安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も 櫻井ジャーナル 2015.05.15
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505150000/
安倍晋三首相に限らず、日本の「エリート」はアメリカ支配層の強い影響下にある。関東大震災からJPモルガンをはじめとするウォール街の巨大資本に操られてきた。1970年代にジェラルド・フォード[Gerald Rudolph "Jerry" Ford, Jr.、 1913-2006]が大統領に昇格するとシオニストが台頭、ネオコンと呼ばれるようになるが、安倍政権はそのネオコンに従属している。
ネオコンの暴走はソ連の消滅と共に始まる。1991年6月、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の大統領に就任したボリス・エリツィン[Boris Nikolayevich Yeltsin、1931-2007]は、その年の12 月8日にベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」で、同席したのはウクライナのレオニード・クラフチュク[Leonid Makarovich Kravchuk、1934]とベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ[Stanislav Shushkevich、1934-]。この合意でソ連の解体は決定的になった。
ソ連消滅後、西側の支配層を後ろ盾とするエリツィンは独裁色を強め、1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表した。議員側は 大統領の行為をクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもると、エリツィン大統領は戦車に議会ビルを砲撃させ{1993 Russian constitutional crisis, Date September 21 – October 4, 1993}、殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達する。この虐殺を西側は容認した。
議会制民主主義の体裁を木っ端微塵にしたエリツィンは新自由主義的な「改革」、つまり私有化と規制緩和を推進して国民の資産を二束三文の値段で叩き売る。
買い手はクレムリンの腐敗分子と手を組んだ連中。その腐敗分子の中心にはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ[Tatyana Dyachenko, 1960-]がいた。そして「オリガルヒ」と呼ばれる富豪が誕生、庶民は貧困化していく。その象徴的な存在であるボリス・ベレゾフスキー[Boris Abramovich Berezovskii、1946-2013]を含め、オリガルヒの大半がイスラエル系だったことを偶然で片付けることはできない。
その当時、アメリカの大統領はジョージ・H・W・ブッシュ[George Herbert Walker Bush, 1924-, In office January 20, 1989 – January 20, 1993]で（引用注：砲撃事件当時は、すでにクリントン政権に交代していました）、国防総省はネオコンに支配されていた。国防長官のリチャード・チェイニー[Richard Bruce "Dick" Cheney、1941-]も、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ[Paul Dundes Wolfowitz，1943-]もフォード政権で表舞台に出てきた好戦派だ。
この好戦派の軍事的な戦略を立てていたのが国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル[Andrew W. Marshall、1921-]。
シカゴ大学で経済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。
デタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしたリチャード・ニクソン大統領の失脚を受けて登場したフォード政権では好戦派が主導権を握り、ソ連との緊張を高めようとする。そこで標的になったのがCIAの分析部門。ネオコンにとって事実は重要でなく、軍事的な緊張を高めるためにはソ連は脅威だと人びとに思わせる必要があった。
そこで始動したのが「チームB」。チームを率いることになったのはハーバード大学のリチャード・パイプス[Richard Pipes, 1923-]教授、
メンバーの中にはウォルフォウィッツも含まれ、その背後にはマーシャルがいた。後にネオコンと呼ばれる人脈だ。ソ連消滅後にマーシャルは中国脅威論を主張、ネオコンは東アジア重視を言い始める。
そして1992年に作成されたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン{Wolfowitz Doctrine}」。
マーシャルの戦略をベースにして、ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー[Irving Lewis "Scooter" Libby Jr., 1950-]、ザルメイ・ハリルザド[Zalmay Khalilzad, 1951-]といったネオコンが作成したDPG（国防計画指針）を指している。この指針ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。
村山内閣（むらやまないかく）は、村山富市が第81代内閣総理大臣に任命され、1994年（平成6年）6月30日から1995年（平成7年）8月8日まで続いた日本の内閣である。
日本史に残る村山内閣時代の事件や災害としては次の2つが挙げられる。
阪神淡路大震災【兵庫県南部地震】の発生（1995年（平成7年）1月17日）
地下鉄サリン事件（1995年（平成7年）3月20日）を始めとするオウム真理教による一連の事件発覚【詳細はオウム真理教事件を参照】
（引用注：このときも「隠れていた」連中の方が真犯人仲間だろうよ）
当然、「潜在的ライバル」には日本も含まれるのだが、安倍政権は日本を守ろうとはしていない。そうではなく、日本の自然とそこに住む人びとをアメリカ支配層へ叩き売ろうとしている。1929年に樹立した浜口雄幸政権はJPモルガンと緊密な関係にあった井上準之助を大蔵大臣に据え、日本の庶民を貧困化させた。失業者が急増、農村では娘が売られるという悲惨な状態になったのだが、その浜口内閣より安倍政権は醜悪だ。
安倍政権の好戦的な政策も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン[Wolfowitz Doctrine]」が基盤になっている。その戦略に従ってアメリカは絶え間なく侵略してきた。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、根は一緒だ。その同盟相手がイスラエルとサウジアラビアであり、手先として使われているのがアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチ。チェチェンでこの両武装集団は連結している。
こうしたアメリカの侵略、例えば中東／北アフリカの体制転覆プロジェクトやウクライナのクーデターを直視しなければ、安倍政権の恐ろしさは理解できない。23年前にネオコンが始めたクーデターの日本における総仕上げをしているのが安倍首相であり、そのクーデターは全面核戦争を引き起こす可能性がある危険なものだ。こうした問題に関して口を閉ざして安倍政権の戦争法案を批判するのは単なる「アリバイ工作」にすぎない。
関連
偽装右翼ネオコン アメリカン・エンタープライズ研究所
http://satehate.exblog.jp/18957089/
666にこだわる秘密保護
http://satehate.exblog.jp/21043975/
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。 テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長[1986-2008]クリストファー・デムス[Christopher DeMuth, 1946- 現在はHudson Institute のフェロー]、
次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後２年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。
ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。
北朝鮮 潜水艦から弾道ミサイル発射実験 5月9日 11時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074081000.html
511 & 911 & 46
神経ガスによるマインドコントロール １ 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/
トモダチ（第二次日支闘争計画担当班）
http://satehate.exblog.jp/16938021/
目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95
暗号名 ヨハンセン 投稿者：Legacy of Ashesの管理人
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0c5dc4b2938fc231a3adda77662aa8ab
昭和を裏で動かしていたのは麻薬の帝王
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ae38ba33efaa7b23f93d3c8364473309
３１１東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde
石原伸晃はハドソン研究所での講演で日米同盟を「新世界秩序」に結びつけていたが・・・ 櫻井ジャーナル
http://satehate.exblog.jp/18476483/
集団的自衛権で日本は拡大版NATOに組み込まれ、その「秘密部隊」を暴力集団が提供することに 櫻井J
http://satehate.exblog.jp/22138675/
キエフの暫定政権は犯罪組織が支配する体制のようになっているが、背後のNATOは日本につながる 櫻井J
http://satehate.exblog.jp/21857402/
「風立ちぬ」がベネチア行きだって ＋ 不正選挙
http://satehate.exblog.jp/20547560/
日本国憲法の危機＜「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機＞ 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/19725306/
米国ケリー国務長官の、日本 ＶＳ 中国の戦争計画 オルタ
http://satehate.exblog.jp/19037137/
安倍首相米議会演説 超要約
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/82eb07347f9ab6364d1cda676233126a
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を誇示：安倍自民党と日本政府は自衛隊の米軍傭兵化には血道を上げるのに、日本の原発が攻撃されるリスクを無視するのはなぜ？ 新ベンチャー革命 2015/5/12(火) 午前 11:38
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34919583.html
安倍政権や日本政府がほんとうに、日本の国防を考えているのなら、自衛隊の米軍傭兵化ではなく、北朝鮮が日本の原発にミサイルを撃ってくるリスクに対して防衛戦略を構築することの方がはるかに喫緊の課題です。ところが、そのリスクを日本国内で誰も言わないわけです。
今の安倍自民党も日本政府も外部リスクに対してまったく鈍感そのものです。北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）実験のニュースは流されても、日本の原発が攻撃されるリスクについての議論はまったく無視されています、この事実から、安倍自民党も日本政府も実は、北朝鮮が米戦争屋の傀儡国家であることを知っているということが判明します。
23年前にネオコンが始めた世界制覇戦争へ安倍政権は参加しようとしているが、既に戦争は負け戦 櫻井ジャーナル 2015.05.16
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505160000/
アメリカの好戦派はすでに戦争を始めている。その戦争へ安倍晋三政権は「積極的」に参加、将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を実行しようとしているわけだ。日本のマスコミは勿論、「リベラル」や「革新」を自称している人びとも、そうした戦争と真剣に向き合わず、「王手」を告げられてから騒いでいる。奇妙な話だ。
巨大資本は基本的に戦争を望んでいる。例えば、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュはアルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」に収められているのだが、ブッシュが言うところの「経済」とは巨大資本の「儲け」を意味している。
戦争と巨大資本との関係はロシア革命とも深く結びついている。革命の直前、つまり第1次世界大戦の最中、帝政ロシアはふたつの柱に支えられていた。地主貴族と資本家だが、この柱が戦争をめぐったて対立する。地主は農作業の担い手を戦争に取られたくないのに対し、資本家は戦争で儲けたいということだ。
そして1917年3月に「二月革命（ロシア歴では2月、三月革命とも）」が起こってロマノフ朝は崩壊、臨時政府の中枢には資本家が座る。7月には社会革命党（エス・エル）のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、資本家が主導権を握る実態に変化はなかった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。（Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005）
敵が西と東に存在する状態を解消したいドイツは戦争に反対していたウラジミル・レーニンが率いるボルシェビキに目をつける。二月革命当時、亡命中か刑務所の中だったボルシェビキの幹部をドイツはロシアへ戻すのだ。そして11月の「十月革命」につながり、ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。そして中東の分割を決めた「サイクス・ピコ協定」の存在も明るみに出る。
アメリカの好戦派は軍需産業や傭兵会社だけでなく、それ以外にもいくつかの勢力が含まれている。戦争ビジネスへ投資している金融機関やヘッジファンド、そしてネオコン／シオニストも中心的な存在だ。
そのネオコンが1992年に作成したDPG（国防計画指針）、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて現在の侵略戦争は進んでいる。この指針は国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げた。
何度も書いてきたが、DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。当然、日本も破壊の対象に含まれている。ネオコンに従属している安倍政権は日本を破滅させようとしているとも言える。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従って日本が破滅への道を歩み始めたのは「松本サリン事件」が引き起こされた1994年のこと。国防大学のスタッフだったマイケル・グリーン[Michael Jonathan Green, 1961-]
とパトリック・クローニン[Patrick Cronin]
がカート・キャンベル[Kurt M. Campbell, ]国防次官補を介して
ジョセフ・ナイ[Joseph Samuel Nye, Jr., 1937-]国防次官補
やエズラ・ボーゲル[Ezra Feivel Vogel、1930-]
に会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張したのだ。そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。この年、「地下鉄サリン事件」が実行され、「警察庁長官狙撃事件」もあった。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃している。
2000年にナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年、好戦派にとって願ってもない出来事が起こる。9月11日のニューヨークにあった世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのである。アメリカでは「愛国者法」という形で戒厳令が敷かれ、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する。
日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に今回の戦争法案はある。この間、アメリカはリビアやシリアを破壊、ウクライナでクーデターを成功させてイランを攻撃しようとしている。その先には中国とロシアがある。
2006年当時、アメリカ支配層には中国とロシアを簡単に破壊できると信じている人たちがいた。キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）にアメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いているが、それを読んでもそうした雰囲気は推測できる。
この論文によると、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる。つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。奇襲攻撃のプランを立てたのはイスラエルだといも言われている。アメリカもグルジアに対し、軍事的な支援をしていた。グルジア政府が暴走したわけではない。
2001年からイスラエルの会社がグルジアへ武器を提供し、軍事訓練も実施、07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器や電子機器、戦車などを提供していた。その間、2003年にグルジアで「バラ革命」があり、西側にコントロールされていたミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、ウクライナでは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」で西側の傀儡、ビクトル・ユシチェンコが大統領になっている。「第2のエリツィン」でロシアを乗っ取るのは簡単だとネオコンは思っていたかもしれないが、ウラジミル・プーチンは甘くなかった。そこで、西側の「エリート」はプーチンを嫌うわけだ。（日本では「リベラル」や「革新」を自称している人の中にもプーチン嫌いや嫌露派が少なくない。）
現在、戦闘機やミサイルの水準はアメリカよりロシアが上だと言われ、リーバーとプレスの主張は間違っている可能性が高く、ネオコンは負け戦。それにもかかわらず、ロシアや中国を恫喝して屈服させようとしているのがネオコンであり、その後ろからついて歩いているのが安倍政権だ。おそらく、安倍が見ているのはネオコンが振る指揮棒だけだろう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505150000/
安倍晋三首相に限らず、日本の「エリート」はアメリカ支配層の強い影響下にある。関東大震災からJPモルガンをはじめとするウォール街の巨大資本に操られてきた。1970年代にジェラルド・フォード[Gerald Rudolph "Jerry" Ford, Jr.、 1913-2006]が大統領に昇格するとシオニストが台頭、ネオコンと呼ばれるようになるが、安倍政権はそのネオコンに従属している。
ネオコンの暴走はソ連の消滅と共に始まる。1991年6月、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の大統領に就任したボリス・エリツィン[Boris Nikolayevich Yeltsin、1931-2007]は、その年の12 月8日にベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」で、同席したのはウクライナのレオニード・クラフチュク[Leonid Makarovich Kravchuk、1934]とベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ[Stanislav Shushkevich、1934-]。この合意でソ連の解体は決定的になった。
ソ連消滅後、西側の支配層を後ろ盾とするエリツィンは独裁色を強め、1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表した。議員側は 大統領の行為をクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもると、エリツィン大統領は戦車に議会ビルを砲撃させ{1993 Russian constitutional crisis, Date September 21 – October 4, 1993}、殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達する。この虐殺を西側は容認した。
議会制民主主義の体裁を木っ端微塵にしたエリツィンは新自由主義的な「改革」、つまり私有化と規制緩和を推進して国民の資産を二束三文の値段で叩き売る。
買い手はクレムリンの腐敗分子と手を組んだ連中。その腐敗分子の中心にはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコ[Tatyana Dyachenko, 1960-]がいた。そして「オリガルヒ」と呼ばれる富豪が誕生、庶民は貧困化していく。その象徴的な存在であるボリス・ベレゾフスキー[Boris Abramovich Berezovskii、1946-2013]を含め、オリガルヒの大半がイスラエル系だったことを偶然で片付けることはできない。
その当時、アメリカの大統領はジョージ・H・W・ブッシュ[George Herbert Walker Bush, 1924-, In office January 20, 1989 – January 20, 1993]で（引用注：砲撃事件当時は、すでにクリントン政権に交代していました）、国防総省はネオコンに支配されていた。国防長官のリチャード・チェイニー[Richard Bruce "Dick" Cheney、1941-]も、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ[Paul Dundes Wolfowitz，1943-]もフォード政権で表舞台に出てきた好戦派だ。
この好戦派の軍事的な戦略を立てていたのが国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル[Andrew W. Marshall、1921-]。
シカゴ大学で経済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。
デタント（緊張緩和）へ舵を切ろうとしたリチャード・ニクソン大統領の失脚を受けて登場したフォード政権では好戦派が主導権を握り、ソ連との緊張を高めようとする。そこで標的になったのがCIAの分析部門。ネオコンにとって事実は重要でなく、軍事的な緊張を高めるためにはソ連は脅威だと人びとに思わせる必要があった。
そこで始動したのが「チームB」。チームを率いることになったのはハーバード大学のリチャード・パイプス[Richard Pipes, 1923-]教授、
メンバーの中にはウォルフォウィッツも含まれ、その背後にはマーシャルがいた。後にネオコンと呼ばれる人脈だ。ソ連消滅後にマーシャルは中国脅威論を主張、ネオコンは東アジア重視を言い始める。
そして1992年に作成されたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン{Wolfowitz Doctrine}」。
マーシャルの戦略をベースにして、ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー[Irving Lewis "Scooter" Libby Jr., 1950-]、ザルメイ・ハリルザド[Zalmay Khalilzad, 1951-]といったネオコンが作成したDPG（国防計画指針）を指している。この指針ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。
村山内閣（むらやまないかく）は、村山富市が第81代内閣総理大臣に任命され、1994年（平成6年）6月30日から1995年（平成7年）8月8日まで続いた日本の内閣である。
日本史に残る村山内閣時代の事件や災害としては次の2つが挙げられる。
阪神淡路大震災【兵庫県南部地震】の発生（1995年（平成7年）1月17日）
地下鉄サリン事件（1995年（平成7年）3月20日）を始めとするオウム真理教による一連の事件発覚【詳細はオウム真理教事件を参照】
（引用注：このときも「隠れていた」連中の方が真犯人仲間だろうよ）
当然、「潜在的ライバル」には日本も含まれるのだが、安倍政権は日本を守ろうとはしていない。そうではなく、日本の自然とそこに住む人びとをアメリカ支配層へ叩き売ろうとしている。1929年に樹立した浜口雄幸政権はJPモルガンと緊密な関係にあった井上準之助を大蔵大臣に据え、日本の庶民を貧困化させた。失業者が急増、農村では娘が売られるという悲惨な状態になったのだが、その浜口内閣より安倍政権は醜悪だ。
安倍政権の好戦的な政策も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン[Wolfowitz Doctrine]」が基盤になっている。その戦略に従ってアメリカは絶え間なく侵略してきた。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、根は一緒だ。その同盟相手がイスラエルとサウジアラビアであり、手先として使われているのがアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチ。チェチェンでこの両武装集団は連結している。
こうしたアメリカの侵略、例えば中東／北アフリカの体制転覆プロジェクトやウクライナのクーデターを直視しなければ、安倍政権の恐ろしさは理解できない。23年前にネオコンが始めたクーデターの日本における総仕上げをしているのが安倍首相であり、そのクーデターは全面核戦争を引き起こす可能性がある危険なものだ。こうした問題に関して口を閉ざして安倍政権の戦争法案を批判するのは単なる「アリバイ工作」にすぎない。
関連
偽装右翼ネオコン アメリカン・エンタープライズ研究所
http://satehate.exblog.jp/18957089/
666にこだわる秘密保護
http://satehate.exblog.jp/21043975/
2005年10月25日、26日、ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で「政策研究集会」が開かれた。 テーマは「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」である。
参加者はAEI所長[1986-2008]クリストファー・デムス[Christopher DeMuth, 1946- 現在はHudson Institute のフェロー]、
次期総理・安倍晋三、鶴岡公二（外務省総合外交政策局審議官）、山口昇（防衛庁防衛研究所副所長 陸将補）、民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。
テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。
以上は裏付けが取れた正確な情報である。
以下は裏付けの取れていない未確認情報（裏付けの取りようがない）である。
今後２年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。
また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、戦争賛成方向に誘導する（テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する）。
「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。
ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、あえて信用度の不確かな情報を流します。
北朝鮮 潜水艦から弾道ミサイル発射実験 5月9日 11時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074081000.html
511 & 911 & 46
神経ガスによるマインドコントロール １ 松本サリン事件
http://satehate.exblog.jp/7729962/
トモダチ（第二次日支闘争計画担当班）
http://satehate.exblog.jp/16938021/
目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95
暗号名 ヨハンセン 投稿者：Legacy of Ashesの管理人
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0c5dc4b2938fc231a3adda77662aa8ab
昭和を裏で動かしていたのは麻薬の帝王
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/ae38ba33efaa7b23f93d3c8364473309
３１１東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde
石原伸晃はハドソン研究所での講演で日米同盟を「新世界秩序」に結びつけていたが・・・ 櫻井ジャーナル
http://satehate.exblog.jp/18476483/
集団的自衛権で日本は拡大版NATOに組み込まれ、その「秘密部隊」を暴力集団が提供することに 櫻井J
http://satehate.exblog.jp/22138675/
キエフの暫定政権は犯罪組織が支配する体制のようになっているが、背後のNATOは日本につながる 櫻井J
http://satehate.exblog.jp/21857402/
「風立ちぬ」がベネチア行きだって ＋ 不正選挙
http://satehate.exblog.jp/20547560/
日本国憲法の危機＜「基本的人権の尊重を無くす」という史上最大の危機＞ 小野寺光一
http://satehate.exblog.jp/19725306/
米国ケリー国務長官の、日本 ＶＳ 中国の戦争計画 オルタ
http://satehate.exblog.jp/19037137/
安倍首相米議会演説 超要約
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/82eb07347f9ab6364d1cda676233126a
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を誇示：安倍自民党と日本政府は自衛隊の米軍傭兵化には血道を上げるのに、日本の原発が攻撃されるリスクを無視するのはなぜ？ 新ベンチャー革命 2015/5/12(火) 午前 11:38
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34919583.html
安倍政権や日本政府がほんとうに、日本の国防を考えているのなら、自衛隊の米軍傭兵化ではなく、北朝鮮が日本の原発にミサイルを撃ってくるリスクに対して防衛戦略を構築することの方がはるかに喫緊の課題です。ところが、そのリスクを日本国内で誰も言わないわけです。
今の安倍自民党も日本政府も外部リスクに対してまったく鈍感そのものです。北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）実験のニュースは流されても、日本の原発が攻撃されるリスクについての議論はまったく無視されています、この事実から、安倍自民党も日本政府も実は、北朝鮮が米戦争屋の傀儡国家であることを知っているということが判明します。
23年前にネオコンが始めた世界制覇戦争へ安倍政権は参加しようとしているが、既に戦争は負け戦 櫻井ジャーナル 2015.05.16
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505160000/
アメリカの好戦派はすでに戦争を始めている。その戦争へ安倍晋三政権は「積極的」に参加、将来的にはアメリカ軍に替わって侵略戦争を実行しようとしているわけだ。日本のマスコミは勿論、「リベラル」や「革新」を自称している人びとも、そうした戦争と真剣に向き合わず、「王手」を告げられてから騒いでいる。奇妙な話だ。
巨大資本は基本的に戦争を望んでいる。例えば、大統領時代のジョージ・Ｗ・ブッシュはアルゼンチン大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと力説、「アメリカの経済成長は全て戦争によって促進された」と話していたという。この証言はオリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」に収められているのだが、ブッシュが言うところの「経済」とは巨大資本の「儲け」を意味している。
戦争と巨大資本との関係はロシア革命とも深く結びついている。革命の直前、つまり第1次世界大戦の最中、帝政ロシアはふたつの柱に支えられていた。地主貴族と資本家だが、この柱が戦争をめぐっ
そして1917年3月に「二月革命（ロシア歴では2月、三月革命とも）」が起こってロマノフ朝は崩壊、臨時政府の中枢には資本家が座る。7月には社会革命党（エス・エル）のアレクサンドル・ケレンスキーが首相に就任したが、資本家が主導権を握る実態に変化はなかった。この人物を通じてイギリス政府とシオニストは新政権に影響力を及ぼしていたと見られている。（Alan Hart, “Zionism,” World Focus Publishing, 2005）
敵が西と東に存在する状態を解消したいドイツは戦争に反対していたウラジミル・レーニンが率いるボルシェビキに目をつける。二月革命当時、亡命中か刑務所の中だったボルシェビキの幹部をドイツはロシアへ戻すのだ。そして11月の「十月革命」につながり、ボルシェビキ政権は即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。そして中東の分割を決めた「サイクス・ピコ協定」の存在も明るみに出る。
アメリカの好戦派は軍需産業や傭兵会社だけでなく、それ以外にもいくつかの勢力が含まれている。戦争ビジネスへ投資している金融機関やヘッジファンド、そしてネオコン／シオニストも中心的な存在だ。
そのネオコンが1992年に作成したDPG（国防計画指針）、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて現在の侵略戦争は進んでいる。この指針は国防総省のシンクタンクONA（ネット評価室）で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャルの戦略をベースにして、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げた。
何度も書いてきたが、DPGはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的なライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すという方針を示している。当然、日本も破壊の対象に含まれている。ネオコンに従属している安倍政権は日本を破滅させようとしているとも言える。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンに従って日本が破滅への道を歩み始めたのは「松本サリン事件」が引き起こされた1994年のこと。国防大学のスタッフだったマイケル・グリーン[Michael Jonathan Green, 1961-]
とパトリック・クローニン[Patrick Cronin]
がカート・キャンベル[Kurt M. Campbell, ]国防次官補を介して
ジョセフ・ナイ[Joseph Samuel Nye, Jr., 1937-]国防次官補
やエズラ・ボーゲル[Ezra Feivel Vogel、1930-]
に会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張したのだ。そして発表されたのが1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。この年、「地下鉄サリン事件」が実行され、「警察庁長官狙撃事件」もあった。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃している。
2000年にナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュがアメリカ大統領に就任した2001年、好戦派にとって願ってもない出来事が起こる。9月11日のニューヨークにあった世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃されたのである。アメリカでは「愛国者法」という形で戒厳令が敷かれ、アフガニスタンやイラクを先制攻撃する。
日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。その延長線上に今回の戦争法案はある。この間、アメリカはリビアやシリアを破壊、ウクライナでクーデターを成功させてイランを攻撃しようとしている。その先には中国とロシアがある。
2006年当時、アメリカ支配層には中国とロシアを簡単に破壊できると信じている人たちがいた。キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）にアメリカの好戦派がどのようにロシアを見ていたかを示す論文を書いているが、それを読んでもそうした雰囲気は推測できる。
この論文によると、アメリカはロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できる。つまり、先制核攻撃を仕掛ければ圧勝でき、アメリカは真の覇者になれるというわけだが、この分析が間違っていることはすぐに判明する。2008年8月、グルジアが南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で惨敗したのだ。奇襲攻撃のプランを立てたのはイスラエルだといも言われている。アメリカもグルジアに対し、軍事的な支援をしていた。グルジア政府が暴走したわけではない。
2001年からイスラエルの会社がグルジアへ武器を提供し、軍事訓練も実施、07年には同国の軍事専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器や電子機器、戦車などを提供していた。その間、2003年にグルジアで「バラ革命」があり、西側にコントロールされていたミヘイル・サーカシビリが大統領に就任、ウクライナでは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」で西側の傀儡、ビクトル・ユシチェンコが大統領になっている。「第2のエリツィン」でロシアを乗っ取るのは簡単だとネオコンは思っていたかもしれないが、ウラジミル・プーチンは甘くなかった。そこで、西側の「エリート」はプーチンを嫌うわけだ。（日本では「リベラル」や「革新」を自称している人の中にもプーチン嫌いや嫌露派が少なくない。）
現在、戦闘機やミサイルの水準はアメリカよりロシアが上だと言われ、リーバーとプレスの主張は間違っている可能性が高く、ネオコンは負け戦。それにもかかわらず、ロシアや中国を恫喝して屈服させようとしているのがネオコンであり、その後ろからついて歩いているのが安倍政権だ。おそらく、安倍が見ているのはネオコンが振る指揮棒だけだろう。
そう考えると改憲までにミサイルをどこかの都市に打ち込んだりテロを起こしたりってのはあり得ない事もないかもしれない
”朝鮮やテロリストの仕業”という事にして改憲 そして日本を戦争に導きたいのだろう