アグリビジネス・モデルは破綻している 2020年4月20日 F. William Engdahl New Eastern Outlook マスコミに載らない海外記事 2020年4月26日 (日)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-314eb9.html
これまで数十年にわたり、世界中で、農場から消費者に至る食糧供給組織は、アグリビジネスとして知られるグローバル化された流通に再編成された。コロナウイルスの病気Covid-19蔓延の不安から、世界の大半が封鎖されて、グローバル食物サプライチェーンは壊滅的崩壊の危機にある。その結果は、コロナウイルスによる死者数を小さく見せる桁違いの規模になるだろう。それでも政府は無関心なように思われる。
世界の大半で未曾有の大規模検疫隔離、学校やレストラン閉鎖、工場閉鎖は、グローバル食物サプライチェーンの深刻な破綻に対する憂慮すべき脆弱性に光を当てている。封鎖前、アメリカで今日消費される全食品の推定60%が、家の外で消費されていた。それには、レストラン、ファーストフード、学校、大学カフェテリア、社員食堂などが含まれる。それは今三月以来、ほとんど閉鎖されて、よく組織された供給サプライチェーンだったものに、壮大な混乱を引き起こしている。大手レストランや社員食堂は、小売りスーパーマーケットとは全くなる量とパッケージのバターから肉までの供給を受けている。Concentrated Agriculture Feeding Organizations 略称CAFO（集中家畜飼養施設）として知られる巨大アグリビジネス集中施設には大きな脆弱性がある。
危険な状態にある集中家畜飼養施設CAFO
4月12日、アメリカ最大の豚肉加工工場の一つ、サウスダコタ州スーフォールズにあるスミスフィールド・フーズが、3,700人の従業員の数百人がコロナウイルスCovid-19で陽性の検査結果になった後、無期限に閉鎖すると発表した。この一つの工場の閉鎖はアメリカ豚肉供給の約5%に影響を与える。スミスフィールド・フーズは世界最大アグリビジネスの一社だ。
2018年、世界最大の豚肉生産会社スミスフィールドは、ノースカロライナ州のターヒール工場での大規模な法外な汚染のかどで、ほぼ5億ドルの支払いを強いられた。世界最大の加工工場である同社のプラントは、毎日約32,000匹の豚をと殺する。感染を制御するため大量の抗生物質と混ぜられた豚の糞便が、訴訟の原因だった。
スミスフィールド・フーズは、主として規則が厳しくない国々、メキシコ、ポーランド、ルーマニア、ドイツとイギリスに工場を持っている。バージニアに本拠を置くグループは、現在、中国が所有している。2013年、中国最大の肉生産者、河南省ラク河市のWH Group 萬洲国際が、47.2億ドルでスミスフィールド・フーズを買収した。それで、この中国企業は、アメリカ最大の外国土地所有者、アメリカ最大の豚肉供給企業所有者の一社となった。2019年、アフリカ豚コレラで、中国が約50%の豚を失う衝撃的損失をこうむったので、現在スミスフィールドの豚肉生産には、莫大な競合需要がある。
サウスダコタ工場でのCOVID検査はコロナウイルスのみならず、北米や世界規模のアグリビジネスの大規模集中に特有の感染や病気の非常に不安定な氷山の一角に過ぎない。
4月6日、もう一つの巨大食肉加工コングロマリット、タイソン・フーズが、コロナウイルス検査結果が陽性になった後、労働者が二人死亡した、アイオワ州ワーテルローの工場閉鎖を強いられた。4月17日、ジョージア州カミラのタイソン工場で、Covid-19検査結果が陽性になった後、四人の労働者が亡くなった後、会社に同様に工場を閉鎖する圧力が高まっていた。今日まで、同社は、密集し混雑した低賃金の工場で、温度を検査し、マスクさせると言っている。労働組合は、検査結果が陽性の労働者には、14日間の有給検疫隔離休暇を要求しているが、これまで実現していない。これら労働者が、他の感染による併存疾患で亡くなり、偶然、コロナウイルス陽性の検査結果になったのかかどうかについては詳細な検査証拠がない。
当時の社長ドン・タイソンが、1992年のクリントン大統領当選に貢献したアーカンソーの企業タイソン・フーズは、2019年、460億ドルの売上高で、鶏肉と牛肉と豚肉で、世界で二番目に大きな加工業者、販売業者だ。タイソン・フーズは、アーカンソーの巨大小売店ウォルマートへの主要な肉供給元だ。同社は、KFCのようなファーストフード・チェーンにも供給している。2019年12月の合意以来、タイソンは中国の豚肉タンパク質の欠如を満たすのを支援するため鶏肉と豚肉のかなりの量を輸出しており、中国の主要家禽施設も所有している。報道によれば、労働者は、典型的に、低賃金で、マスクなしで、お互いの肘がぶつかるような距離で働いている。
コロナウイルスの恐れなしでさえ、集中家畜飼養施設CAFO工場は病気と毒に満ちている。同社施設の大きさは驚異的だ。ネブラスカのタイソン食物工場の一つは、毎日1800万人の人々を食べさせるのに十分な肉製品を生産する。タイソン一社で、アメリカ牛肉生産の約26パーセントを支配している。
4月13日、労働者二人、そのうち一人は78歳が亡くなった後、かなりの人数の労働者が、コロナウイルス検査の陽性結果となり、徹底的洗浄と、労働者が仕事に復帰する前に、検査するため、JBS USAホールディングスが、アメリカのコロラド州グリーリーの主要施設閉鎖を強いられた。JBS USAは、年間売り上げ500億米ドル以上で生鮮牛肉の世界最大の加工業者であるブラジル企業JBS S.A.の子会社だ。JBSが2007年、スウィフト社を買収してアメリカ市場に参入した際、この子会社が作られた。JBS USAはアメリカ牛肉生産の約20パーセントを支配している。
三番目に大きいアメリカ食肉加工業者カーギルは、コロナウイル検査で複数の陽性結果が出た後、コロラド州フォートモーガンの精肉工場労働者の半分を切った。カナダで、カーギルの主要なアルバータ精肉工場で、コロナウイルス検査で358人が陽性だった。そこの食物労働者組合は、より良い衛生戦略を策定するため、二週間の工場閉鎖を要求しているが、これまでのところカーギルに無視されている。同時に会社は、詳細説明を拒否し、工場の労働者2,000人の1,000人を解雇した。マクドナルズ・カナダに対する牛肉供給元二社の一つである、この工場は、毎日何千頭もの牛を処理している。現在、カーギルは、アメリカ国内食肉市場の約22パーセントを支配している。
これら三つのコングロマリット巨大法人は、アメリカ全体の肉と家禽肉タンパク質供給の3分の2以上を支配し、世界の他の国々にも、かなりの輸出を供給している。これは、我々が理解しはじめている通り、驚くほど危険な集中だ。コロナウイルス検査の結果にかかわらず、彼らは労働者がさらされる巨大な毒素汚水だめだ。Covid-19検査は、このような有毒な感染の陽性を示すが、それは直接、どんなウイルスの存在も検査しておらず、Covid-19抗体を示しているだけなのだ。
アグリビジネス・モデル
この不健全な集中度は、常にそうだったわけではない。それは第二次世界大戦後に、ネルソン・ロックフェラーとロックフェラー財団の戦略プロジェクトとして始まったのだ。ジョン・D・ロックフェラーが、既にスタンダード・オイルで石油にしていたのと同様、食物連鎖の営利的垂直企業統合とカルテル化が狙いだった。ロックフェラーが、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金供給した。アイゼンハワー大統領の農務次官補ジョン・H・デイビスと、レイ・ゴールドバーグの二人が、ハーバード・ビジネスクールで彼らが「アグリビジネス」と名付けたものを開発するため、ロックフェラー家から資金供給を受けた。1956年、ハーバード・ビジネス論文で、デイビスは「いわゆる農場問題を完全に解決し、煩雑な政府計画を避ける唯一の方法は、農業からアグリビジネスへの移行だ。」と書いた。
ハーバード・グループは「アメリカ経済構造の経済研究プロジェクト」と呼ばれる経済学者ワシリー・レオンチェフと共同のロックフェラー財団の四年プロジェクトの一環だった。GMO作物の熱心な提唱者レイ・ゴールドバーグは後に彼らのハーバード・アグリビジネス・プロジェクトを「人類史上、他のどの出来事よりも劇的に我々のグローバル経済と社会を変えた」と呼んだ。不幸にして彼は完全に間違ってはいなかったのかも知れない。
実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。現在アメリカでは、もっぱら経済効率のために運営される、いくつかの産業規模の家畜肥育場には一度に最高200,000頭の牛がいる。農務省統計によれば、アメリカの雌牛/子牛放牧場の数は、1980年の160万から、現在は950,000以下に減っている。同様、小規模農家/飼育家、最終的にと殺のため、牛を太らせる人々の数は38,000減った。今日、2,000社人以下の商業飼育業者がアメリカで成熟する牛の87パーセントを占めている。
食糧生産は、エレクトロニクスと同様、安い食物が大量に包装され世界中に出荷される世界的なものになった。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの店は、ネッスル、ケロッグ、クラフトなどの欧米アグリビジネス・ブランド品で溢れかえった。国内の農場生産も崩壊した。より安い多国籍企業製品が地元農民を追い払うにつれ、インドからアフリカ、南米まで、ほぼ同じことが行われた。現在の危機の前、中国はカーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドADMなどアメリカが支配する穀物企業から大豆の60%を輸入していた。
タンパク質生産工場になるため、農業が制度として本質的に変わったのだ。家畜に食べさせるために、GMOトウモロコシとGMO大豆を必要とし、と殺前に体重増加を最大にするため大量のビタミンと抗生物質を加える。これまで数十年のグローバリゼーションの下、食物サプライチェーンの垂直統合が、まさに今のような、危機に対し憂慮すべき脆弱さ弱さを作ったのだ。過去のあらゆる食糧緊急事態の際、生産は、現地で、地域で、分散されていて、一つ、あるいは、いくつかのセンターの崩壊がグローバル・サプライチェーンを脅かすことはなかった。今は、そうではない。現在、アメリカが世界最大の食糧輸出国である事実は、世界の食糧供給がどれだけ脆弱になったかを明らかにしている。コロナウイルスは、この危険な問題に脚光を当てただけかもしれない。それを修正するには、ロシアなどの国々が経済制裁に対して強いられ措置をとる意志と何年もの時間を要するだろう。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文
The Agribusiness Model Is Failing 20.04.2020 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2020/04/20/the-agribusiness-model-is-failing/
今回は以下略（コロナ踊りをさせられている間に、恐るべき事態がやってくるだろうから）
＋＋
「実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。」
反社政府が現在目指している姿ですネ
オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘＠長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/97d60cc582743c04d2ae1304dec6c9ec
公共種子事業をやめさせ（種子法廃止）、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ（農業競争力強化支援法）、自家採種は禁止する（種苗法改定）という３点セットを差し出した。
・・特定のグローバル種子企業への「便宜供与」の「7連発」
①種子法廃止、
②種の譲渡、
③種の自家採種の禁止、
④Ｎｏｎ-ＧＭ表示の実質禁止、
⑤全農の株式会社化、
⑥ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、
⑦ゲノム編集を野放しにする方針、
が進められている。
・・従順な日本が世界で唯一・最大の餌食にされつつある。ＧＭとラウンドアップで病気になった日本人にＭ社の合併先企業（ドイツのＢ社）の人間の治療薬も売れて、「ダブル儲けの新ビジネスモデル」との声さえ漏れている。
国民が求めているのは日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではない
蛇足：オリンピックの年にこうなると言っています
食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e724d05f1c10388f56fdf7c67713382d
日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。
・・「とどめ刺せ」人事の農水省
現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。だから国内では農業がいかに悪いかを徹底的に宣伝する。
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ。
＋＋
そして自動車、鉄鋼・・・ が売れなくなった。 たぶん、またバカなのだろう。平蔵や官邸の○○は、悪魔主義なのだろうがネ。
毒まみれのなか、地震と飢餓が迫っている。
おまけ
妊婦用アベノマスク「残り１社」は「ユースビオ」 福島党首が文書公開 4/27(月) 13:37配信 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000063-dal-ent
新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、社民党の福島瑞穂党首が２７日、厚労省から「残り１社」を記した文書が届いたとして、ＳＮＳで公表した。
福島党首は「厚労省マスク班から、妊婦向け布マスクの配付予定枚数、予算額、製造企業名に関する文書が届きました」として、党外文書を公開した。
文書では、配布予定は「１１００万枚」で、補正予算案では妊婦向け布マスク配布の予算として「約２８億円を計上している」としている。そのうえで、「製造した企業名」として、これまでに公表していた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に加え、新たに「株式会社ユースビオ」を記載した。
これまで厚労省が３社を公表しながら、「残り１社」を明かさなかったため、ネット上などで「あらぬ疑念」を生む結果を招いていた。
https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1254625747437629443
異邦人@Narodovlastiye 4:17 AM · Apr 27, 2020
福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。
＋＋
福島3連、何か合図？ からかいスピン？ 単なるドロボウトンネル会社？
https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254638890876461058
𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN 5:09 - 2020年4月27日
因みに、#アベノマスク 受注4社目ユースビオと同一住所の会社一覧。
＋＋
お金ドロボウ＝時間ドロボウの見本でもある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-314eb9.html
これまで数十年にわたり、世界中で、農場から消費者に至る食糧供給組織は、アグリビジネスとして知られるグローバル化された流通に再編成された。コロナウイルスの病気Covid-19蔓延の不安から、世界の大半が封鎖されて、グローバル食物サプライチェーンは壊滅的崩壊の危機にある。その結果は、コロナウイルスによる死者数を小さく見せる桁違いの規模になるだろう。それでも政府は無関心なように思われる。
世界の大半で未曾有の大規模検疫隔離、学校やレストラン閉鎖、工場閉鎖は、グローバル食物サプライチェーンの深刻な破綻に対する憂慮すべき脆弱性に光を当てている。封鎖前、アメリカで今日消費される全食品の推定60%が、家の外で消費されていた。それには、レストラン、ファーストフード、学校、大学カフェテリア、社員食堂などが含まれる。それは今三月以来、ほとんど閉鎖されて、よく組織された供給サプライチェーンだったものに、壮大な混乱を引き起こしている。大手レストランや社員食堂は、小売りスーパーマーケットとは全くなる量とパッケージのバターから肉までの供給を受けている。Concentrated Agriculture Feeding Organizations 略称CAFO（集中家畜飼養施設）として知られる巨大アグリビジネス集中施設には大きな脆弱性がある。
危険な状態にある集中家畜飼養施設CAFO
4月12日、アメリカ最大の豚肉加工工場の一つ、サウスダコタ州スーフォールズにあるスミスフィールド・フーズが、3,700人の従業員の数百人がコロナウイルスCovid-19で陽性の検査結果になった後、無期限に閉鎖すると発表した。この一つの工場の閉鎖はアメリカ豚肉供給の約5%に影響を与える。スミスフィールド・フーズは世界最大アグリビジネスの一社だ。
2018年、世界最大の豚肉生産会社スミスフィールドは、ノースカロライナ州のターヒール工場での大規模な法外な汚染のかどで、ほぼ5億ドルの支払いを強いられた。世界最大の加工工場である同社のプラントは、毎日約32,000匹の豚をと殺する。感染を制御するため大量の抗生物質と混ぜられた豚の糞便が、訴訟の原因だった。
スミスフィールド・フーズは、主として規則が厳しくない国々、メキシコ、ポーランド、ルーマニア、ドイツとイギリスに工場を持っている。バージニアに本拠を置くグループは、現在、中国が所有している。2013年、中国最大の肉生産者、河南省ラク河市のWH Group 萬洲国際が、47.2億ドルでスミスフィールド・フーズを買収した。それで、この中国企業は、アメリカ最大の外国土地所有者、アメリカ最大の豚肉供給企業所有者の一社となった。2019年、アフリカ豚コレラで、中国が約50%の豚を失う衝撃的損失をこうむったので、現在スミスフィールドの豚肉生産には、莫大な競合需要がある。
サウスダコタ工場でのCOVID検査はコロナウイルスのみならず、北米や世界規模のアグリビジネスの大規模集中に特有の感染や病気の非常に不安定な氷山の一角に過ぎない。
4月6日、もう一つの巨大食肉加工コングロマリット、タイソン・フーズが、コロナウイルス検査結果が陽性になった後、労働者が二人死亡した、アイオワ州ワーテルローの工場閉鎖を強いられた。4月17日、ジョージア州カミラのタイソン工場で、Covid-19検査結果が陽性になった後、四人の労働者が亡くなった後、会社に同様に工場を閉鎖する圧力が高まっていた。今日まで、同社は、密集し混雑した低賃金の工場で、温度を検査し、マスクさせると言っている。労働組合は、検査結果が陽性の労働者には、14日間の有給検疫隔離休暇を要求しているが、これまで実現していない。これら労働者が、他の感染による併存疾患で亡くなり、偶然、コロナウイルス陽性の検査結果になったのかかどうかについては詳細な検査証拠がない。
当時の社長ドン・タイソンが、1992年のクリントン大統領当選に貢献したアーカンソーの企業タイソン・フーズは、2019年、460億ドルの売上高で、鶏肉と牛肉と豚肉で、世界で二番目に大きな加工業者、販売業者だ。タイソン・フーズは、アーカンソーの巨大小売店ウォルマートへの主要な肉供給元だ。同社は、KFCのようなファーストフード・チェーンにも供給している。2019年12月の合意以来、タイソンは中国の豚肉タンパク質の欠如を満たすのを支援するため鶏肉と豚肉のかなりの量を輸出しており、中国の主要家禽施設も所有している。報道によれば、労働者は、典型的に、低賃金で、マスクなしで、お互いの肘がぶつかるような距離で働いている。
コロナウイルスの恐れなしでさえ、集中家畜飼養施設CAFO工場は病気と毒に満ちている。同社施設の大きさは驚異的だ。ネブラスカのタイソン食物工場の一つは、毎日1800万人の人々を食べさせるのに十分な肉製品を生産する。タイソン一社で、アメリカ牛肉生産の約26パーセントを支配している。
4月13日、労働者二人、そのうち一人は78歳が亡くなった後、かなりの人数の労働者が、コロナウイルス検査の陽性結果となり、徹底的洗浄と、労働者が仕事に復帰する前に、検査するため、JBS USAホールディングスが、アメリカのコロラド州グリーリーの主要施設閉鎖を強いられた。JBS USAは、年間売り上げ500億米ドル以上で生鮮牛肉の世界最大の加工業者であるブラジル企業JBS S.A.の子会社だ。JBSが2007年、スウィフト社を買収してアメリカ市場に参入した際、この子会社が作られた。JBS USAはアメリカ牛肉生産の約20パーセントを支配している。
三番目に大きいアメリカ食肉加工業者カーギルは、コロナウイル検査で複数の陽性結果が出た後、コロラド州フォートモーガンの精肉工場労働者の半分を切った。カナダで、カーギルの主要なアルバータ精肉工場で、コロナウイルス検査で358人が陽性だった。そこの食物労働者組合は、より良い衛生戦略を策定するため、二週間の工場閉鎖を要求しているが、これまでのところカーギルに無視されている。同時に会社は、詳細説明を拒否し、工場の労働者2,000人の1,000人を解雇した。マクドナルズ・カナダに対する牛肉供給元二社の一つである、この工場は、毎日何千頭もの牛を処理している。現在、カーギルは、アメリカ国内食肉市場の約22パーセントを支配している。
これら三つのコングロマリット巨大法人は、アメリカ全体の肉と家禽肉タンパク質供給の3分の2以上を支配し、世界の他の国々にも、かなりの輸出を供給している。これは、我々が理解しはじめている通り、驚くほど危険な集中だ。コロナウイルス検査の結果にかかわらず、彼らは労働者がさらされる巨大な毒素汚水だめだ。Covid-19検査は、このような有毒な感染の陽性を示すが、それは直接、どんなウイルスの存在も検査しておらず、Covid-19抗体を示しているだけなのだ。
アグリビジネス・モデル
この不健全な集中度は、常にそうだったわけではない。それは第二次世界大戦後に、ネルソン・ロックフェラーとロックフェラー財団の戦略プロジェクトとして始まったのだ。ジョン・D・ロックフェラーが、既にスタンダード・オイルで石油にしていたのと同様、食物連鎖の営利的垂直企業統合とカルテル化が狙いだった。ロックフェラーが、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金供給した。アイゼンハワー大統領の農務次官補ジョン・H・デイビスと、レイ・ゴールドバーグの二人が、ハーバード・ビジネスクールで彼らが「アグリビジネス」と名付けたものを開発するため、ロックフェラー家から資金供給を受けた。1956年、ハーバード・ビジネス論文で、デイビスは「いわゆる農場問題を完全に解決し、煩雑な政府計画を避ける唯一の方法は、農業からアグリビジネスへの移行だ。」と書いた。
ハーバード・グループは「アメリカ経済構造の経済研究プロジェクト」と呼ばれる経済学者ワシリー・レオンチェフと共同のロックフェラー財団の四年プロジェクトの一環だった。GMO作物の熱心な提唱者レイ・ゴールドバーグは後に彼らのハーバード・アグリビジネス・プロジェクトを「人類史上、他のどの出来事よりも劇的に我々のグローバル経済と社会を変えた」と呼んだ。不幸にして彼は完全に間違ってはいなかったのかも知れない。
実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。現在アメリカでは、もっぱら経済効率のために運営される、いくつかの産業規模の家畜肥育場には一度に最高200,000頭の牛がいる。農務省統計によれば、アメリカの雌牛/子牛放牧場の数は、1980年の160万から、現在は950,000以下に減っている。同様、小規模農家/飼育家、最終的にと殺のため、牛を太らせる人々の数は38,000減った。今日、2,000社人以下の商業飼育業者がアメリカで成熟する牛の87パーセントを占めている。
食糧生産は、エレクトロニクスと同様、安い食物が大量に包装され世界中に出荷される世界的なものになった。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの店は、ネッスル、ケロッグ、クラフトなどの欧米アグリビジネス・ブランド品で溢れかえった。国内の農場生産も崩壊した。より安い多国籍企業製品が地元農民を追い払うにつれ、インドからアフリカ、南米まで、ほぼ同じことが行われた。現在の危機の前、中国はカーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランドADMなどアメリカが支配する穀物企業から大豆の60%を輸入していた。
タンパク質生産工場になるため、農業が制度として本質的に変わったのだ。家畜に食べさせるために、GMOトウモロコシとGMO大豆を必要とし、と殺前に体重増加を最大にするため大量のビタミンと抗生物質を加える。これまで数十年のグローバリゼーションの下、食物サプライチェーンの垂直統合が、まさに今のような、危機に対し憂慮すべき脆弱さ弱さを作ったのだ。過去のあらゆる食糧緊急事態の際、生産は、現地で、地域で、分散されていて、一つ、あるいは、いくつかのセンターの崩壊がグローバル・サプライチェーンを脅かすことはなかった。今は、そうではない。現在、アメリカが世界最大の食糧輸出国である事実は、世界の食糧供給がどれだけ脆弱になったかを明らかにしている。コロナウイルスは、この危険な問題に脚光を当てただけかもしれない。それを修正するには、ロシアなどの国々が経済制裁に対して強いられ措置をとる意志と何年もの時間を要するだろう。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文
The Agribusiness Model Is Failing 20.04.2020 Author: F. William Engdahl
https://journal-neo.org/2020/04/20/the-agribusiness-model-is-failing/
今回は以下略（コロナ踊りをさせられている間に、恐るべき事態がやってくるだろうから）
＋＋
「実際それがしたのは、伝統的な家族農業の農民を契約賃金従業員にするか、完全に破産させ、我々の食糧支配を、ごく一握りのグローバル私営コングロマリットの手に入れたことだ。」
反社政府が現在目指している姿ですネ
オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘＠長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/97d60cc582743c04d2ae1304dec6c9ec
公共種子事業をやめさせ（種子法廃止）、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ（農業競争力強化支援法）、自家採種は禁止する（種苗法改定）という３点セットを差し出した。
・・特定のグローバル種子企業への「便宜供与」の「7連発」
①種子法廃止、
②種の譲渡、
③種の自家採種の禁止、
④Ｎｏｎ-ＧＭ表示の実質禁止、
⑤全農の株式会社化、
⑥ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、
⑦ゲノム編集を野放しにする方針、
が進められている。
・・従順な日本が世界で唯一・最大の餌食にされつつある。ＧＭとラウンドアップで病気になった日本人にＭ社の合併先企業（ドイツのＢ社）の人間の治療薬も売れて、「ダブル儲けの新ビジネスモデル」との声さえ漏れている。
国民が求めているのは日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではない
蛇足：オリンピックの年にこうなると言っています
食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/e724d05f1c10388f56fdf7c67713382d
日本でも政府は「農家株式をつくれば大丈夫」とまったく同じことを言っている。つまり政府が「大丈夫」といったときは「一番危ない」ということだ。どこかに必ず実例がある。
・・「とどめ刺せ」人事の農水省
現在、経産省は独裁といっていいほど官邸で力を持っている。私が知る彼らの行動パターンは、自分たちの天下り先である自動車や鉄鋼、電力、石油業界の利益拡大のために食料と農業を差し出していく交渉スタイルでずっとやっている。だから国内では農業がいかに悪いかを徹底的に宣伝する。
彼らにとって自動車への高関税や数量制限はこれ以上にない人質を取られたようなものであり、こうなったら国民の命を守る食料・農業を生け贄にして根こそぎ差し出そうという段階だ。
＋＋
そして自動車、鉄鋼・・・ が売れなくなった。 たぶん、またバカなのだろう。平蔵や官邸の○○は、悪魔主義なのだろうがネ。
毒まみれのなか、地震と飢餓が迫っている。
おまけ
妊婦用アベノマスク「残り１社」は「ユースビオ」 福島党首が文書公開 4/27(月) 13:37配信 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000063-dal-ent
新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、社民党の福島瑞穂党首が２７日、厚労省から「残り１社」を記した文書が届いたとして、ＳＮＳで公表した。
福島党首は「厚労省マスク班から、妊婦向け布マスクの配付予定枚数、予算額、製造企業名に関する文書が届きました」として、党外文書を公開した。
文書では、配布予定は「１１００万枚」で、補正予算案では妊婦向け布マスク配布の予算として「約２８億円を計上している」としている。そのうえで、「製造した企業名」として、これまでに公表していた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に加え、新たに「株式会社ユースビオ」を記載した。
これまで厚労省が３社を公表しながら、「残り１社」を明かさなかったため、ネット上などで「あらぬ疑念」を生む結果を招いていた。
https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1254625747437629443
異邦人@Narodovlastiye 4:17 AM · Apr 27, 2020
福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。
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福島3連、何か合図？ からかいスピン？ 単なるドロボウトンネル会社？
https://twitter.com/HAKOCONNEMAN/status/1254638890876461058
𓉤箱コネマン𓁷@HAKOCONNEMAN 5:09 - 2020年4月27日
因みに、#アベノマスク 受注4社目ユースビオと同一住所の会社一覧。
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お金ドロボウ＝時間ドロボウの見本でもある
