52頭海岸に…茨城県★NZ でも 2011-03-06 01:27:52
http://ameblo.jp/neo-classic/entry-10821841621.html


カメラ茨城県鹿嶋市の海岸に打ち上げられたクジラに水をかける地元住民ら


 茨城県鹿嶋市の下津海岸で3月4日夜、クジラ約50頭(後刻、52頭と判明)が打ち上げられているのが見つかった。

 5日朝から地元住民や同市職員らが救出活動にあたったが、既に半数以上が死んでいた。

 茨城県大洗水族館(大洗町)によると、クジラは体長2~3mで、小型クジラのカズハゴンドウとみられる。同館の島田正幸・海獣展示課長(56)は「餌の小魚などを追いかけて遠浅の海に入り込み、方向感覚を失ったのかもしれない」と推測する。死んだクジラは砂浜へ埋めるという。

 サーフィンをしに来た東京都板橋区の私立大生、水野正路さん(20)は「自分には水をかけるくらいしかできないが、助かってほしい」と、何度もバケツでくんだ海水をクジラにかけていた。

〔記事は以上です。Source by 読売ONLINE 3月5日11時37分 〕



メモ『宇宙天気ニュース』(Space Weather News)によると、3月1日から4日にかけてコロナホールによる高速太陽風が700km/秒に達し、強い南向き磁場の影響でオーロラが活発に発生していました。

磁場強度が強まり、3月1日13時(世界時1日4時)頃に10nTに達しました。磁場の南北成分が大きく南に傾き、これ以降、半日にわたって-10nT前後の南向きが続き、磁場強度はさらに15nTにまで強まりました。

強い南向き磁場の影響で、磁気圏はかなり活動的になり、磁場が強まり始めた頃から、AE指数は500nTほどの変動になり、その後、太陽風の乱れが強まるにつれてオーロラの強度も強まって、AE指数は1000nTを超える変動を起こしていました。

夜には、アラスカのライブカメラ(Live! オーロラ)でも、とてもきれいなオーロラの輝きを見ることができました。

南極の昭和基地でも観測シーズンが始まり、そのオープニングを飾るようにオーロラの姿が撮影され、動画がネットで公開されています。

〔Space Weather Newsからの転載・引用は以上です〕


生き残った鯨22頭は3月5日の夕方迄に市などによって海に帰され、死んだ30頭は砂浜に埋められたそうです。

茨城県大洗水族館職員は原因について「病気等で方向感覚が狂うという事はあるかもしれないが、詳しい事は分からない」という。

前記、強い磁場の影響だったのか、3月2日車愛車のGPSがフリーズしましたが、同じように鯨の方向感覚も磁場の影響で狂ったのではないかと思います。


もしかしたら、これは地震前兆かも知れませんねガーン


先日のニュージーランド地震でも前兆があったのでは…と言われています。




カメラクライストチャーチ地震の2日前(2011年2月20日)にシドニーで見られた帯状の雲
(写真左側が南東=クライストチャーチ方面)

 そんな風にシドニーで美しい夕焼けが見られた20日、実はニュージーランド南島の南にぽっかりと浮かぶ小さな島にも異変が起こっていたようです……。

 ニュージランドの南にちょこんと浮かぶ小さなスチュワート島。島のほとんどが国立公園に指定されている自然豊かな島ですが、20日、この島の砂浜に107頭ものクジラが座礁していたのです!

107 stranded whales die on Stewart Island
http://www.stuff.co.nz/national/4681611/107-stranded-whales-die-on-Stewart-Island



※ちなみに、このクジラたちは、発見時すでに半数以上が息絶えており、48頭がかろうじて生きていたそうですが、海へ戻す術がなく、すべて射殺されたとのこと。。(涙)
 [21日付けの現地新聞記事:'No alternative' to putting down whales]

 クジラやイルカなど、超低周波交信で方角などを認識している海洋性ほ乳類は、ちょっとした磁気や音波の異常によって方向感覚が狂ってしまうため、座礁してしまうと言われています。大きな地震が起きる前には、海底や大気中の磁気や音波、イオンやラドンの濃度などに乱れが生じるとも言われていますので、彼らはこの僅かな変化を敏感に感じ取っているということに。たとえ人間には何も感じなくても……。

 今になってみれば、3日前及び2日前にはハッキリと確認できたシドニーでの驚異的な夕焼けも、地震に関連する大気の変化によるものだったのではないか?と思えてきます。

改めてもう一度、当日の写真を見てみると、何やら地震雲とも思えるような帯状の雲とウロコ雲が写っているのがわかりますショック!

やはり自然は何らかの危険信号を我々に向けて発信しているようです。

人間がこれに気付き、災害からの被害をいかに最小限に食い止めるか…が重要なのです。





クジラ迷走にソナー説、高速船事故原因か…米報告書(Yomiuri)
http://www.asyura2.com/0505/jisin13/msg/562.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2006 年 4 月 15 日 16:21:56: 5/1orr4gevN/c

クジラ迷走にソナー説、高速船事故原因か…米報告書
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060415it04.htm?from=top

 米海軍の艦船の水中音波探知機(ソナー)が原因と見られるクジラの大量死や大量迷走が、過去10年間で少なくとも6回の軍事演習で起きていたことが、米議会調査局の報告書でわかった。

 ソナーがクジラに害を及ぼすことは以前から懸念されていた事態で、日本近海で最近相次ぐ高速船の衝突事故との因果関係を指摘する専門家もいる。

 報告書によると、最も被害頭数の大きかった例は、2年前に日米などが行ったリムパック(環太平洋合同演習)の時に米ハワイ州で観測された。演習開始直後の04年7月3日、カウアイ島ハナレイ湾で150~200頭のゴンドウクジラが方向を見失ったように迷走していた。

 ほかの5回は、演習とほぼ同じ時期に、演習海域でアカボウクジラやネズミイルカ、シャチなど小型の鯨類が数~十数頭まとまって座礁、死んだケース。聴覚器官が損傷していた死体もあった。

 潜水艦探知用の低周波ソナーは双発ジェット戦闘機並み、中周波ソナーはロケット並みのごう音を発生させるとされ、聴覚を頼りに回遊する海洋動物を直撃した場合、致命傷となる恐れがある。

 米海軍は3年前、環境保護団体との間で、「日本周辺」を除く海域では、潜水艦探知用のソナーの使用を制限するとの合意書を交わした。ただ、日本周辺海域では、活発化する中国軍潜水艦の動きに合わせ、監視を強化していると言われる。

 国立科学博物館の山田格(ただす)動物第一研究室長は「高速船との衝突事故も、ソナーによって、クジラの耳が聞こえなくなったことが原因というのはあり得ることだ」と話す。

 一方、竹村暘(あきら)・長崎大教授は「クジラが聴覚にダメージを受けたとしても、皮膚への圧力など感覚を総動員して、船が近づいてくることを察知するはず」と、ソナー原因説には否定的だ。

 ◆個体増加説も◆

 ほかの説もある。日本鯨類研究所の大隅清治顧問は「クジラが衝突したのだとすれば、商業捕鯨の禁止でクジラが増加したことや、高速船の便が増えたことが理由としては大きいのではないか」と話している。
(2006年4月15日14時31分 読売新聞)


Tsunami Earthquake Disaster Causes: Facts And Speculations
http://tsunami2004videoarchive.com/tsunami_earthquake_disaster_causes_facts.htm#ixzz3M8dFGFLx


Q13.地磁気は地震活動とどのような関係があるのですか?
http://www.kakioka-jma.go.jp/knowledge/qanda.html#13



南海トラフ地震は2015年!? 的中率がハンパないゲリー・ボーネルの予言
http://matome.naver.jp/odai/2142036723646520601

・・・

"1994年6月に日本で行われたワークショップ中「地震が1995年1月の中頃に起こるでしょう。場所は日本のまん中あたりです。」と言っていたようです。"

出典黄金の金玉を知らないか? 今年は巨大地震は起きない?ゲリー・ボーネルさんの予言

多数の参加者がいるワークショップ(研究会)での発言。証人が多数いる信憑性の高い内容。



"9月11日のアメリカ同時多発テロも予言していたという。この事件は1986年から起こると言っていたという。"

出典これから起こること

・・・



①東海エリア大地震


出典ja.wikipedia.org

東海地方

"地震がもっとも活発なエリアは東海地方で、マグニチュード9の地震が2015年の初期に起きるでしょう。震源地は本州沖の、伊豆半島の南方のトラフ(海溝)付近です。もっとも激しい揺れは、静岡県伊東市の海岸線あたりで感じられます。"




出典[2014~2018]アカシックリーディング 日本人が知って変えていくべき重大な未来

まさに今警告されている『南海トラフ地震』そのもの!!

"東海エリアの地震は8と10のちょうど真ん中あたりの規模で、恐らく9・2ぐらいだと思われます。これは東日本大震災のM 9・0、関東大震災のM 7・9 よりも大きいですが、いいニュースは揺れる時間が非常に短いことです。もしその規模のものが長ければ、インフラは相当激しい損害を受けるでしょう。"

出典[2014~2018]アカシックリーディング 日本人が知って変えていくべき重大な未来

東日本大震災以上の規模…




②東京直下型大地震

"伊東市の地震の1週間後、東京に直下型のマグニチュード8の余震が起きるでしょう。古いビルや老朽化したインフラ(設備)は崩壊します。"



出典[2014~2018]アカシックリーディング 日本人が知って変えていくべき重大な未来

"2015年の地震によって関東、東京は1年くらい影響を受けることになります。大都会・東京の、毎日すべてのものがあり、それが当たり前というような今の生活は望めないということを、理解しておく必要があります。"

出典[2014~2018]アカシックリーディング 日本人が知って変えていくべき重大な未来

日本の政治・経済は大打撃を受けることになりますね。。。

"東京では地震が起きれば、売られているものはすべてが8時間で店頭からなくなります。ですから2ヶ月分くらいは乾燥した食料を用意しておく必要があります。"

出典[2014~2018]アカシックリーディング 日本人が知って変えていくべき重大な未来

東日本大震災以降、非常食を常備する家庭が増えたといわれています。あなたの家はどうですか??

③北海道大地震(2016年)
・・・




長野県北部で震度6弱 (11/22)
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-21.html

予測プログラミング 『世界はこうなる』 だそうです ( エコノミスト 表紙) (01/25)
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-31.html


これが気になる 地震攻撃 knowing 2015-02-20
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

安政大地震&平成大地震(原発付)
http://satehate.exblog.jp/16454633/

次の放射性「フリカケ」
http://satehate.exblog.jp/20302715/




イルカ打ち上げを受けてゲリー・ボーネル氏が新メッセージを公開
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1857.html

・・・ ゲリー・ボーネルです。
地震が起きる期間についてたくさんの情報をお伝えしました。
アカシャの中では30日前から地震情報の日付が消えました。
(※アカシャ=宇宙のデータバンク)
それは「今」起こるということです。
なので地震はいつ起こっても不思議ではありません。
今かもしれないし12日かもしれないし27日かもしれません。
いつでも起こりうる状況にあります。
なので準備することはとても大事です。
お互いにコミュニケーションを取り合うこともとても大事です。
自分のケアもしっかりしてください。


また、facebookにも最新メッセージを載せてます。

https://www.facebook.com/gary.bonnell1/posts/828687040552613



おまけ

原田武夫Whiteboard seminar vol.22
https://www.youtube.com/watch?v=t5KefEQdGkg&feature=player_detailpage#t=338


三重県で地鳴り-地震の予兆?4月12日の東海大地震との関連で話題 ■2015/4/12 02:14 最終更新■
http://breaking-news.jp/2015/04/12/018660

三重県で4月11日深夜~4月12日未明にかけて、地鳴りがしたと大変な話題になっています。

Twitterで「地鳴り 三重」と検索すると、数えきれないほどの人から「地鳴りがした」「地響きが聞こえた」「さっきのは確実に地鳴り」「地鳴りンゴ」などと大量の報告が挙がっています。

一方で、近隣地域である和歌山・奈良・愛知・静岡・大阪・京都などで検索をかけてみても、同様の報告は確認できませんでした。

この大量の地鳴り報告に関して、今のところ詳しいことは分かっていませんが、本日4月12日は「東海大地震が発生する」とインターネット上で話題になっていた日です。

茨城県鉾田市では150頭以上のイルカが打ち上げられていますが、東日本大震災の1週間前にほぼ同じ場所で同じ種類のイルカが約50頭打ち上げられており、ニュージーランド地震の前にもイルカの打ち上げが確認されているとのこと。

また、東日本大震災を予言していたとされるゲリー・ボーネル氏が「4月中旬に大きな地震が来る」と予言していることから、4月12日には大変な注目が集まっていました。

こういった背景もあり、三重県民の方の中には眠ることすら出来ず、不安に過ごしている方も多い模様。

今回の地鳴りが地震と関係のあるものかどうかは不明ですが、何か詳しい情報が入り次第、随時更新していきます。



三重県津市で地鳴り相次ぐ 原因は伊勢湾震源の地震 2015年04月12日05:42
http://mirasoku.com/archives/1024127630.html






4月12日 千葉県東方沖で地震発生 今日は小・中規模地震が多い 2015年04月12日20:55
http://mirasoku.com/archives/1024181462.html




イラン核エネルギー協定: またもや、武力が法律に打ち勝った Paul Craig Roberts

2015-04-09 18:17:34 | 原爆・原発・放射能攻撃
イラン核エネルギー協定: またもや、武力が法律に打ち勝った Paul Craig Roberts 2015年4月7日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-dd28.html 2015年4月 9日 (木) より


アメリカが画策していたイランの核エネルギー開発を巡る危機を終わらせる約束が書いてあるプーチン、イランと、オバマが作り上げた核エネルギー協定を、イスラエル・ロビーとそのお仲間のネオコン戦犯連中は、できるなら阻止するつもりなのだ。

イスラエルは調印国ではないが、核兵器拡散防止条約調印国として、イランには条約上、核エネルギーを開発する権利がある。条約の全ての署名国中、唯一イランが、協定で認められる権利を、アメリカが押しつけた経済制裁と、アメリカ軍攻撃という脅しで無効にされているのだ。

アメリカ諜報機関も、イランの核濃縮施設を査察した国際原子力機関も、過去十年間、イラン核兵器計画の兆候を報じていない。イラン核兵器計画のいかなる証拠もないのに、狂ったイスラエル政府と、アメリカの権益ではなく、イスラエルの権益を代表するそのネオコン工作員が、ありもしないサダム・フセインの大量破壊兵器と同様、核兵器を巡って、アメリカを、イランとの戦争にほぼ追いやろうとしている。

合意に至った核エネルギー協定は、イランが濃縮ウランを兵器計画に転用する可能性を完全に除去する。ところが、ワシントンの主戦論者とイスラエル・ロビーは、“イランの指導部は信頼できない。”と主張して、協定を阻止しようとしている。

しかしながら本当の疑問は、一体どのような根拠でイランが、ワシントンを信じることができるのかなのだ?

イランは、元ソ連大統領ゴルバチョフに、ワシントンの約束に一体どのような価値があるのか問うべきなのだ。ドイツ統一にゴルバチョフが同意した見返りに、ワシントンは、ゴルバチョフに、NATOは、東に一インチたりとも拡張しないと約束したが、速やかにNATOをロシア国境に進め、今や旧ロシア帝国部分をNATOに取り込もうとしている。

イランは現ロシア大統領プーチンに、ワシントンの約束に一体どれほど価値があるのか問うべきだ。ロシアの戦略的弱さを把握して、ジョージ・W・ブッシュ政権はワシントンがモスクワと調印した対弾道弾ミサイルミサイル協定を破った。協定から離脱して、ワシントンは、ワシントンの先制核攻撃に対する守り神として機能している、ロシア戦略ミサイルの効果を薄めようとして、あっという間にロシア国境に対弾道弾ミサイル基地を建設した。今や先制核攻撃は、ワシントンの改訂ドクトリンの下で許容される政策なのだ。

イランは、第一次世界大戦を終えるのと引き換えに、ウッドロー・ウィルソン大統領がドイツにしたあらゆる約束を破って、ヴェルサイユ条約を強要されたドイツに問うべきだ。広大なドイツ領土の喪失と、ドイツ政府が戦争を開始したわけではないことはまず間違いないのに、強欲かつ軽々しくドイツに押しつけた壊滅的な賠償金のおかげで、直接、第二次世界大戦に至ったが、この戦争も、イギリスとフランスのがドイツに宣戦布告して始まったという事実にもかかわらず、ドイツのせいにされた。

イランはアメリカ・インディアン達に尋ねるべきだ。イロコイ、チェロキー、スー、シャイアン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったかと。もし読者が答えをご存じない場合に申しあげる。皆無だ。ワシントンは、インディアン部族と締結した協定の一つたりとも守らなかった。ワシントンの約束の徹底的な無価値さを十分理解するには、ラルフ・K・アンドリスの本、『The Long Death: Last Days Of The Plains Indian』をお読み願いたい。



この本の読者で、ワシントンとのいかなる協定にも、署名する人はいるまい。


ワシントンとの協定は、背信の前奏曲だ。協定で、調印相手は安心するが、ワシントンは調印相手の破滅を準備する。これがワシントンのやり口だ。


ワシントンは今、ワシントンがアメリカ国民にしたメディケアや社会保障の約束を破ろうという過程にある。ワシントンは、こうした制度への資金とする用途が決まっている給与税を、“借用し”、代わりに、非市場性資産、無価値な借用証書に投入し、金を戦争や、メディケアも社会保障も不要なエリート用のばらまきに使い込んでいる。ワシントンは、社会保障とメディケアから、それへの用途が決まっていた歳入を盗んだので、ワシントンは、アメリカ国民向けの医療と老齢保障年金を廃絶する手続きを始めたのだ。現在行われている程の泥棒資本主義を、世界はこれまで経験したことがない。

ワシントンは既に、一部の医療に年齢制限を設け、ワシントンは、詐欺的な消費者価格指数をでっち上げ、退職者達から、生計費調整を奪った。ワシントンの狙いは、こうした制度を民営化し、自分達の資金支援者用に利益を生み出し、ワシントンが見捨てるどうでもよい国民、つまり老人にとって法外な費用にすることだ。

誰もワシントンを信じることはできない。信じない筆頭がアメリカ国民だ。

歴史上、ワシントンの約束は、それが書かれた紙の価値もないことが決定的に証明されている。

ワシントンを信頼したあらゆる人々は裏切られてきた。ひょっとすると、どこかに例外がある可能性はあるが、裏切りの数は膨大で、ワシントンを地球上で最も信じられない組織だと定義するのに十分だ。ワシントン以上に協定を破った組織は現存しない。

イランは、これまで約束を守ったことのない政府との協定を信頼すべきではない。

しかも協定を結ぶ為、イランは核兵器拡散防止条約によってイランに認められた多くの権利を放棄せざるを得なかった。調印国中で、イランのみが差別されてきた。軍事攻撃を避け、経済制裁を解除してもらう為、イランはこの屈辱に同意せざるを得なかったのだ。

核エネルギー協定の本当の重要性は、ワシントンが強制することで、軍事的・経済的攻撃を避けるため、イランに協定上の権利を見送らせるのにまんまと成功したことだ。

言い換えれば、この協定は、主権国家にその権利を放棄するよう要求するのに、ワシントンが力を行使するのを世界が受け入れたもう一つの例だ。ワシントンの覇権がまたしても勝ったのだ。

本当の結果から判断すれば、イラン核エネルギー協定は、人類にとって、もう一つの敗北だ。


Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。


記事原文

The Iran Nuclear Energy Agreement: Force Again Prevails Over Law ― Paul Craig Roberts April 7, 2015
http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/07/iran-nuclear-energy-agreement-force-prevails-law-paul-craig-roberts/

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農協破壊を受け入れて辞任する方の映像で、辺野古基地にゴーサインをだした前沖縄県知事を思い出した。

正常な人なら、夕刊で報道された激戦地ペリリュー慰霊は良いことと思うだろう。

朝刊では、ペリリューや沖縄で、多数の兵士、沖縄では民間人も亡くなった戦争の相手であった宗主国の侵略戦争への協力を深める傀儡指導部方針が一面記事だった。

大多数の人々が、原爆を正当化している宗主国の為に日本軍兵士が亡くなり、外国人を殺せるようにして、慰霊訪問の元を仕込む連中が支配する不思議な国。

大本営広報紙、今になって、集団的自衛権の深刻な問題を報じてくれる。報道してくれないよりましだが、それが分かっていて、ねじれ解消をあおったのは誰だろう。

軍事面における集団的自衛権の深刻な問題を報じても、日本の社会・政治的構造を完璧破壊する法律的制御解体とも言うべきTPPの深刻な問題については全く報じない。
TPP、あるいは日米FTA締結が決まってから、自己弁護のために、おざなりに深刻な問題を報じるだろう。


イロコイ、チェロキー、スー、シャイアン、コマンチ、ネズパース、そしてその他あらゆる先住アメリカ人に、一体いくつの協定をワシントンが守ったか。


については、しつこいほど藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』をご紹介している。大変残念なことに、朝日選書の中の絶版対象になったようだ。平和に何百年も平和に暮らしていた、いわゆるインディアン達は、突然渡来した白人達に理不尽に土地を奪われ殺戮された。彼等を殺戮しつくした後は、ハワイ、フィリピン、そして日本侵略。

『アメリカ・インディアン悲史』絶版、まさか文部破壊省の指導ではないだろう。



2012年2月23日同じロバーツ氏「批判者を沈黙させる」末尾に書いた記事を貼り付けておく。

ストックホルム症候群患者の群によるTPP導入の先、まさにこの本のチェロキー族の運命と重なるだろう。

素人の小生、アメリカ史を専門とされる先生方のご本を読み尽くしたわけではない。そもそも読んでいない。

藤永茂氏のご本を拝読して初めて、それまでアメリカ史専門の方の「よいしょ本」が隔靴掻痒にしか思えず、読めなかった理由がわかったような気がしている。そうでない本も山のようにあるだろう。ご教示いただければ幸いだ。貧乏人の身、せめて図書館で借りて読んでみたいものだ。

一般論として、研究対象フィールドを、「冷静に、しかし低く」評価した場合、その学者、研究対象フィールドには二度と近寄れなくなるだろう。つまり特定地域の学者は、その研究地域を、たとえ事実に基づいていても、徹底的に悪しざまに評価することはできないだろう。未開の土地なら(いや先進国であればこそ?)、再訪時、危害を加えられる可能性もあるだろう。

藤永茂氏が、事実に基づいたきびしい主張を、今も展開しておれらるのは、ご専門がアメリカ史とはほど遠い理工系分野であったことが幸いしているように、素人には思われる。

実力さえあれば、そして何よりも、志さえあれば、現場に入らずとも、文献だけで研究ができるという例証だろう。宗主国や超強力な広告代理店によって猿ぐつわを銜えさせられているように見える専門家(つまり御用学者)の皆様や、マスコミ諸氏がたばになってもかなわない真摯なアメリカ研究、今も継続されている。

藤永茂氏ブログ『私の闇の奥』そして、必読の著書『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪





関連

インディアンたち
http://satehate.exblog.jp/15477269/

「ユダヤ」の世界征服の糸口となったコロンブスのアメリカ「発見」 太田龍
http://satehate.exblog.jp/16909700/

バンザイ・クリフ
http://satehate.exblog.jp/20233313/

リンドバーグ第二次大戦参戦記・抜粋
http://satehate.exblog.jp/17400160/

広島・長崎への原爆攻撃の目的の一つ「人体実験」 ”被爆者を「治療」せず「実験動物」のように「観察」”
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/31be81928e337fc4fc475c251a51abac


++
彼ら加害者は、実に嫌らしくも被害者のふりをしてきた。





ゼマン大統領、ワシントンにチェコ共和国はアメリカ保護領ではないと語る Paul Craig Roberts

2015-04-08 16:20:34 | 歴史
ゼマン大統領、ワシントンにチェコ共和国はアメリカ保護領ではないと語る Paul Craig Roberts 2015年4月6日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-0386.html 2015年4月 8日 (水) より本文


読者はご存じの通り、ヨーロッパ政府は長年、ワシントンによって、ワシントンの望み通りに振る舞う属国と見なされてきたことを私は強調している。イギリスやドイツ等の旧世界大国が独自の外交政策をとれなくなって既に70年、二世代あるいは三世代になる。

この品性低劣さに加え、ヨーロッパ各国政府はEUにも隷属している為、主権という点で、ヨーロッパ諸国の主権は二重に痛めつけられている。彼等に主権など皆無だ。

これこそ、ワシントンは一体なぜ容易に、ウソの蜘蛛の巣をつむぎだし、属国諸国をヨーロッパの利益になどならない、ロシアとの“危機”に追い込めるのかという理由だ。ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国などどうでも良い。ワシントンのみが重要なのだ。

来月はロシアの対ナチス・ドイツ戦勝記念日祝賀だ。ワシントンはその属国諸国に参加しないよう命じ、ドイツのメルケル首相を含む多数が、大君主の要求に応じた。 しかし、チェコ共和国大統領はそうしなかった。



アンドリュー・シャピロ[Andrew H. Schapiro]駐チェコ共和国アメリカ大使が、ミロシ・ゼマン[Milos Zeman]大統領に、ロシアの祝賀参加をキャンセルするよう忠告した際、ゼマン大統領は、オバマ大統領のこの資金調達者を大統領官邸から追い出した。チェコ人はナチスが絶滅させる次の順番予定だったが、チェコ人を救ったのは赤軍だった。ゼマン大統領はそう述べた。

もちろん、ワシントンと堕落した宮廷歴史家連中は、対ドイツ戦・ロシア勝利の実績を消し去るべく、第二次世界大戦の歴史修正作業中だ。もちろんヨーロッパの誰でもこれが事実と無関係に言説を支配しようという、またしてもワシントンの企みであることを知っているが、属国は隷属状態や屈辱には慣れっこだ。ヨーロッパ人は、もはや誇り高い人々ではない。

チェコの元大統領ヴァーツラフ・クラウスの顧問をつとめたペトル・ハーイェクは、アメリカ大使は、自らを征服した領土の現地住民に命令を発する総督だと考えており、これまでのワシントンの大使全員、同じ考えだと述べた。

“アメリカ大使の助言を拒否するというゼマン大統領の姿勢は、唯一可能な適切な答えだ。わが国指導者は、アメリカ合州国保護領のトップとしてではなく、チェコ共和国大統領として振る舞った。”


この話は下記のリンクで読むことができる。(訳注:英語)

Czech President's Snub of US Ambassador Shows He Won't Bow to Pressure
http://sputniknews.com/politics/20150406/1020535167.html

US Ambassador to Czech Republic Frozen Out for Undiplomatic Advice
http://sputniknews.com/politics/20150405/1020500632.html

Doors of the Czech presidential residence are now closed to US Ambassador in Prague after he advised Czech leader Milos Zeman against attending a Victory Day parade in Moscow.

Czech President to Attend Moscow Parade Out of Gratitude to Soviet Army
http://sputniknews.com/europe/20150330/1020207828.html


Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。


記事原文

President Zeman Tells Washington That The Czech Republic Is Not An American Protectorate ― Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/06/president-zeman-tells-washington-czech-republic-american-protectorate-paul-craig-roberts/




日本政界・・・その政治権力の出所
 2015年04月06日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/416862743.html

第二次世界大戦中、

敵国である英国に石炭=燃料を売り、金モウケを行っていた麻生産業の、麻生副首相と、

第二次世界大戦中、

敵国であるアメリカのアヘン密売会社=ブラウン・ハリマンと、ビジネス・パートナーであった岸信介の孫=安倍晋三が、

敵国に利益を与えた功績によって可愛がられ、首相と・副首相の地位に就いている。






奴隷貿易商人の末裔=麻生太郎首相の系譜 by オルタ 他
http://satehate.exblog.jp/9879942/

麻生太郎と南オセチアにみるマスコミの体質 by 桜井春彦
http://satehate.exblog.jp/9501704/

麻生副総理 CSISで 「水道を全て民営化します」と発言!
http://satehate.exblog.jp/19887311/

安倍晋三・首相とは、何者か オルタ ほか
http://satehate.exblog.jp/20851413/

秘密保護法案「絶対必要」―安倍首相
http://satehate.exblog.jp/20829303/

666にこだわる秘密保護
http://satehate.exblog.jp/21043975/

偽装右翼ネオコン アメリカン・エンタープライズ研究所
http://satehate.exblog.jp/18957089/

民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員、TPPへの交渉参加を求める超党派議員連盟の設立準備 読売
http://satehate.exblog.jp/19314649/

維新とは日本版ゴーレム製造作業 「はだしのゲン」を忘れてしまった日本人 たんぽぽ +
http://satehate.exblog.jp/19314649/

TPP参加は亡国への道だ!  亀井静香  + 麻薬屋さん + ブルーインパルス
http://satehate.exblog.jp/19759349/








米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―日本ではなぜ、できないのか? 内田聖子

2015-04-06 17:06:34 | 売国三昧・水道民営化など
米国の国会議員はTPP交渉テキストの全文の閲覧が可能 ―日本ではなぜ、できないのか? 内田聖子 2015年3月29日日曜日
http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp_29.html


※3月30日、若干の補足と修正を行いました。米国と日本の議会の権限の違いについてわかりにくかったので補足をしましたが、全体の趣旨は変わりません。


★USTRによる突然の「国会議員へのTPPテキスト全文の閲覧可能」措置

2015年3月18日、米政府はTPP交渉の条文テキストに関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。率直に言って、私はこのニュースに驚いた。日本のマスメディアでは私の知る限りどこも報じていない。日本語で発信されたのはおそらくロイター発の翻訳記事くらいである。まず以下にこれを転載する。

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 米政府がTPPの文書閲覧条件を緩和、議会の懸念払しょくへ
 [ワシントン 18日 ロイター]

米政府は18日、環太平洋連携協定(TPP)の草案に関する閲覧条件を緩和する方針を議会に示した。TPPをめぐっては交渉内容が不透明なことへの懸念の声が出ており、一部の議員らは文書へのアクセスに条件が課されていることに不満を示していた。
条件変更は、米通商代表部(USTR)のフロマン代表とルー財務長官が出席した民主党の集会で明らかにされた。

フロマン代表は、新たな措置によって議員らはTPPの各章の要旨に加え、全文を閲覧できるようになると説明。声明で「われわれが労働者、企業、農業従事者のために米国にもたらそうと取り組んでいる利点について、議会メンバーが十分理解できるよう、前例のない追加措置をとった」と述べた。

2015年 03月 19日 10:40

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MF04C20150319

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この原文となった記事や関連記事は下記のリンクで見ることができる。

・U.S. lawmakers to get easier access to Pacific trade pact texts- officials
http://www.cnbc.com/id/102516379

・Congress irked by secrecy in Pacific trade pact
http://www.iol.co.za/business/news/congress-irked-by-secrecy-in-pacific-trade-pact-1.1834305#.VRa_2I6sU8o


これによると、今回の条件緩和によって「米国国会議員は誰でも、テキスト全文を閲覧することが可能」とある。日本では、与党である自民党の国会議員ですら交渉テキストを見ることができない。その理由は、TPP交渉は秘密交渉であり、日本も参加時に他国と「保秘契約」を結んでいるから、というのが日本政府の立場である。

「しかし、どうしてそれならアメリカの国会議員はテキストを見られるのか?」という疑問を多くの人が抱くに違いない。また今回は「条件の緩和」であるからそれ以前もアメリカの議員は見ることができたのだろうか?とう疑問も当然起こってくるだろう。


★これまでも米国では国会議員へのテキスト閲覧が許されていた

少しさかのぼって解説すると、米国がTPP交渉に正式加入したのが2010年。それ以降、国会議員たちは秘密交渉への批判を行い、事あるごとに国会議員へのテキスト閲覧を求めてきた(註1)。そもそも米国では貿易交渉の権限は議会にあり、その意味において議員は交渉テキストへのアクセス権限を有しているのだが、オバマ政権は2002年に制定された超党派貿易促進権限法(Bipartisan Trade Promotion Authority Act of 2002)を、「通商協定を見ることができるのは下院監視委員会の委員あるいはその委員のために働く者のみ」といわば「勝手に」解釈し、すべての議員の閲覧を制限してきたのだ。

こうした動きに反対する議員たちの働きかけによって、すでに2013年4月の時点では、自分の関心のある分野に限定して、USTRの部屋に招き入れられて、持ち出し禁止でその分野のドラフトを見る、といった状態が確保されていた(註2)。日本がTPP交渉に参加したのは同年の7月であるから、日本政府はその時点で、アメリカの国会議員が限られた条件とはいえ、TPP交渉のテキストにアクセス可能だったことを把握していたことは間違いない。私自身も、米国の議員はテキストが閲覧可能という事実を知りえてはいたものの、その時点では全文公開ではなくドラフトの閲覧であるということもあり、また日本政府は「最大限の情報提供を国民にする」と一応述べており、心のどこかで「国会議員には少なくとも何らかの情報提供がなされるのではないか」と思っていたこともあり、大きな問題として指摘はしてこなかった。


★USTRウェブサイトにも「すべての国会議員は全文テキストを閲覧可能」と記載

しかし、今回の閲覧条件の緩和のニュースは無視できない。なぜなら日本政府は交渉参加以降、一貫して国会議員へのテキストの閲覧を許さず、国民の代表である国会議員でさえ日本が交渉で何を主張したのか、ということすら把握できていない状態が2年近くも続いているからだ。

現時点のUSTRのホームページを見てみると、確かに情報更新がなされている。2015年1月時点での発表とされる下記ページは、TPPやTTIPなどオバマ政権の貿易交渉における説明責任・情報公開について書かれており、その中に「国民の代表である国会議員との協働について」という項目が立てられている。以下がその原文である。

WORKING HAND-IN-HAND WITH CONGRESS, THE PEOPLE’S REPRESENTATIVES

The administration has worked closely with the people’s representatives in Congress as we pursue our ambitious trade agenda. This has included:

・Providing access to the full negotiating texts for any Member of Congress, including for Members to view at their convenience in the Capitol, accompanied by staff members with appropriate security clearance.
・Holding nearly 1,700 Congressional briefings on TPP alone, and many more on T-TIP, TPA, AGOA and other initiatives.P
・Providing Members of Congress with plain English summaries of TPP chapters to assist Members in navigating the negotiating text.
・Previewing U.S. proposals with Congressional committees before taking them to the negotiations.
・Working with Congress to update them on the state of the negotiations and get feedback every step of the way.

https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/fact-sheets/2015/january/fact-sheet-transparency-and-obama
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【以上の翻訳】

国民の代表である国会議員との協働について

政府は国民の代表である国会議員と緊密に協力して我々の目指す野心的な貿易協定を追求している。この協力には以下が含まれている:

・すべての国会議員に対して、交渉テキスト全文へのアクセスを提供する。議員は国会の中で都合のよい時にテキストを見ることができる。またしかるべきセキュリティ許可を得た議員のスタッフを伴って閲覧することもできる。

・TPPに関してだけでも1700回近くの議員へのブリーフィングをもってきた。ま
たTTIPやTPA、AGOAその他についてもそれ以上行っている。

・国家議員に対して、交渉テキストのナビゲーションのために、TPPの各章の要約版を提供する。

・国会議員に対して、議会の委員会とともに作成した交渉での米国の提案を、交渉のテーブルにつく前に見せる。

・(USTRは)議会とともに働き、あらゆる段階において議会のフィードバックをもらい、交渉内容を更新していく。

私はこれを見た際に、大変に驚いた。フルテキスト(全文)を好きな時に見られる、というのだから。日本の国会議員が聞いたらさぞ驚くだろうと思ったし、私たち市民も同様である。しかし米国市民社会自身も、実はこの「進展」についてはそれほど大騒ぎをしていない。日本においても同様である。このことは私の最大の疑問と謎であり、この記事を書きながらも各所に問い合わせをしたり各国のNGOメンバーに質問を送ったりしている。


★TPAを取得しTPP交渉を進めたい米国政府の意図

さて、今回のUSTRの情報公開への前進の理由は何か。

当然のことながら、「TPP交渉を進めるための最大アイテム“貿易促進権限(TPA)”をオバマ大統領が取得できるようにするため」である。かねてから民主党議員はテキストへのアクセスの条件緩和を強く求めてきた。TPAは今も法案すら提出できていない状況であり、提出したからといってうまく議会を通過する保障はない。そこで今のうちから表向きの「情報公開」を進め、何とかTPA賛成を取り付けようという米国政府の意図が透けて見える。

こうした背景もあり、3月18日のこの発表以来、実際にどれくらいの議員が「自由に閲覧」したのかは現在調査中である。この時期、議員は予算作成に必死であり、また確かに情報公開問題よりもTPAをめぐる状況、米国におけるISDS批判が現時点では激しく動いているので、正直、全文テキストを見ている場合ではないのかもしれない。また見ていたとしても、その中身を他言することは強く政府から禁じられているので、メディアはもちろん市民団体へのリークなどもない状態と思われる。今回の条件緩和については、「議員には厳しい守秘義務が課せられており不十分」「USTRのポーズに過ぎない」という批判の声も上がっており、私も米国政府が完璧だなどというつもりはない。

しかし曲がりなりにもUSTR自身のホームページにて、「すべての国会議員がテキスト全文を閲覧可能」と書かれているのだ。このことは日本の状況とあまりにもかけ離れているではないだろうか。繰り返すが、これを知れば多くの人が、「TPPは国会議員さえもテキストを見ることができない、秘密交渉ではなかったのか」と思うのではないだろうか。


★そもそも保秘契約には何と書いてあるのか?

日本の議員がテキストを見られないのは「誰の」判断なのか?

しかし日米両国でなぜこのような「違い」が生まれ、それが許されるのだろうか。

私はこの問題のカギは、TPP参加の際に各国が取り交わす「保秘契約」にあると考えている。日本政府も、2013年7月の正式参加の際に、この契約書にサインをしているのだが、その契約の中身は、一切の秘密である。

 当初私は、この契約書には「交渉中のテキストは自国の国会議員にさえ見せてはならない」あるいは「交渉官しか見てはならない」というような中身が書かれていると想像していた。だからこそ、どの国の政府も、自国の国会議員にテキスト閲覧を許していないのだろうと。しかし実際には、先述のとおり米国では2013年4月時点で限定的にではあるが国会議員の閲覧が実際に可能となっていた。

実は米国では「秘密交渉といえども、いつの時点でどのように自国の国会議員に交渉内容を知らせるかは、自国の判断がある」という慣例がある。これは、米国議会の権限に起因する問題である。米国政府には貿易交渉の決定権はない。だから現在、その権限を大統領に与えるかどうかをめぐりもめているわけだ。だから議会への秘密交渉はあり得ず、テキストはどこかの段階で国会議員に見せる必要がある。この点が制度的に大きく日本やその他の国と異なる点だ。

USTRの使命は、突き詰めれば「米国流の貿易ルールを世界に輸出すること」なので、米国にとっての「グローバル化」はすなわち「米国化」。12か国全体の交渉であっても実は「米国がつくってきた交渉内容」という意識が根強く、他国の国会議員がどんなにテキストにアクセスできなくても、米国の国会議員にはその権利がある、というくらいの感覚がある(何という”ジャイアン・ルール”!)。

米国NGOに真相を尋ねたところ、「機密文書の扱いについては各国政府の判断で行われている。米国においては過去のNAFTAなど過去の貿易交渉の際、USTRは国会議員に交渉中のテキストを見せていた。その意味では米国の国民や国会議員にとって、今回のテキスト閲覧を許すという決定は驚くべきことではない」との答えが返ってきた。この答えに、驚いたのはこちらの方だ。米国以外の国からしてみたらこうした行為や感覚は理解を超え、にわかに受け入れがたいものがある。

しかし整理して考えてみれば、実際には保秘契約に「各国政府は交渉内容を秘密にすること」と取り決めてはいるものの、交渉中のテキストを自国の国家議員に対して見せるのかどうか、という取り組めまでは細かく規定されていないことになる。だからこそ米国政府は米国流の「独自の判断で」自国の国会議員への閲覧条件を緩和し全文まで見せるとしたのだ(もちろん民主党議員を「黙らせるためのポーズ」という側面はありつつだが)。

そして問題は、「ではなぜ日本では、政府が国会議員にテキスト閲覧を許していないのか」ということである。答えは簡単で、米国と違って貿易交渉権限を持つ日本政府が「独自の判断で」見せない、と決めているからだ。あるいは米国から「俺のところは制度が違うから見せるけれども、お前のところは見せるなよ」と脅されているのだろうか? とにかくこの非対称なあり様はあまりにも奇異である。

このことを政府に問いただせば、おそらく「保秘契約を結んでいるから国会議員にも見せられないのだ」と答えるだろう。「ではなぜ、米国では国会議員が全文を閲覧できることになっているのか?同じ契約を結んでいるのではないのか?」と聞いたら、日本政府は何と答えるのだろうか。単純な話で、もし米国が保秘契約に書かれている内容を破って自国の国会議員への閲覧を許したのだとしたら、「保秘契約違反ではないか」と訴えればよい。逆に保秘契約に国会議員への閲覧規定まで書かれていなかったのだとしたら、日本も米国同様、せめて国会議員への閲覧を保障すべきである。そして、その大前提として、これまでも一切秘密である「保秘契約」の内容を、我々国民にすべて開示するべきである。

米国も相当勝手な国だと私は思っているし、USTRも死にもの狂いで妥結を目指す中で、なりふり構わぬ条件緩和をしてきたことは事実だろう。しかし日本も日本であって、もし本当に、特別な取り決めもないにも関わらず、国会議員への閲覧を禁止していたとすれば、これは大問題である。今回のUSTRの発表を機に、改めて交渉参加以降の日本政府の「情報公開」のあり方を疑わざるを得ないし、実は交渉国全体での取り決めとは別に、日本政府独自の判断(=国会議員には見せたくない)があるのではないかとの疑問が拭えない。

とにかく真実を知り、多くの人たちと共有するために、まずは野党の国会議員数名に連絡をとって国会でぜひ質問をしていただきたい、とお願いをしている。政府にもぜひ誠実に答えていただきたい。早ければ週明けにはこの件での質問が出される可能性もあるので、ぜひみなさんも注目していただきたい。メディアのみなさんには、ぜひこの件を深く取材し真実を伝えていただきたい。

また与野党を問わずすべての国会議員に強く呼びかけたい。

「米国の国会議員は、他言禁止という約束はあるが、それでも国民の代表として、TPP交渉のテキスト全文を閲覧できることになっている。一方、日本では政府の判断によって国会議員の交渉テキストへのアクセスが不可能になっているのですよ」と。そしてせめて国会議員にはテキストを見せるという状況をつくっていかなければならない。私も最大限のご協力や情報提供をするつもりである。

 もちろん最終的には国会議員だけでなく、すべての国民・住民に対して交渉テキストが開かれるべきであることはいうまでもない。


【註】

1▼民主党ワイデン議員が2012年の時点でTPP交渉テキストの秘密性について指摘。「米国のTPP文書は、アメリカ国民を代表するすべての議員が入手可能だ」と建前を述べるUSTRに対抗し「議会通商交渉監視法」案を議会に提出している。
http://antitpp.at.webry.info/201206/article_7.html

2▼日本の参加表明がなされた2013年3月15日の後、民主党国会議員団が米国を訪問し、国会議員や業界団体などを訪問、ヒアリングを行う中でもこの事実は確認されている。
「2013/04/26 TPP慎重派訪米団が帰国会見 米国議員は「TPPと安全保障はリンクしない」と認識! ~TPPを考える国民会議「米国におけるTPPに関する実情調査団」帰国会見」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/76131



悪は打ち破れるだろうか Paul Craig Roberts

2015-04-05 19:03:21 | 「コロナ」詐欺
悪は打ち破れるだろうか Paul Craig Roberts 2015年4月3日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-3246.html 2015年4月 5日 (日) より本文

ジョン・W・ホワイトヘッド[John W. Whitehead]は、憲法専門の弁護士だ。ラザフォード研究所の所長として、我々の市民的自由の擁護に積極的に関わっている。訴訟に積極的に関与することで、法律がアメリカ人を守る楯から、政府手中の武器へと転換するのを直接経験している。

9/11、警察/好戦国家の勃興以前に、アメリカの市民的自由は酷く損なわれていたことを、私は著書How America Was Lostで書いた。ローレンス・ストラットンと私は、法律がアメリカ人の為の楯でなくなったことを共著、The Tyranny of Good Intentions (2000、2008)に書いた。

ホワイトヘッドは著書『狼達の政府 (A Government of Wolves)』 (2013) と、最新刊『戦場アメリカ(Battlefield America)』(2015)で、警察国家が、いかに迅速かつ徹底的に根付いたかを示している。




我々は電子強制収容所の中で暮らしている。偽情報を与え、我々の自治、プライバシーや独立を破壊した警察国家の活動を受け入れ、歓迎さえするよう思想教育するテレビ画面の画像依存症に我々はなっているのだ。

この話題で数多くのコラム記事を書いている。本の利点は、そうした内容を一冊にまとめられることで、ホワイトヘッドは『戦場アメリカ』でそれを実現した。

“政府がアメリカ国民の無期限拘留を奉じ、武装監視無人機が頭上を飛び、電話、電子メールやインターネット通信の令状無し監視や、政府内部告発者の告訴等からして、市民的自由の先行きは、日々益々期待できなくなりつつある。国は、アメリカ軍事帝国の延長、警産複合体によって支配されている。我々の建国の始祖が警告してくれたあらゆることが、もはや新たな規範だ。政府は、アメリカ人に照準を合わせているのだ。我々は敵になってしまった。ところがその間ずっと、アメリカ人ほとんど無関心なままなのだ。”

ホワイトヘッドは率直に語ってくれている。我々は、我々を保護するというお題目で虐待され続けている。普通のアメリカ人は、そのいずれもが、市民へのテロ行為を正当化するのに政府に利用されている、子供だましのお化けである犯罪人やテロリストよりも、政府による、遥かにひどい虐待に会うことの方が多いのだ。

4歳の子供が警官に手錠をかけられた。歩行器で歩いていた95歳の住民が警官に殴打され、首の骨をおられた。足が無く、車椅子にのった退役軍人が、警官によって拘束され、射撃され、殺害される。警官達は、自分達の虐待や犯罪的行為を、 必ず脅されたと感じたと主張して正当化する。通常、集団でいる重装備した警官が、一体どのようにして、4歳の子供や、95歳の老人や、両足切断者に脅かされるのだろう? 警官がこうした残虐行為をして、何の罰も受けないで済んでいる事実が、連中の人間性の全くの欠如と、警察の目的自体の完全な転換を示している。現在、被害妄想の警官が、国民ではなく、警察国家と彼ら自身を、想像上の脅かす大衆から守っている。我々は虐待され、殺されるために彼らに給料を払っているのだ。

2014年9月6、7、8日、ワシントン・ポストは、州と地方警察達は、強奪するために運転者を止めるメキシコと同様、追いはぎだと報じている。“止めさせて奪う”という記事で、ワシントン・ポストは“犯罪で告訴されない自動車運転者から、攻撃的な警官が何億ドルも奪っている”と報じている。

警官が路上強盗のやり方を教えられる訓練コースがあるのだ。2001年9月11日は、道路での車両停止用の攻撃的手法を警官に訓練する産業を生み出すのに利用された。正当化されるものであれ、そうでないものであれ、路上で停止させられ、現金や他の持ち物、自動車そのものの没収されるのは今や茶飯事だ。彼らの推測を理由に、違反切符も切られず、犯罪で告訴もされずに、人は警官によって強奪されかねない。

2012年財政年度に、80パーセントの場合、告訴もされていないという事実にもかかわらず、連邦政府だけで、42億ドルの資産を没収したと、ホワイトヘッドは報じている。

学校警備産業が、年間売り上げ49億ドルの事業で、若者にとって単なる通常行動である違反のかどで、独裁と懲罰を受け入れるよう若者に教え込んでいるのをご存じだろうか?


2006年、ハリバートンの子会社、ディック・チェイニーの企業が、アメリカに強制収容所を建設する、3億8500万ドル連邦契約を得たことはご存じだろうか?

共和党が刑務所を民営化し、利益を押し上げる為、更に多くの国民を投獄することを要求する年間700億ドルの産業に変えてしまったことをご存じだろうか。結果的に、270万人のアメリカの子供は、少なくとも片親が獄中にいるが、それも文明国であれば、犯罪になりようがない罪のことが多い。

アメリカの刑務所労働は、今や囚人の日給が、93セントから4.73ドルで済む、最も安価なものだ。囚人はオフィス家具を作り、コールセンターで働き、防弾チョッキを作り、ホテル予約を受け付け、場で働き、生地や靴や服を作り、牛乳や牛肉のような農産品を加工し、スターバックス・コーヒーを袋詰めし、マイクロソフト製品をビニール包装し、ヴィクトリアシークレットの下着を縫い、軍のヘルメット、シャツ、ズボン、テント、バッグ、水筒、他の様々な装備を作り、IBM、テキサス・インスツルメントや、デルのために回路基板を作る。マクドナルドの制服を縫い、ボーイング、モトローラM、コンパック、レブロンやKマートの為の労務をこなす。

“主流” 売女マスコミでさえもが、アメリカ軍が、南フロリダで訓練を行い、軍のチームが、地方警察と協力して、アメリカ国民を一斉検挙して拘留する演習をしていたと報じている。マスコミはテキサス州とユタ州で行われる予定の軍事占領についても報じている。抗議行動が行われているが、自分達の自由への脅威を懸念する人々が行っているというレベルのものではない。

こうしたものは、連邦部隊が、政府に責任をとらせる憲法上の権利を奪われつつある国民を支配する演習をしているのが明らかの様に思われる。明らかにボストン・マラソン爆破事件以前に準備された、ボストンや郊外や、家々のいわれのない無意味な封鎖をしての家宅捜査、戒厳令演習は、おそらくは偽装工作作戦である爆破事件が生み出した恐怖を利用し、国民に、戒厳令に従い、受け入れるよう教え込む為のものだ。無頓着なアメリカ国民はそれをそのまま受け入れた。誰かが、いかにして自分たちが操られているのかを指摘すると、阿呆が“陰謀論者”と叫ぶ。


南フロリダ、テキサス州やユタ州での国民規制演習を行う軍事演習の公式説明は、軍隊は、海外での活動の為の演習をしているというものだ。それなら一体なぜ地方の警察も参加するのだろう? アメリカ軍が2010年に刊行した“収容、再定住作戦”に記述されている軍事訓練を目撃しているという可能性の方が高い。

警官が、女性を裸にする所持品検査や、膣検査を楽しむのが当たり前になっている。警官は、無理やり抵抗を挑発し、殴打し、テーザー銃で撃ち、殺害できるようにするのだ。もし抵抗を挑発できない場合には、ともかく殴打し、テーザー銃で撃ち、殺害して、連中の被害者は、逮捕に抵抗したやら、彼らを脅したと主張するのだ。警官がどのように、あらゆる人々が脅迫的だと見なすのか、気が付いておられるだろうか?

教育制度や娯楽やテレビが、洗脳し、従順になるよう教え込む機能を果たしているのをホワイトヘッドは示している。テレビは、世論を形成する以上のことができる。国民の世界観を変えるために利用されているのだ。自動車、家電やスマート・ホームは、我々をスパイし、不服従な人々を報告する装置となりつつある。自治も自由もあり得ない社会が生み出されつつある。

電子強制収容所を可能にする技術は、自由に何の関心も持たない無分別な人々が生み出のだ。我々から人間性を奪うように作られた技術に直面して、一体どうすれば人間性を維持できるのだろうか?とホワイトヘッドは問うている。

アメリカでは、予防起訴が行われている。2001年から、2010年迄の間に、テロで告訴された人々の95パーセントは、その行為ではなく、思想、イデオロギー、あるいは信仰する宗教に対して起訴されているとホワイトヘッドは報告している。

『戦場アメリカ』の最も興味をそそられる二章は“ザ・マトリックス”と“ポストヒューマン時代”だが、両方で、わずか17ページだ。超人間主義者が奉じている機械と人間の融合は、人の感性、記憶や道徳や、恐らくは人間そのものを破壊するだろう。

大企業支配下のアメリカは金の為に存在している。ホワイトヘッドはこう語る。“我々が購入するあらゆるスマートフォン、設置するあらゆるGPS装置や、我々が使うあらゆるツイッター、フェースブックやグーグル・アカウントで、我々は大企業支配下のアメリカが、政府内のお仲間の為に、誰と知り合いか、何を考えているか、お金を何に使っているか、どのように時間をすごしているかという人物調査書を作る手助けしているのだ。”

ホワイトヘッドはサン・マイクロシステムズ共同創設者ビル・ジョイの言葉を引用したいる。“我々は悪が更に完成する時代の入り口にいるといっても誇張ではないと思う。”

ジム・エドワーズは、こう言っている。“我々人間はもはやデーター・ビットだ。”

最後から二番目の章で、私も読者から常に質問を頂いている疑問だが、我々に何が出来るかをホワイトヘッドは語っている。ホワイトヘッドは、武装蜂起という選択肢はあり得ないと言う。ピストル、ライフルや、ショットガンを保有する何千万人、おそらくは1億人のアメリカ人は、組織化されていないだけでなく、打ち負かされると考えている。21世紀に、州や地方の警察部隊が軍隊化され、アメリカ国民に対する彼らの態度をより残虐にされた。小さな街の警察にさえ、今やヘリコプター、装甲兵員輸送車、戦車、機関銃、携行式ロケット弾、無人機、暗視装置、家の壁越し、車の中まで見通せるセンサー、熱センサーがある。

もしこれで不十分なら、州兵、米陸軍特殊部隊アーミー・レンジャーや、ネイビー・シールズがある。あるいは、病原菌をばらまくだけで良い。ワシントンは、我々がインディアンと呼ぶ先住民にしたのと全く同じ方法で国民に対処できるのだワシントンは、恐ろしい病原菌、生きた天然痘を保有しており、種痘で病気が絶滅されたので、種痘を受けていない何世代ものアメリカ人がいるのだ。政府は抵抗する住民に天然痘をばらまくだけで良く、そして、もちろん、政府には他にも様々な手段がある。

一体どうしてこういうことになったのだろう?

私は頻繁に書いているのだが、私の考えでは、アメリカ人は、セックスや、娯楽や、自活したり、家族を養ったりする困難さに気を取られているのだ。彼らはアメリカ・マトリックスを維持する偽情報のとりこになっており、愛国心や、7月4日の演説や、アメリカ人は“例外的で必要欠くべからざるもの”という連中による洗脳でものが見えなくなっている。そして、もちろん無知と傲慢から。アメリカ人は全く何も分かっていないのだ。



ワシントンで政府を装う悪の狙いは、こうした問題がわかっている極少数のアメリカ人が、彼ら以外の国民に知らせるのを防ぐことだ。内部告発者は逮捕され、不当に告訴され、投獄される。ジャーナリストは、脅迫されて、沈黙させられる。

そこで、ホワイトヘッドの、我々に何ができるかという答えだ。彼は我々は“積極的な非暴力的抵抗”ができると言う。これはキリスト教徒が、ローマ帝国を分解させるのに有効だった。

イギリス植民地主義者と戦うインドのマハトマ・ガンジーにとっては有効だった。FBIの仕業の可能性が高いが、暗殺されるまでは、アメリカのマーチン・ルーサー・キングにとっては有効だった。

膨大な人数の国民を暗殺することは不可能だとホワイトヘッドは言う。もし国民が、TVのウソに耳を傾け、彼らの支配に使われる装置を購入し、プロパガンダ画面の前で楽しみ、協力するのを止めさえすれば、いかにして人間的であるべきか、いかにして道徳的であるかを、再びものの考え方を学べば、アメリカ警察国家を負かすことが可能だろう。

過去には有効だったのだから、多分また有効だろう。そうでなければ、ワシントンは、サウロンの住み処、あらゆるアメリカ国民と世界中に対する脅威であり続けるだろう。


Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、 The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。




記事原文

Can Evil Be Defeated Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2015/04/03/can-evil-defeated/





もちろん「予言」されていたわけですよ



自分に国家の通賃をコントロールさせよ。そうすれぱ誰が法律を作ろうと知ったことではない
http://satehate.exblog.jp/6924499/

沈黙の兵器 陽動作戦の要約

メディア: 成人大衆の関心を真の社会問題からそらさせ、少しも重要でないことに縛りつけ続けよ。

学校: 青年大衆には、真の数学、真の経済学、真の法律ならびに真の歴史については無知のままにさせ続けよ。

娯楽: 大衆娯楽は小学校六年の水準以下にとどめ続けよ。

労働: 大衆を、考える時間もないほど、忙しく、忙しく、ひたすら忙しくさせ続けよ。ほかの動物とともに農場に戻れ、である。



国際金融資本家達の世界政府:人々が知るべきだと我々が決めたことを報道する
http://satehate.exblog.jp/9631831/


静かなる戦争のための沈黙の兵器 戦略と戦術:通貨の崩壊、アメリカ国民相互の信頼崩壊
http://satehate.exblog.jp/8003748/

    戦略と戦術

●戦略表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・   実      行        ・   目標または獲得物        ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 大衆を無知にする。       ・ 公共組織の衰弱。          ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 重要点(価格と売上げ)をコン ・ フィードバック出力に必要とされる ・
・  トロールすることにアクセス ・  反応。              ・
・  する。               ・                    ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ [大衆を]上の空にさせる。   ・ 防衛力の低下。            ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 家族を攻撃する。         ・ 若者の教育をコントロールする。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 現金は少なく、借金と施し物を ・ もっと自堕落に、もっとデータを。 ・
・  多くする。             ・                   ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 教会の独立性を攻撃する。   ・ この政府のようなものに対する信仰 ・
・                     ・  を破壊する。           ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 社会的画一性をはかる。     ・ コンピュータ・プログラミングを単  ・
・                     ・  純にする。            ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 税に対する反抗を最小に押える。・ 経済データを最大にする。     ・
・                 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・                 ・ 強制する問題を最小にする。   ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 同意係数を安定させる。     ・ 単純化。               ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ はみ出しに対するコントロール  ・ コンピュータ入力データを単純化し ・
・  を強化する。         ・  予知可能性を大にする。     ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 境界条件を確立する。      ・ 問題の単純化。           ・
・                 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・                 ・ 差異の解決と差異同一化。    ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 適切なタイミング。       ・ データの変移と不明瞭さの減少。 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ コントロールへの抵抗を最小限  ・ コントロールを最大限にする。   ・
・  に抑える。          ・                   ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ コントロールを最大限にする。  ・ 究極まで従属させる。        ・←
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 通貨の崩壊。          ・ アメリカ国民相互の信頼崩壊。   ・←
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・            END( 作戦終了)                 ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<戦略表>



英国がAIIBに行くはずですよね













広島・長崎への原爆攻撃の目的の一つ「人体実験」 ”被爆者を「治療」せず「実験動物」のように「観察」”

2015-04-05 17:49:33 | 「コロナ」詐欺
以下を転載

広島・長崎への原爆攻撃の目的の一つ「人体実験」 ”被爆者を「治療」せず「実験動物」のように「観察」” 原発問題 2012-08-31 18:34:55
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/6437fa949459c9eab6744dc5ae279233

広島・長崎への原爆攻撃の目的の一つ「人体実験」 

”被爆者を「治療」せず「実験動物」のように「観察」”

「原爆投下問題への共通認識を求めて-長崎の視点から」
木村 朗(鹿児島大学、平和学専攻)
http://www.ops.dti.ne.jp/~heiwa/peace/shiryo/nagasakigenbaku.html より

芝田進午・広島大学名誉教授「被爆者援護法-もうひとつの法理」
(『毎日新聞』1994年9月6日付き)より抜粋

広島・長崎への原爆攻撃の目的は何だったのか。

一つには戦後世界でのアメリカの覇権確立であり、二つには「原爆の効果」を知るための無数の人間への「人体実験」だった。

だからこそ、占領直後に米軍が行ったことは、第一に、原爆の惨状についての報道を禁止し「人体実験」についての情報を独占することだった。

第二に、史上前例のない恐ろしい火傷、放射能障害の治療方法を必死に工夫していた広島・長崎の医者たちに治療方法の発表と交流を禁止するとともに、死没被爆者のケロイドの皮膚や臓器や生存被爆者の血液やカルテを没収することだった。

第三に、日本政府をして国際赤十字からの医薬品の支援申し出を拒否させることだった。

たしかに「実験動物」を治療するのでは「実験」にならない。そこで、米軍は全力を尽くして被爆者の治療を妨害したのである。


第四に、被爆者を「治療」せず「実験動物」のように「観察」するABCC(「原爆傷害調査委員会」と訳された米軍施設)を広島・長崎に設置することだった。加害者が被害者を「調査」するというその目的自体が被爆者への人権蹂躙ではなかったか。






http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/753.html より

25. 2012年8月29日 06:08:18 : 7jnZvwTbeU
  人体実験決定者

原爆投下に関するトルーマンの意志決定に決定的な役割をはたした暫定委員会のメンバー

(1)ヘンリー・L・スティムソン 陸軍長官

(2)ジェームズ・F・バーンズ 前上院議員ですぐに国務長官に就任。大統領全権
代表でもある。

(3) ラルフ・A・バード 海軍省次官

(4) ウイリアム・L・クレイトン 国務省次官補

(5)バニーバー・ブッシュ 科学技術研究開発局長 カーネギー協会理事長

(6)カール・T・コンプトン 科学技術研究開発局現業活動事務所長 マサチュー
セッツ工科大学学長

(7)ジェームズ・B・コナント 国家防衛研究委員会委員長 ハーバード大学学長
ジェームズ・B.コ―ナントの提案により陸軍長官ヘンリー・ステイムソンは、
就業労働者が多数いて周囲に労 働者住宅が密集する軍事施設がもっとも望ましい
原爆投下の攻撃対象になるだろうと同意した。

(8)ジョージ・L・ハリソン 陸軍省長官特別顧問 ニューヨーク生命保険会社社長

専門的アドバイスを行う一流の科学者からなる顧問団が付けられた。

(1)J・R・オッペンハイマー博士

(2)E・O・ローレンス博士

(3)A・H・コンプトン博士

(4)エンリコ・フェルミ博士


   上記補足動画

[杉並からの情報発信です]
             

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/5871531

30年以上隠されてきた映像


/ アメリカ軍によって撮影された広島・長崎の原爆被害者を映した映像が公開される.

http://youtu.be/aobGUblXiMw


第二次世界大戦での主な国の犠牲者数

    国   名      兵  員  の     一般市民の
             死  亡   行方不明  死   亡
   ア メ リ カ     407,828      ―      ―
   イ ギ リ ス     353,652    90,844    60,595
   フ ラ ン ス     166,195      ―    174,620
   ポーランド              (6,000,000)     
   ソ    連            (20,000,000)     
   中    国            (10,000,000)     
   ド イ ツ     2,100,000   2,900,000    500,000
   イ タ リ ア     389,000    214,647    179,803

   日    本   約2,300,000           約800,000 (単位 人)

     
   オスプレイ墜落

http://youtu.be/VBsiHoNvrV8(動画)







邪悪の連鎖--IMF、原爆投下、国連 by アンドリュー・ヒッチコック
http://satehate.exblog.jp/9726312/

「昨日はウサギだった、今日は日本人だ」 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/17748295/

ドクター・ジュノーの懸命なる闘い 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/17744592/

阪神大震災の謎 + こいつは悪魔だ
http://satehate.exblog.jp/16113833/

自国の支配層によって三たびも“核の人体実験”に投げ込まれた日本国民 あっしら
http://satehate.exblog.jp/16704685/

イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた! by 千早
http://satehate.exblog.jp/16081021/






ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国” Wayne MADSEN 

2015-04-04 09:14:38 | 「コロナ」詐欺
ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国” Wayne MADSEN 2015年4月1日 | 00:00 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-6372.html 2015年4月 3日 (金) より本文



ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。

銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。

無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。



アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。

AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミヤンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。

ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた 代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミヤンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。(引用注:これも「ロスチャイルドプロジェクト」のように思いますがね。が、戦争に投資するよりはましですカネ)

いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。



海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。
ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。

ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。

ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミヤンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。

アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。

ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。

ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。
“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。

“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”




世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。



記事原文

U.S. Asian, European «Allies» Pivot away from Washington Wayne MADSEN | 01.04.2015 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html






東シナ海ガス田の共同開発問題
http://satehate.exblog.jp/8197501/

臨戦体制整備は「亡国への道」  オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
(Bipartisan report concerning Japan)には以下のように書かれている。


1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。


 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。

自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。

 このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。

 日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。


++
欧州が中国、米国が日本を「後押し」して争わせようってわけですカネ ネタばれですが



日本人は安倍政権により未だに「虚実の自由」を謳歌しているだけのアメリカの奴隷なのでしょうか?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13135017358

アメリカは、「日本は、世界で最も植民地化に成功した国だ」というようなことを言っています。トルーマンの有名な言葉に、次のようなものがあります。

「猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある」



日本、6月にAIIB加入の可能性=韓国ネット「結局仲間外れになるのは日本!」「日本が加入したらレベルが下がる…」Record China 4月1日(水)5時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000011-rcdc-cn

日本、6月にAIIB加入の可能性=韓国ネット「結局仲間外れになるのは日本!」「日本が加入したらレベルが下がる…」


31日、韓国メディアによると、日本が数カ月以内に、中国が主導するアジアインフラ投資銀(AIIB)に参加する可能性があるという。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


2015年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、日本が数カ月以内に、中国が主導するアジアインフラ投資銀(AIIB)に参加する可能性があるという。

【その他の写真】

30日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、木寺昌人駐中国大使は「少し遅れたが、日本はAIIB加入に向けた働きかけを始めている」と述べ、日本が6月ごろにAIIBに加入するとの見通しを示したという。また、日本はこれまで、AIIB加入について米国とともに消極的な姿勢を取ってきた。日本政府は、来月の安倍晋三首相の米国訪問や環太平洋経済連携協定(TPP)など、多くの要素を考慮しなければならないだろうと伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「参加しなくていいよ。日本と関わりたくない」

「どう動いても、結局最後に仲間外れになるのは日本だ。中国が日本に投資の機会を与えると思う?」

「島国が大陸に入ってくるな。日本が加入したら、AIIBのレベルが下がる」

「中国は徹底的に日本を無視するべきだ。加入を拒否すればいいのに…」

「遅れたやつは罰金だ!」



「中国に負けないくらい日本も投資するだろう。どうせアジアの経済は日本と中国が80%を占めている」(翻訳・編集/堂本)



おまけ

http://oka-jp.seesaa.net/article/317393091.html



http://blogs.yahoo.co.jp/houzankai2006/54366322.html

http://blogs.yahoo.co.jp/hs_anriver/19920973.html

日本人が「呉越同舟」話が好きなのは当たり前


http://www.eonet.ne.jp/~temb/16/gokan_kan/gokanzyo_kanden.htm


倭は海のシルクロード経由の呉人が主体、陸のシルクロード経由の「日本」形成者たちは、辰韓(秦韓、新韓)を通ってやってきたのだろう。馬韓とは昔からそりが合わなかったようだ。






イエメンにとってのアメリカ地獄 Margaret Kimberley

2015-04-04 08:47:06 | 「コロナ」詐欺
イエメンにとってのアメリカ地獄 Margaret Kimberley 2015年4月2日 "BAR"
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-26c3.html 2015年4月 4日 (土) より本文



アメリカが生み出した大量殺りくと破壊の嵐が、イラク、リビア、シリア、ソマリアとイエメンの社会を破壊したのに、大半のアメリカ人は自ら清廉潔白だと思い込んでいる。国民、商業マスコミと、政治体制制度の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。”彼らは、まるで帝国の死の装置中のゾンビ化した歯車の歯の様に振る舞っている。

アメリカ合州国は、イエメンのアル・アナド飛行場[Al Anad airbase]を、2009年以来、約1,000人を殺害した無人機攻撃の基地として利用してきた。こうした犯罪は、テロと戦うという口実の下で行われたのだが、今や同じ場所が、アメリカ政府とその同盟国、サウジアラビアの因果応報的正義の場所となっている。アメリカ合州国特殊部隊は、フーシとしても知られているアンサール・アッラー反政府派に制圧される前に、アル・アナド飛行場から脱出した。

サウジアラビアが、フーシの拠点を爆撃し、エジプトの支援を得て、地上侵略をすると脅しているのは本当だ。この両国はいずれもアメリカ属国で、ワシントンからの承諾を得ずに、こうした行動を考えるはずがない。

イエメンと、その国際的な同盟の変化が、内戦をもたらした話は、いささか複雑だ。フーシは、アメリカと、サウジアラビアが支援していた今は亡命中のハーディ大統領を打倒した。彼の前任者、アリ・アブドゥッラー・サレハも、一時はサウジアラビアのお気にいりだったが、彼は現在、フーシの前進を率いている。詳細はややこしいが、一つ簡単なことがある。アメリカ帝国主義と、この地域に解き放たれたテロ戦争にこそ、究極的に責任があり、それが国々を次から次と破壊し続けるのだ。

覇権を得て、維持するという熱意で、アメリカ合州国は暴力を用い、同じ様なことをする他の連中を支持している。結果は、イラク、リビア、シリア、ソマリアやイエメンの遺体だが、こうした犯罪をもたらした判断は、アメリカ政策特有のものだ。

バラク・オバマや、彼の大統領執務室の前任者達が、中東の混乱をもたらしたという言い方は、まさに控えめな表現そのものだ。アメリカの狙いは、決して善意のものではなく、アメリカの政策は、ある酷い判断から、次のまずい判断へとよろめくが、人的被害だけが唯一の共通点だ。

ワシントンは、リビアでは、聖戦戦士を利用して、カダフィ政府を打倒したが、結局はその同じ集団が、アメリカ大使を殺害しただけのことだ。現在、アメリカは、わずか数年前に、そこで支持していた連中と戦っている。アメリカは、シリアでは、アルカイダやISISと共に戦っているが、イラクでは、この同じ二つの集団に対して戦っている。ワシントンは最終的に、エジプトでのムバラク打倒を受け入れることを選んだが、今は他の指導者による独裁政権復活を支持している。アメリカ合州国は、スーダン大統領を戦犯と呼んでいるが、現在、イエメンでは同じ側で戦っている。帝国主義が狙いの場合、出来事は決して、予測通りに展開することはない。

アメリカ外交政策の本質を把握しない限りは、この混沌の意味はわからない。同盟相手、一見、奇妙な共寝相手を変えるのは、長年にわたる明白なる使命(マニフェスト・ディスティニー)ドクトリンの一環だ。明白なる使命は、アメリカ合州国には、どこにでも、望むところに、その勢力圏を広げる権利があると主張するものだ。この言葉は元々19世紀の北アメリカ征服時に使われたものだが、その背後にある考え方は、いまだにこの国の意識の一部なのだ。

大半のアメリカ人は、イエメンやサウジアラビアについては、ごく僅か、あるいは全く何も知らないのに、自国政府について語る際、自分達の事を、喜んで一人称複数で呼ぶ。彼らは“シリア/イラク/イエメン/リビアに対して、我々は何をすべきか?”と問うのだ。

大統領は入れ代わっても、国民、商業マスコミ、政治体制の全てが、自国政府には、他の国々の内政に介入する権利があり、自国政府の主張は常に正しく、道徳的だと信じ込んでいる。多数のアメリカ人が、バラク・オバマ大統領は、シリア大統領を打倒したり、ウクライナ大統領を支持したりという仕事をすべきかどうかと問う可能性はほとんど無い。

馬鹿げた判断の例は果てしない。レーガン大統領は、イランと取り引きをまとめたが、すぐにイラクによるイラン攻撃を引き起こした。後にアメリカは、二つの戦争でイラクを攻撃した。イラクの破壊は、残虐な宗派戦争や、イエメンのフーシ派勃興ををもたらした。

イエメンは、いまや帝国主義が、たけり狂う震央だ。サウジアラビアは、アメリカ合州国が現在、核交渉で合意したがっている自国ライバル、イランによって、シーア派のフーシが支援されるのを恐れている。サウジアラビアは、そこで、いかなる協定もふいにしようと、イスラエル側についたのだ。あらゆる泥棒連中は、依然、誰も称賛されていない。

ワシントンが選択するあらゆる政策決定が意図しない結果と、更なる暴力ををもたらすことになる。あらゆるエスカレーションが、より大きな危険をもたらし、何百万人もの人々に破壊をもたらす上で、アメリカにかなうライバルはない。暴力と混沌は、何らかの目的の為の手段でなく、それ自体が目的だ。それこそが、まさにアメリカのやり方なのだ。




マーガレット・キンバリーのFreedom Riderコラムは毎週BARに掲載され、様々な場所に再掲載されている。彼女はブログを書き、頻繁に更新している、http://freedomrider.blogspot.com. キンバリー氏は、ニューヨーク在住で、Margaret.Kimberley(@)BlackAgendaReport.com宛て電子メールで連絡が可能だ。


記事原文


Freedom Rider: American Hell for Yemen Submitted by Bill Quigley on Tue, 03/31/2015 - 18:26
http://www.blackagendareport.com/node/4403



フランクリン・デラノ・ルーズヴェルトの背後の隠された歴史

2015-04-03 18:33:58 | イルミナティ・銀行

Warren Delano, Jr.



Opium Trading in China



The Delanos



Franklin Delano Roosevelt


元記事

A Hidden History Behind Franklin Delano Roosevelt
http://cliffordshack-article-archive-storage.blogspot.de/2012/01/a-hidden-history-behind-franklin-delano.html?view=magazine

Cliford Shack さんは何度かページを消されてしまったようですが、まだ健在です



おまけ





Eleanor Roosevelt, William Averell Harriman, John Foster Dulles, and George Catlett Marshall



Roland Harriman, Prescott Bush, Knight Woolley, and Robert Lovett (Director of Brown Brothers Harriman)



John Foster Dulles, Adlai Stevenson, and Eleanor Roosevelt at UN



Eddie Warburg and Golda Meir



Eleanor Roosevelt, Eddie Warburg, and Golda Meir



関連

ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869
http://satehate.exblog.jp/8494254/

・・いたるところに不和のタネを撒こう。彼らは無気力にされて、常に結束し、常にわが大義に献身するわが銀行の掟の前に頭を下げるであろう

・・彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう





ルーズヴェルト by 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/9434363/

国際的な銀行家によって支援されたボルシェヴィキ革命 by G・アレン&L・エブラハム 2
http://satehate.exblog.jp/11201485/

銀行ギャングたちは、如何にしてアメリカに第二次世界大戦参戦を強いたか  By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/13590054

第二次世界大戦の「醜い秘密」 By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/15659915/

ルーズヴェルトを排除する銀行家の計画は一つの策略だった By Henry Makow Ph.D. 
http://satehate.exblog.jp/12858537

ウォーバーグ一族
http://satehate.exblog.jp/7966411/

ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」・・・ By Clifford Shack 1
http://satehate.exblog.jp/14134488/

ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」・・・ By Clifford Shack 2
http://satehate.exblog.jp/14147022/

ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」・・・ By Clifford Shack 3
http://satehate.exblog.jp/14163384/

ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」・・・ By Clifford Shack 4
http://satehate.exblog.jp/14177068/

ロスチャイルド一族、チャーチル、そして「最終解決」・・・ By Clifford Shack 5
http://satehate.exblog.jp/14194167/


衝撃のユダヤ5000年の秘密 ユダヤはなぜ文明に寄生し破壊させたか?
ユースタス・マリンズ・著  太田龍・解説   日本文芸社   1995年刊
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/EustaceMullins.html より 序文

序文 ● 日本の読者の皆さまへ

  本書が日本の皆さまに読まれることは、私の名誉であります。大日本帝国が第二次世界大戦へと巻きこまれていく背後にあった事実を、日本民族は本書ではじめて発見することになるでしょう。


Franklin Delano Roosevelt and Bernard Baruch


  フランクリン・デラノ・ルーズヴェルト政権は、貿易等の経済制裁をもちいた日本に対する一連の挑発行為を通して、むりやり日本に太平洋地域のアメリカ保有財産を攻撃させようと謀りました。ルーズヴェルトが日本軍の暗号を解読ずみであったため、ホワイトハウスには敵対行為がいよいよ勃発するのに先立って日本側の交信をすべて秘密裡に明かされていました。

  1941年12月6日夜、サンヘドリン、すなわちユダヤ最高法院のホワイトハウス駐在員バーナード・バルークは、合衆国陸軍参謀総長ジョージ・C・マーシャル将軍およびルーズヴェルト大統領と同席していました。何時間か経つうちに、3人はパニックにおちいりました。暗号解読された通信によって、日本の作戦部隊がパールハーバーに接近中であることが判明しましたが、同時に、攻撃前にアメリカ側に探知されたら攻撃を中止して日本に引き返せとの厳しい命令を、日本側の作戦司令官は受けていたからです。

  日本軍は果たして攻撃するであろうか? もし日本軍の暗号電文がホワイトハウスによって解読追跡されていることが知れたら、攻撃は取り止めになり、日本と合衆国を第二次世界大戦へ巻きこむという世界ユダヤの計画は水泡に帰すことになります。しかし日本軍は、監視下に置かれていることに気づくことなく、全力でハワイに向かって近づき、攻撃を開始しました。

  ルーズヴェルト、バルーク、マーシャルは、近づきつつある攻撃に関するすべての情報を米国太平洋方面軍指揮官に洩れないよう入念な措置を講じました。

  はっきりしていることは、もし彼らがパールルハーバーの艦隊に警告を発していたら、日本は攻撃しなかったということです。沈黙をつづけることにより、ルーズヴェルトは日本のパールハーバー攻撃を奨励したのです。そしてこのことが、大統領自身の国の何千人という若い兵士船員たちが警告も受けず死んでゆく運命を決したのです。まさにレオン・トロツキーが口ぐせにしていたとおり、「卵を2、3個割らなければ、オムレツはつくれない」であったのです。

  それからなんとルーズヴェルトは、パールハーバーの司令官だったキンメルとショートとを、攻撃に対する準備ができていなかったという「重過失」の嫌疑で軍法会議にかけたのです。後日、キンメルの息子は、任期切れ寸前のジョージ・ブッシュ大統領に父親の特赦を嘆願しました。ブッシュは、「私には歴史を書き換えることはできかねる」といって、そっけなく断わりました。

  戦後、ダダラス・マッカーサー将軍が日本占領連合軍最高司令官となったとき、新たな経済の絶対支配者としてウィリアム・ドレイパー将軍を帯同しました。ドレイパーはウォール街の銀行ディロン・リード社の共同経営者であり、同社は1924年に1億2000万ドルの債券を発行することによりドイツを再軍備へと踏みださせ、第2次世界大戦への道を避けられないものとしました。

  ドレイパーの会社ディロン・リードを率いていたのはクラレンス・ラポウスキーでしたが、彼は自分の名前をディロンと改名したのです。ディロンはテキサスのユダヤ人で、その息子C・ダグラス・ディロンはケネディ大統領の財務長官となりました。C・ダグラス・ディロンの娘は結婚してヨーロッパの貴族となっています。第2次世界大戦後、ドレイパー将軍の指揮のもとで日本経済は、ドレイパーのほんとうの主人ロスチャイルド家が策定した路線に沿って再編されました。

  当時、イギリスのジャーナリストのコンプトン・ペイカナムは「ニューズ・ウィーク」誌の通信員をしていました。ペイカナムはまた天皇ヒロヒトの親友の一人でもありました。私はペイカナムを訪ねたことがあります。彼が私に語ってくれたのは、天皇はユダヤ陰謀家たちの悪辣さを絶対に理解できない、なぜなら天皇は即位以来まったく信義というものをもたない人間と接触したことが一度もないからだ、ということでした。

  日本民族は、ユダヤ人のもつ血への欲望のゆえに、第2次世界大戦中、信じがたいほどの残虐非道すなわち東京大規模爆撃、広島・長崎への原爆攻撃などを耐え忍びました。これら大量殺人は軍事的にはなんらの影響をともなわず、ただただ、あらゆる歴史においてもっともおぞましい大量虐殺にすぎなかったのです。日本がユダヤによって原子爆弾の標的として選ばれたのは、原子爆弾のユダヤ人開発者らがユダヤの地獄爆弾を非白人系の民族にテストしてみたかったからにほかなりません。

  ハリー・トルーマン大統領は原爆の使用については疑念を抱いていたのですが、サンヘドリンのもっとも邪悪な使用人の一人ジェームス・ブライアント・コーナントが原爆の使用を熱心に説き、とうとう説得させられてしまいました。コーナントはハーバード大学総長になった化学者ですが、ウィンストン・チャーチルに依託されて、ドイツに対して使用するための炭疸(たんそ)爆弾を開発しました。

  この爆弾は、ドイツに生存するすべての生物を殺戮し、長期間にわたってそこには誰も住むことができないようにするはずでした。しかしコーナントが開発したときには、すでにドイツに使用する時期を失していました。彼は炭疸爆弾を日本に使用するよう求めたのですが、ユダヤ陰謀家たちは日本民族に対して彼らの地獄爆弾をテストすることを決めたのです。

  私は公式の法廷記録のなかで、ジェームス・ブライアント・コーナントこそが「第2次世界大戦の最大の戦争犯罪人」であると繰り返し述べてきました。彼はのちに敗戦国ドイツの高等弁務官となり、1955年にドイツ語に翻訳された連邦準備制度の歴史に関する私の著作の焚書を命じました。彼の補佐官はベンジャミン・ブッテンワイザー[Benjamin Buttenwieser, 1900-1991]で、西半球におけるロスチャイルド権益の秘密アメリカ代理人であるニューヨークのクーン-ロエブ商会の共同経営者でした。



Percy M. Stewart, Otto H. Kahn, Lieut.-Col. Sir William George Eden Wiseman, and Benjamin J. Buttenwieser


ブッテンワイザーの妻、レーマン銀行一族のヘレン・レーマン[Helen Lehman Buttenwieser]は、アルジャー・ヒスの名高いスパイ事件の裁判で弁護人でした。ブッテンワイザーは、アルジャー・ヒスが刑務所に収監されていた期間、ヒスの息子のトニーを100万ドル相当のマンハッタンの邸宅で養育しました。

  この情報をお伝えすることによって日本の皆さまが、ユダヤが日本民族に対して負わせてきた極悪陰険な国際的勢力についてのよりよき理解を得る一助にされることを私は心から希望します。

                           1994年11月25日
                            ユースタス・マリンズ




「原爆ホロコースト」の実態
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広島 ネブラスカ、長崎 フロリダ By Henry Makow, Ph.D.
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イエメン戦争の背後にある地政学 Mahdi Darius Nazemroaya

2015-04-02 19:34:56 | 「コロナ」詐欺
イエメン戦争の背後にある地政学 (I) Mahdi Darius Nazemroaya 2015年3月29日 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/i-6969.html 2015年4月 1日 (水)

アメリカ合州国と、サウジアラビア王国は、2014年9月、イエメン人というか、イエメン・フーシ運動、あるいはアンサララ(アラビア語で神を支持する人々 を意味する)運動が、イエメンの首都サナアを支配した際、非常に懸念した。アメリカが支援するイエメン大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー[Abd Rabbuh Mansur Al-Hadi]は、不面目にも、フーシと、フーシがサナアに入るのを助けた北イエメン部族同盟との連立をしいられた。ハーディーは、イエメン挙国一致政府の為の交渉が行われると宣言し、彼の同盟者アメリカとサウジアラビアは、新たな全国的対話を利用して、交渉を仲介し、フーシを取り込み、なだめようとした。

イエメンでの戦争について、真実はあべこべにされている。イエメンにおける戦争と、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領打倒は、イエメン での“フーシ・クーデター”の結果ではない。その逆だ。ハーディーが打倒されたのは、サウジとアメリカの支持を得て、彼は自分がまとめた連立協定を撤回しようとし、イエメンを独裁的支配に戻そうとしたためだ。フーシと彼らの政治的盟友によるハーディー大統領打倒は、ハーディーが、ワシントンとサウジ王家と共に計画していた権力奪取に対する、予期しない対応だった。



フーシとその同盟者は、イエメン社会の多様な断面、イエメン人の大多数を代表している。フーシ運動の反ハーディー国内同盟には、シーア派イスラム教 徒もスンナ派イスラム教徒も入っている。アメリカとサウジ王家は、フーシが、ハーディーを権力から排除し、自己主張をするだろうとは思いもしなかったが、 この動きは十年間にわたって形成されていたものだ。サウジ王家と共に、ハーディーも大統領になる前から、フーシ迫害とイエメンでの部族政治の操縦に関与していた。

彼がイエメン大統領になった際、彼はアリー・アブドッラー・サーレハ[Ali Abdullah Saleh]が、2011年に権力を引き渡すことを強いられた後に開催された「イエメン全国和解対話」でまとまった合意と交渉内容実施をしぶり、足を引っ張った。


クーデターか、反クーデター: イエメンで一体何が起きたのか?

まず、2014年末にサナアを掌握した際、フーシは、実際、以前の連立の約束を破っていたハーディーを道徳的に破綻した人物と呼び、彼の提案や、 連立協定に対する彼の正式な新提案を拒否した。その時点で、ハーディー大統領が、ワシントンとサウジ王家に迎合したことで、イエメンで国民の大半から非常に 不人気になっていた。二カ月後の、11月8日、ハーディー大統領の与党、イエメン国民全体会議も、指導者としてのハーディーを排除することになった。

1月20日、最終的にフーシはハーディー大統領を拘束し、大統領官邸や他のイエメン政府庁舎を占拠した。国民の支持を得て、2月6日、二週間をやや過ぎた時点で、フーシは正式にイエメン暫定政府を組織した。ハーディーは辞任を強いられた。2月26日、フーシは、ハーディー、アメリカとサウジアラビア が、イエメン壊滅を計画していると発表した。

ハーディーの辞任は、アメリカ外交政策の敗北だった。アメリカ軍要員や諜報工作員をイエメンから退去させることを強いられ、CIAとペンタゴンが 軍・活動を撤退させることになった。ロサンゼルス・タイムズは、3月25日に、アメリカ当局者の発言を引用して、フーシが、CIAと密接に協力していたイエメン国家安全保障庁を占拠した際、無数の秘密文書を入手し、それがイエメンにおけるワシントンの活動を傷つけたと報じた。

2月21日に、ハーディーは、イエメンの首都サナアからアデンに脱出し、3月7日、アデンを、イエメンの暫定首都と宣言した。アメリカ、フランス、 トルコと、彼らの西欧同盟諸国は大使館を閉鎖した。それから間もなく、恐らくアメリカと強調した動きで、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタールとアラブ首長国連邦は、全てサナアからアデンに大使館を移転した。



ハーディーは大統領辞任の文書を撤回し、亡命政府を樹立すると宣言した。




フーシと、その政治的同盟者は、アデンでハーディーや益々感情的になるリヤドが発言している、アメリカとサウジアラビアの要求に従うことを拒否した。

その結果、3月23日、ハーディーのリヤド・ヤシン[Riyadh Yaseen]外務大臣が、サウジアラビアや、アラブの産油首長国に、軍事的に介入し、フーシが、イエメン空域を 支配するのを阻止するよう呼びかけた。ヤシン外務大臣は、サウジアラビアの御用報道機関アッシャルクル・アウサト紙に、爆撃作戦が必要で、イエメンに対して、飛行禁止空域を設定すべきだと述べた。



フーシは、軍事紛争が始まろうとしていることを理解した。これが、フーシとイエメン軍内の同盟者が、出来るだけ多くのイエメンの軍飛行場やアルアナド等の空軍基地を、出来るだけ早急に支配しようと急いだ理由だ。彼らは、ハーディーを無力化させようと急ぎ、3月25日にアデンに入った。

フーシと同盟者がアデンに入る前に、ハーディーはイエメンの港町から逃亡した。ハーディーは、3月26日、サウジ王家がイエメン攻撃を開始した際、 サウジアラビアに再登場した



サウジアラビアから、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーは、更に、対イエメン戦争を正当化すべく、アラブ連盟と会談する為、エジプトに飛んだ。


イエメンと、中東の変わりつつある戦略的均衡

フーシによるサナア占拠は、イラン、ヒズボラ、シリアや、彼らや他の現地勢力が集団的に形成しているレジスタンス同盟の一連の作戦成功や、地域での 勝利と同じ時期に起きた。シリアでは、シリア政府が、自らの陣地の強化に成功しており、イラクでは、ISIL/ISIS/ダエシ運動は、イランと、テヘランと同盟している現地イラク人民兵による顕著な助力を受けたイラクによって押し返されつつある。

イランが、中東の安全保障機構と安定性の上で、中心的なものとなったことが明らかになり、中東における戦略的均衡が変わりはじめた。サウジ王家とイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフが、イランは、地域の四首都-ベイルート、ダマスカス、バグダッドと、サナアを支配していると泣き言を言い、文句をいいはじめ - イランの拡張を止める為に、何かをしなければならない。新たな戦略的均衡の結果、イランとその地域的同盟国を無力化するという目的で、イスラエルとサウジ王家は、戦略的に、完全に協力するようになった。3月5日、フォックス・ニューズに、イスラエルと、サウジアラビアの協力について、イスラエル大使ロン・ ダーマーは“イスラエルと、アラブ人が合意をする様な場合には、人々は注意すべきです”と語った。



イスラエルと、サウジによる恐怖利用は機能しなかった。ギャラップ世論調査によれば、アメリカとイラン間協定反対演説をする為、ネタニヤフがワシントンに到着した同じ時期に、わずか9%のアメリカ国民しか、イランをアメリカ最大の敵と考えていなかった。


イエメンでの戦争の背後にあるアメリカとサウジの地政学的-戦略的目標

サウジ王家は長らく、イエメンを、ある種の従属州で、リヤド勢力圏の一部と見なしてきたが、アメリカは、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾と、ソコトラ島の支配を確実にしたがっている。

バブ・エル・マンデブ海峡は、国際海運とエネルギー輸出で、インド洋経由でペルシャ湾と、紅海経由で地中海と結ぶ 重要な戦略的要衝だ。アフリカ、アジアと、ヨーロッパ間の 海上交通路と貿易としてスエズ運河同様に重要だ。



イエメンによる支配で、イスラエルが紅海経由でインド洋への出入りが閉鎖され、イランを脅す為、イスラエル潜水艦を、ペルシャ湾に容易に配備するのを阻止されかねない為、イスラエルも懸念していた。

これこそが、なぜ、イエメン支配が、3月3日に、彼がアメリカ連邦議会で、イランについて演説した際、 実際に、ネタニヤフの話題の一つで、あらゆる刊行物の中でも、3月4日、ニューヨーク・タイムズが“議会に向けたネタニヤフ氏の説得力のない演説”と題した理由だ。

サウジアラビアは、イエメンが正式にイランと同盟し、アラビア半島で、サウジ王家に対する新たな叛乱さえもたらしかねないのを、あからさまに恐れていた。アメリカもこれについて同様に懸念していたが、世界的なライバル関係も考えていた。他の大国がアデン湾を監視し、バブ・エル・マンデブ海峡で地盤を 固めるのを防ぐ手段として、イラン、ロシアや中国がイエメンに戦略的な足場を得るのを防ぐことが、アメリカの主な関心事だ。

戦略的な海上回廊を監視するというイエメンの地政学的重要性に加え、イエメン軍のミサイル備蓄がある。イエメンのミサイルは、アデン湾、バブ・エ ル・マンデブ海峡のいかなる船舶でも攻撃できる。この点、イエメンの戦略的ミサイル補給廠へのサウジ攻撃は、アメリカとイスラエル両国の権益に役立つ。狙いは、サウジ国軍の実力行使への報復に利用されるのを防ぐためのみならず、イラン、ロシアや中国のいずれかと同盟したイエメン政府に使用可能になるのも防ぐことだ。

リヤドのシリア政策とは全く矛盾する立場で、サウジは、もしフーシと彼らの政治的盟友が、ハーディーと交渉しなければ、軍事行動をとると脅した。サウジアラビアによる脅しの結果、3月25日、イエメン中で、反サウジ王家抗議行動が勃発した。そこで、アメリカ、サウジアラビア、バーレーン、UAE、カタールと、クウェートが、ハーディー再就任の準備を始めることで、次の中東戦争の為の行動が開始されたのだ。


イエメンでの戦争と、対イランの新戦線へと進むサウジアラビア

サウジアラビアが、地域大国として語られてはいても、独力でイランと対決するには弱体すぎる。サウジ王家の戦略は、イランやレジスタンス連合との対決の為の地域同盟体制設立や強化だ。それゆえ、サウジアラビアには、自らがイランと、その地域同盟諸国と対決するのを支援させる為、いわゆる“スンナ派” 同盟、あるいは枢軸という間違った名前で呼ばれている、エジプト、トルコとパキスタンが必要なのだ。

3月17日、アブダビ首長国皇太子で、UAE軍の副最高司令官であるムハンマド・ビン・ザーイド・ビン・スルターン・アール・ナヒヤーン[Mohammed bin Zayed Al Nahyan, 1961-]皇太子がモロッコを訪れ、アラブ産油首長諸国と、モロッコ、ヨルダンと、エジプトによる、イエメンに対する集団的軍事対応について話し合った。

3月21日、ムハンマ ド・ビン・ザーイド皇太子は、サウジアラビアのサルマン・サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル-サウド[Salman Salman bin Abdulaziz Al-Saud]王と会い、イエメンに対する軍事対応について話し合った。これは、丁度、ハーディーが、サウジアラビアと湾岸協力会議(GCC)に、イエメンへ軍事介入して自分を助けて欲しいと要求していた時期だった。会議後、アラブの産油首長国諸国用の新たな地域安全保障条約に関する会談が続いた。

GCCの加盟国5ヶ国のうち、オマーンは参加を避けた。オマーンは、対イエメン戦争への参加を拒否した。マスカットは、テヘランと友好的な関係にある。しかも、オマーンは、宗派心を利用して、イランや、その同盟諸国との対立を焚き付けようとしているサウジと、GCCの計画にうんざりしている。オマーン人の大半は、スンナ派イスラム教徒でも、シーア派イスラム教徒でもない。彼らはイバード派イスラム教徒で、サウジ王家や、他のアラブの産油首長国諸国による宗派煽動の広がりを恐れているのだ。

サウジの伝道者連中は過熱状態になり、戦争はイランによるサウジアラビア国境侵害への反撃だと偽った主張をしている。トルコは、イエメン戦争支持を 発表することになろう。戦争が始まった日、トルコのエルドアン首相は、イランが地域を支配しようとしており、トルコ、サウジアラビアと、GCCは、不愉快に思っていると主張した。

こうした出来事の間、エジプトのシーシー大統領は、カイロの安全保障と、サウジアラビアや、アラブの産油首長国諸国の安全保障は一体だと述べていた。実際、エジプトは、3月25日、イエメンでの戦争には関与するつもりはないと述べたが、翌日、カイロはサウジアラビアのリヤドのイエメン攻撃に加わり、ジェット機と艦船をイエメンに送った。

同じ感じで、3月26日、パキスタン首相ナワズ・シャリフ[Nawaz Sharif]は、サウジアラビアに対するいかなる脅威も、パキスタンの“強烈な反撃を引き起こす”ことになるという声明を発表した。この発言は、暗にイランに向けられたものだ。


イエメンでの戦争におけるアメリカとイスラエルの役割

3月27日、イエメンで、イスラエルが、サウジアラビアがアラブの国を攻撃するのを支援していると発表された。“これはシオニスト[イスラエル]が アラブ人と協力して行う、初めての共同作戦だ”。イエメンのアル-ハク党党首、ハッサン・ザイドは、インターネットに、サウジアラビアとイスラエルの利益 収斂を指摘する記事を書いた。

しかしながら、イエメンを巡るイスラエル-サウジ同盟は、新しいものではない。イスラエルは、 1962年に始まった北イエメン内戦時、サウジアラビアに兵器を供与して、サウジ王家が、北イエメンの共和主義者に対する、王政主義者を支援するのを支援した。

アメリカも関与して、背後あるいは遠距離から、糸を引いている。イランとの協定をまとめようと動いているが、アメリカは、サウジアラビアを利用して、対テヘラン同盟を維持したいとも考えている。ペンタゴンは、“諜報と兵站支援”なるものを、サウジ王家に提供することになる。間違えてはならない。対イエメン戦争はワシントンの戦争でもあるのだ。アメリカによって、GCC諸国が対イエメン戦争に解き放たれたのだ。

長いこと、汎アラブ軍隊の設立が語られてきたが、3月9日、アラブ連盟が安易に賛成して、軍隊創設の提案がよみがえった。汎アラブ軍という提案は、 アメリカ、イスラエルと、サウジの利益に役立つ。汎アラブ軍隊に関する話は、ハーディーを再度就任させる為、そして、地域で、イラン、シリア、ヒズボラや レジスタンス同盟と対決する為のイエメン攻撃準備が動機になっているのだ。

(続く)

Strategic Culture Foundation


記事原文

The Geopolitics behind the War in Yemen (I) Mahdi Darius NAZEMROAYA | 30.03.2015 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/30/the-geopolitics-behind-the-war-in-yemen-i.html


イエメン戦争の背後にある地政学 (II) Mahdi Darius NAZEMROAYA 2015年3月31日 | 00:00 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/i-6969.html 2015年4月 2日 (木)


“アラブ世界の最貧国で、中東では最新の破綻国家候補イエメンに戦線ができつつある。益々ありそうに見えるが、もし戦闘状態が間もなく勃発すれば、 サウジアラビアとイラン間の地域覇権競争により、それは悪化するばかりだろう。既にシリアとイラクにもたらした、この破壊的なライバル関係の伝統にもかかわらず,両大国とも、自分達が支配できると考える集団を武装させるのに熱心なことは証明済みだ”とForeign Policy誌は3月6日に主張している。


フーシのイランとの同盟: 実利主義か、それとも宗派主義か?

フーシはいかなる意味でもイランの手先ではない。フーシ運動は抑圧の結果として出現した独立政治党派だ。フーシをイランの手先と呼ぶのは実証的でな く、イエメンの歴史と政治を無視するものだ。“もしも宗派間の境界線沿いで戦争が起きたとしたら、イエメンに残された歴史的な分断のせいではない。それ は、戦争外国の資金提供者が、それまでは重要ではなかった分裂を刺激しているゆえだ”とForeign Policy誌さえもが認めている。

フーシ指導部は、テヘランから命令を受けているという主張を明らかに否定した。とはいえ、サウジや、ハリジ(湾岸)幹部やマスコミが、イラン当局者 の発言を利用し操作して、フーシを、イランの工作員や属国のごとく描く為、フーシをイランのバシジになぞらえるのを止めるにはいたっていない。

フーシが、イランの手先ではないのと同様、テヘランと、イエメン国内のシーア派同盟も存在しない。この単純な宗派説に注力して語るのは、イエメンに おける紛争の政治的な本質や動機を隠し、弾圧に対するフーシの戦いを侮辱的に曖昧化するものだ。1970年代まで、サウド王室は実際、圧倒的にシーア派イスラム教徒が多いイエメン王政主義派の主要支持者だった。

しかも、イエメンのシーア派イスラム教徒は、イラン、アゼルバイジャン共和国、レバノン、イラク、アフガニスタン、パキスタンや、ペルシャ湾地域の 大多数のシーア派イスラム教徒の様なジャファーリ派(12イマーム派)ではない。サアダ、ハッジャ、アムラン、アルマフィト、サアナ、イッブや、アル-ジャウフ県等の僻地の、ほぼ間違いなく、7イマーム諸派と呼べるイスマーイール派シーア派は別として、イエメンの大半のシーア派イスラム教徒はザイド派 だ。イエメンのイスマーイール派は、大半が、多数派のニザール派イスマーイール派から分離したムスターリ派イスマーイール派のダウーディ(ダビデ)派や スライマニ(ソロモン)派信者だ。

アメリカとサウジのフーシ運動に対する敵意こそが、うかつにも、フーシを、拮抗勢力を求めて、実利的にイランに向かわせたのだ。

ウオール・ストリー ト・ジャーナルの記事によれば、“イエメンの首都を支配しているフーシ過激派は、追放されたイエメン大統領に対する欧米やサウジの支援を相殺する為、イラン、ロシアや中国とのつながりを築こうとしている。二人のフーシ幹部によれば、“フーシ’暫定政府は、燃料供給を求めてイランに、エネルギー・プロジェク トへの投資を求めてロシアに代表団を派遣した。他の代表団が、近いうちに、中国訪問の予定であると彼らは語った”とウオール・ストリート・ジャーナルも3月6日に報じた。

フーシ運動が接触をはかった結果、3月2日、テヘラン・サアナ間便が毎日就航するとイランとイエメンが発表した。フーシ運動支援として、これは重要な命綱だ。


宗派理由説と宗派カード

イエメンの不安定は、イランやフーシが引き起こされしているものではなく、 サウジアラビアの2009年の侵略から、アメリカの無人機攻撃にいたる、イエメンにおけるアメリカとサウジの介入、そして、イエメンの独裁的で不人気な支配に対するサウジアラビアの何十年もの支援によるものだ。

イエメンは、もともと分裂していた国ではないのだ。サウジアラビアとアメリカがアルカイダを育成したことを除けば、シーア派-スンナ派の本当の分断や緊張は存在しない。イエメンが独立するのを阻止すべく、サウジとアメリカは、イエメンにおいて、シーア派-スンナ派対立を生み出そうと願って、宗派主義 を支援してきた。

偽りの説明と違って、中東におけるイランの同盟関係は、実際、宗派的なものではない。テヘランのパレスチナのあらゆる同盟相手は、政府は別にして、 主として、イラクとシリアのスンナ派イスラム教徒で、イランは、非アラブ人やキリスト教徒を含む、様々な人種、宗教集団を支持している。これには、ほとん どがスンナ派イスラム教徒のシリアやイラクのクルド人や、シリアSyriac Union Party (SUP)のアッシリア・ストロ派も含まれる。レバノンでは、ヒズボラの他に、イランは、スンナ派イスラム教徒、ドゥルーズ派や、レバノンにおける最大キ リスト教政党、ミシェル・アウンの自由愛国運動を含むキリスト教政党とも同盟している。

政策として、宗派主義に専念している連中がいるとすれば、それはアメリカと、アラブの産油首長国同盟国だ。アメリカもサウジアラビアも、以前は、 フーシに関与し、彼らをイエメンのムスリム同胞団に対して利用した。しかも冷戦中、ワシントンもサウド王室も、イエメン・シーア派を、北イエメンの共和主義者や、南のイエメン人民民主主義共和国に対して利用しようとした。フーシ運動が、決してワシントンやリヤドの従者になるくもりがないことを明らかにした 時点で、アメリカとサウジアラビアは、フーシに敵対的になった。


イエメン侵略の準備



3月20日、アスル・サラト(午後の祈り)のさなか、自爆犯がアル-バドル・モスクと、アル-ハシューシ・モスクを攻撃した[2015 Sana'a mosque bombings]。三百人以上が死亡し た。




アブドゥル・マリク・アル-フーシ[Abdul Malik al-Houth, 1982-]は、アメリカとイスラエル、イエメンのISIL/ISIS/ダエシもアルカイダもテロ攻撃支援のかどで非難した。サウジアラビアも非難された。


モロッコ、ヨルダンと、アラブ産油首長国諸国は沈黙しているが、イラン外務省報道官マルジエ・アフハム[Marziyeh Afkham]は、イエメンでのテロ攻撃を非難した。何らか の形で、シリア、イラク、ロシアや中国も、悉くイエメンでのテロ攻撃を非難している。テヘランがイエメンを支援していることを示す為、人道支援物資を積んだ二機のイラン貨物機がイエメンに送られ、イラン赤新月協会は、治療の為、50人のイエメン人テロ攻撃犠牲者をイラン国内の病院に空輸した。


イエメンにおける、サウド王室の失敗

フーシ運動は、サウジアラビアのイエメン政策と、独裁支配支援の結果だ。この点で、フーシは、サウジの残虐さと、サウド王室のイエメン独裁体制への 支援に対する反動なのだ。この運動は、フセイン・バドレディン・アル-フーシ[Hussein Badreddin Al-Houthi, 1956-]が2004年、イエメン政府に反対して率いた叛乱の一環として始まった。



イエメン政権とサウジ政権は、運動を悪魔化する手段として、フーシは、アラビアで、ザイド派イマーム体制を確立しようとしていると偽って主張した。 ところがこれは、彼らが益々強くなるのを止められなかった。イエメン軍は、2009年に、言いなりになろうとしなかったので2009年8月11日「焦土作戦[Operation Scorched Earth]」と言うサウジ介入が開始される結果となった。

サウジアラビアは、2009年と2010年、イエメン国内に、彼らと戦うべく軍を送った際、フーシを敗北させそこねた。サウジは、イエメンとフーシ運動に屈伏を強いるのに失敗している。フーシとイエメン暫定政府に、サウジの言う通りにし、リヤドに交渉に来るよう要求した際、交渉や、サウジが支持するあらゆる連立政権案は、実際は、イエメンで、フーシや他の政治勢力を脇に追いやるものなので、フーシとイエメンの革命委員会にきっぱり拒否された。これが、民衆勢力同盟、ハーディー自身の国民全体会議と、イエメン・バース党の全てが、反サウジアラビアというフーシの姿勢を支持した理由だ。


イエメン分割?

イエメンでは、無数の反乱や、アメリカとサウジアラビアによる軍事介入や、イエメン南部の県における分離主義者運動の激化がある。イエメン軍は分裂し、部族間緊張が存在している。イエメンがアラブ破綻国家になるという話題が益々語られる様になっている。

2013年、ニューヨーク・タイムズは、リビア、シリア、イラク、イエメンの分割を提案した。イエメンの場合、提案は、再度二つに分けるというのものだった。ニューヨーク・タイムズは、南部諸県で、ありうる住民投票の後におこりうると述べている。ニューヨーク・タイムズは、“全部、あるいは南イエメ ン部分は、サウジアラビアの一部になることも可能だとも提案している。サウジアラビアの通商のほとんど全てが海経由であり、アラビア海に直接出入りできるようになれば、ペルシャ湾への依存も、ホルムズ海峡を遮断するイランの能力に対する恐怖も無くなるのだ

サウジアラビアと、ハーディは、現在、国民の約十分の一から支持されているイエメン南部の分離主義者に言い寄っている。アメリカとサウジアラビアに とっての次の選択肢は、フーシ勝利を緩和する戦略的転換の手段としてのイエメン分割かも知れない。これにより、サウジアラビアとGCCは、インド洋への南 部の中継基地が確保でき、アメリカはアデン湾に足掛かりを維持できることになろう。






記事原文

The Geopolitics behind the War in Yemen (II)  Mahdi Darius NAZEMROAYA | 31.03.2015 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/31/the-geopolitics-behind-the-war-in-yemen-ii.html


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官邸がこの図に怒ってるって

2015-04-01 22:32:23 | 「コロナ」詐欺
スライム秘保法違反の犯罪者 retweeted
きむらゆい@フォーラム4 @yuiyuiyui11 · Feb 4

官邸がこの図に怒ってるって。漏れ聞こえてきました。分かりやすくて図星みたい。もっと拡散! @ouenhst: そんな報道ステーションは崖っぷち! 安倍首相の信頼も厚い幻冬舎の見城徹氏がテレビ朝日の「番組審議会」委員長をつとめ、”




報道ステーションとテレ朝と幻冬舎と安倍ちゃん政権 2015年03月31日(火)
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12008469855.html




報道ステーションを応援する会@ouenhst

【定期】幻冬舎の見城徹と総理のマスコミ会食 安倍首相のメディア対策ご意見番、幻冬舎の見城徹社長。安倍首相とマスコミの会食をセットし、フィクサー気取り。テレ朝の早河会長も ※俺は見城の仲介じゃない、というマスコミ幹部の方はご一報を




http://shirlz007.com/tag/al-qaeda/