ワシントンから軸足を移す、アジアとヨーロッパのアメリカ“同盟諸国” Wayne MADSEN 2015年4月1日 | 00:00 Strategic Culture Foundation
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-6372.html 2015年4月 3日 (金) より本文
ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。
銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。
無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。
アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。
AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミヤンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。
ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。 代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミヤンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。（引用注：これも「ロスチャイルドプロジェクト」のように思いますがね。が、戦争に投資するよりはましですカネ）
いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。
海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。
ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。
ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミヤンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。
アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。
ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。
ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。
“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”
世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。
記事原文
U.S. Asian, European «Allies» Pivot away from Washington Wayne MADSEN | 01.04.2015 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
東シナ海ガス田の共同開発問題
http://satehate.exblog.jp/8197501/
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
＋＋
欧州が中国、米国が日本を「後押し」して争わせようってわけですカネ ネタばれですが
日本人は安倍政権により未だに「虚実の自由」を謳歌しているだけのアメリカの奴隷なのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13135017358
アメリカは、「日本は、世界で最も植民地化に成功した国だ」というようなことを言っています。トルーマンの有名な言葉に、次のようなものがあります。
「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セックス（3S）を解放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある」
日本、6月にAIIB加入の可能性＝韓国ネット「結局仲間外れになるのは日本！」「日本が加入したらレベルが下がる…」Record China 4月1日(水)5時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000011-rcdc-cn
日本、6月にAIIB加入の可能性＝韓国ネット「結局仲間外れになるのは日本！」「日本が加入したらレベルが下がる…」
31日、韓国メディアによると、日本が数カ月以内に、中国が主導するアジアインフラ投資銀（AIIB）に参加する可能性があるという。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。
2015年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、日本が数カ月以内に、中国が主導するアジアインフラ投資銀（AIIB）に参加する可能性があるという。
【その他の写真】
30日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、木寺昌人駐中国大使は「少し遅れたが、日本はAIIB加入に向けた働きかけを始めている」と述べ、日本が6月ごろにAIIBに加入するとの見通しを示したという。また、日本はこれまで、AIIB加入について米国とともに消極的な姿勢を取ってきた。日本政府は、来月の安倍晋三首相の米国訪問や環太平洋経済連携協定（TPP）など、多くの要素を考慮しなければならないだろうと伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「参加しなくていいよ。日本と関わりたくない」
「どう動いても、結局最後に仲間外れになるのは日本だ。中国が日本に投資の機会を与えると思う？」
「島国が大陸に入ってくるな。日本が加入したら、AIIBのレベルが下がる」
「中国は徹底的に日本を無視するべきだ。加入を拒否すればいいのに…」
「遅れたやつは罰金だ！」
「中国に負けないくらい日本も投資するだろう。どうせアジアの経済は日本と中国が80％を占めている」（翻訳・編集/堂本）
おまけ
http://oka-jp.seesaa.net/article/317393091.html
http://blogs.yahoo.co.jp/houzankai2006/54366322.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hs_anriver/19920973.html
日本人が「呉越同舟」話が好きなのは当たり前
http://www.eonet.ne.jp/~temb/16/gokan_kan/gokanzyo_kanden.htm
倭は海のシルクロード経由の呉人が主体、陸のシルクロード経由の「日本」形成者たちは、辰韓（秦韓、新韓）を通ってやってきたのだろう。馬韓とは昔からそりが合わなかったようだ。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-6372.html 2015年4月 3日 (金) より本文
ヨーロッパとアジアのアメリカ合州国“同盟諸国”が、アメリカの強い影響を受けるアジア開発銀行(ADB)や国際通貨基金(IMF)や、アメリカが率いる世界銀行から、続々離れ、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)に参加した結果、バラク・オバマ大統領の大いに喧伝された“アジア基軸”はズタズタになっている。
銀行設立における北京の意図に関するワシントンの警告を無視した最新のアメリカ“同盟国”は、韓国だ。先にイギリスが、AIIBに参加予定だと発表して、ワシントンを震撼させたが、その様な動きを発表した最初のアメリカのNATO加盟国だった。イギリスの後、間もなく、フランス、イタリア、スペイン、オランダとドイツがAIIBに参加した。
無能で不幸なオーストラリアのネオコン、トニー・アボット首相でさえ、ワシントンの友人を見捨て、中国が率いる銀行に参加する意思を表明した。アボットは、中国が約500億ドルを投資し、30パーセントの議決権株式を持つことになるAIIBを巡る中国の統制政策についてもっと知りたいと言って、ワシントンに色目を使ったものの、オーストラリアが、中国に軸足を移した、最後のアメリカ同盟国となったのは明らかだ。
アメリカの同盟諸国が、大挙してAIIBに参加したため、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官が北京へ真っ直ぐ飛んでくる結果となった。ルー財務長官は、日本のご同役ともども、諸国、特にオーストラリアと韓国に、AIIBを避けて、世界銀行、IMFとADBに再度専念するよう脅すのに失敗した。公式には、ルー財務長官は、中国に“世界経済を救う”べく、元の価値を上げるよう促す為、北京に来たことになっている。だが、ルー財務長官が、AIIBのみならず、中国とBRICSブロック- ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカによる500億ドルの投資で上海に設立された新開発銀行の影響力を、わらにもすがる思いで、阻止しようとしていたのは明らかだ。
AIIBは、元々、中国、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、カザフスタン、クウェート、ラオス、ミヤンマー、モンゴル、ネパール、オマーン、カタール、スリランカ、ウズベキスタンと、ベトナムを創設メンバーとして、2014年10月に設立された。後から、香港、インドネシア、ヨルダン、モルジブ、サウジアラビア、シンガポール、台湾、タジキスタンと、タイが、アジアのメンバーとして加盟し、オーストリア、ブラジル、デンマーク、グルジア、ルクセンブルグ、ニュージーランド、ロシア、スイスと、トルコが非地域メンバーとして参加した。その多くがアメリカ合州国の長年の同盟国や友好国であるアジアや非アジア諸国の多くが殺到して、オバマ政権は途方にくれ、“アジア基軸”は物笑いの種と化した。日本だけが、ADBを巡る覇権的立場を維持することに関心をもって、AIIBを拒絶するワシントンに同調した。
ルー財務長官が、北京滞在中、ウオール街やロンドンのシティーの衰えゆく力を必死に利用して、世界金融体制に影響を与えようとしていた一方、中国の習近平国家主席は、海南でのボアオ・フォーラムへの参加代表に語っていた。スイスのダボス・フォーラムを代替する中国が率いるフォーラムで、各国代表は、中国を、ヨーロッパ、中東、そして更に先に結びつける鉄道、道路、民間航空や、海上路構想である中国の“シルク・ロード”プロジェクトを推進する為、中国は全ての隣国諸国との友好条約を進めるという習主席の約束を聞いた。 代表達は、ジョージ・ソロスの様な億万長者のひきょう者や、ロスチャイルドやロックフェラー金融一族のもったいぶった講演を聞かされる代わりに、習や他の中国指導者達が、スリランカやミヤンマーでの新たな港湾施設から、中国から西欧と中東へ直接つながる高速鉄道に到るまでのプロジェクトを含め息の長い開発という目に見える提案をするのを聞いた。（引用注：これも「ロスチャイルドプロジェクト」のように思いますがね。が、戦争に投資するよりはましですカネ）
いにしえの中国のことわざ“遠くの親戚より近くの他人”を説明して、習主席は、オーストラリア、フィリピン、韓国、グアムと日本でのアメリカ空軍と海軍の増強するオバマの軍事指向の“アジア基軸”の輝きを失わせ、そうではなく、“平和の海”と、アジアにとって、持続的で、協力的な安全保障の傘を呼びかけた。海南の聴衆中には、ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領、スリランカのマイトリーパーラ・シリセーナ大統領、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、マレーシアのモハマド・ナジブ首相、ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、ザンビアのエドガー・ルング大統領、カタールのアブドゥラ・アル・タニ首相や、インドのタタ・インダストリーズのラタン・タタ名誉会長。通常、オーストラリアで、女王エリザベスII世を代表するサー・ピーター・コスグローブ・オーストラリア総督も出席し、儀礼的なものながら、並ならぬ高官として、中国フォーラムにおける、オーストラリアの存在感を示した。
海南に、上海協力機構や、“反NATO”ブロックに熱心なユーラシア諸国指導者達が出席したことは、話題が公式議題には載っていないとは言え、アメリカとNATOの拡大と、ワシントンによる反ロシアの動きへの反撃が話し合われたことを示している。ボアオ出席者の中には、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領、オーストリアのハインツ・フィッシャー大統領、カザフスタンのカリム・マシモフ首相や、ブラジルのリカルド・レヴァンドウスキー・最高裁長官や、ロシアのイーゴリ・シュワロフ第一副首相がいた。
ボアオ・フォーラムのアメリカの同盟諸国や友好国には、オランダのマルク・ルッテ首相、スウェーデンのステファン・ロベーン首相 や、タイのタナサック・パティマプラゴーン外務大臣がいた。ボアオには、アメリカ政府高官は出席しなかった。ただし、マイクロソフト創設者ビル・ゲーツと、アメリカ人企業家イーロン・マスクが出席していた。
ボアオ・フォーラムで、習主席は、海と陸のシルク・ロード(MSR)プロジェクトに、中国がシルク・ロード開発基金に既に400億ドル支出して支持している概要を述べた。シルク・ロードは、バングラデシュ-中国-インド-ミヤンマー回廊(BCIM)や、パキスタンのアザド・カシミール経由でパキスタンと中国を結ぶパキスタン-中国経済回廊を含め多数の分岐を包含している。中国プロジェクトの海上経路部分は、中国港湾を、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、スリランカ、ギリシャやケニヤの港湾と結ぶ。
アメリカ合州国は、東南アジア地域における軍事活動によって、ベトナム、フィリピンや他の国々を中国から引き離し、アメリカの軌道に戻そうとした。ところが、アジアに、金融上何ももたらすことができないワシントンは、アメリカ戦艦、飛行中隊や、アメリカ海兵隊員満員の兵舎よりも、中国の開発資金に関心が高い諸国によってはねつけられたのだ。巨大なアメリカ軍の駐留を受け入れている沖縄県庁でさえ、ペンタゴンの沖縄での新アメリカ軍飛行場基地建設計画を拒否した。ワシントンの政策は“アジア基軸”というより、独立心ある翁長雄志沖縄県知事による“ワシントンと東京からの軸足離れ”をもたらした。
ワシントンで、AIIBが労働者の権利、環境問題や、反汚職をしっかり守るという保障が欲しかったのだとルー財務長官は議会委員会で述べた。これは2008年、銀行メルトダウンの際、シティ・グループの不正利得を、バミューダやケイマン諸島の様な透明性の無いタックス・ヘブンに隠すのを助けたシティ・グループの代替投資部門の最高執行責任者だったご本人の要請だ。ルー財務長官は、アメリカ雇用の外国移転や、壊滅的打撃を受けたメキシコ湾での危険な化石燃料掘削の再開許可で証明された通り、労働組合や環境に壊滅的な打撃を与えた、貿易とエネルギー政策を実施した政権をも代表している。
ワシントンがいくらいやがっても、ウオール街とロンドンのシティーから、北京と上海の新たな開発銀行とファンドへの世界金融支配の移行は“既成事実”だ。“グローバル・タイムズ”の最近の記事で、ケンブリッジ大学上席研究員のマーティン・ジェイクスが、アジアのみならず、全世界での、ワシントンの新たなジレンマを簡潔に要約している。
“アメリカは自ら困難な立場に追いこみ、益々ありとあらゆる人から見放された。既に指摘されている通り、彼らはAIIBに参加した方が楽だろうに、そのような動きは、アメリカ議会によって拒否されただろう為、決して真面目な選択肢にはなり得なかった。AIIBは中国の経済力と、地域において中国が現在行使している影響力の典型的なの発現なのだ。アメリカ合州国はこれと競合しようがないのだ。アメリカが地域に提供できるのは軍事力だ。だが過去20年間、まざまざと見てきた通り、長期的には経済力が軍事力をしのぐのだ。”
世界は“パックス・アメリカーナ”時代はもはや終わったことを認識している。それに取って代わるのは、BRICS同盟と、AIIBと新たな開発銀行に参加した中国の新たなパートナー達の支援によって強化される新たな“パックス・シニカ”だ。
記事原文
U.S. Asian, European «Allies» Pivot away from Washington Wayne MADSEN | 01.04.2015 | 00:00
http://www.strategic-culture.org/news/2015/04/01/us-asian-european-allies-pivot-away-from-washington.html
東シナ海ガス田の共同開発問題
http://satehate.exblog.jp/8197501/
臨戦体制整備は「亡国への道」 オルタ 2006年01月04日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html
憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか？
米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」
（Bipartisan report concerning Japan）には以下のように書かれている。
1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。
以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、
米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。
岡崎や自民党支持者の言う「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」である事は明らかである。
このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示したアーミテージ・レポートが作成された。
日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。
＋＋
欧州が中国、米国が日本を「後押し」して争わせようってわけですカネ ネタばれですが
日本人は安倍政権により未だに「虚実の自由」を謳歌しているだけのアメリカの奴隷なのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13135017358
アメリカは、「日本は、世界で最も植民地化に成功した国だ」というようなことを言っています。トルーマンの有名な言葉に、次のようなものがあります。
「猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。そして、スポーツ、スクリーン、セックス（3S）を解放させる。これで、真実から目を背けさせることができる。猿は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある」
日本、6月にAIIB加入の可能性＝韓国ネット「結局仲間外れになるのは日本！」「日本が加入したらレベルが下がる…」Record China 4月1日(水)5時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000011-rcdc-cn
日本、6月にAIIB加入の可能性＝韓国ネット「結局仲間外れになるのは日本！」「日本が加入したらレベルが下がる…」
31日、韓国メディアによると、日本が数カ月以内に、中国が主導するアジアインフラ投資銀（AIIB）に参加する可能性があるという。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。
2015年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、日本が数カ月以内に、中国が主導するアジアインフラ投資銀（AIIB）に参加する可能性があるという。
【その他の写真】
30日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道によると、木寺昌人駐中国大使は「少し遅れたが、日本はAIIB加入に向けた働きかけを始めている」と述べ、日本が6月ごろにAIIBに加入するとの見通しを示したという。また、日本はこれまで、AIIB加入について米国とともに消極的な姿勢を取ってきた。日本政府は、来月の安倍晋三首相の米国訪問や環太平洋経済連携協定（TPP）など、多くの要素を考慮しなければならないだろうと伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「参加しなくていいよ。日本と関わりたくない」
「どう動いても、結局最後に仲間外れになるのは日本だ。中国が日本に投資の機会を与えると思う？」
「島国が大陸に入ってくるな。日本が加入したら、AIIBのレベルが下がる」
「中国は徹底的に日本を無視するべきだ。加入を拒否すればいいのに…」
「遅れたやつは罰金だ！」
「中国に負けないくらい日本も投資するだろう。どうせアジアの経済は日本と中国が80％を占めている」（翻訳・編集/堂本）
おまけ
http://oka-jp.seesaa.net/article/317393091.html
http://blogs.yahoo.co.jp/houzankai2006/54366322.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hs_anriver/19920973.html
日本人が「呉越同舟」話が好きなのは当たり前
http://www.eonet.ne.jp/~temb/16/gokan_kan/gokanzyo_kanden.htm
倭は海のシルクロード経由の呉人が主体、陸のシルクロード経由の「日本」形成者たちは、辰韓（秦韓、新韓）を通ってやってきたのだろう。馬韓とは昔からそりが合わなかったようだ。
