FTA

https://twitter.com/kierumaq/status/1194999545291108353
消エルマキュー@kierumaq

#日米FTA
参考までにアメリカと韓国で既に締結された「米韓FTA」の内容を貼っておきますね。

これと同じことが日米でも起こるってことだからね。
「安倍はトランプと仲良いから大丈夫」なんて寝言言うなよ。
実際は「こんな酷い条約を提示されてもトランプに媚びてる使い走り」だからな。

https://twitter.com/RapelTheBabylon/status/1197486858772439040
あいひん@RapelTheBabylon

【米韓FTAで学ぶ日米FTA】
米韓ＦＴＡを見れば、日米FTAが分かる。米国研究製薬工業協会の理事長は「FTAの合意は、特に医薬品では特許問題で改善が図られ、今後他のFTAのモデルとなるべき21世紀のスタンダードになる」と評価した。#米韓FTA

FTAによって、関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図。また、ISD条項によって米企業から、利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも国内法改正が実施されると予測される。　#日米FTA　#ISD条項




政府、新ポイントに2500億円　五輪後、番号カードで25％還元　11/19(火) 18:31配信　共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000142-kyodonews-bus_all

　政府は19日、マイナンバー（個人番号）カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。

　来夏の東京五輪・パラリンピック後の景気落ち込みを防ぐとともに、14％程度と低迷するマイナンバーカードの普及を後押しし、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもある。

＋＋
"free" trade agreement →　公共事業も人間家畜も売買自由、というか事実上無料献上

マルクス主義成立過程の種明かし:Baruch Levyのマルクスに宛てた手紙　ｂｙ　モルデカイ・モーゼ
https://satehate.exblog.jp/10648240/

・・・

虚構仮説構築の依頼書

「メシアは団結せるユダヤそれ自身である。宇宙の支配は他人種の統一に、各個独立主義の城壁たる国境及び君主国の廃止と、ユダヤ人に対し随所に市民的権利を認むる世界共和国の建設によって保たれるであろう。全然同一種族でかつ全く同一の伝統的陶冶をうけているイスラエルの子孫、しかも特殊国家を形成していないイスラエルの子孫は、爾後地球の全表面に拡がりこの新しい人類社会の組織の裡に到るところ何等の抵抗なく指導要因となるであろう。殊に彼等の中のある学者の賢実なる指導を労働大衆に課するに至ったならば尚更のことである。

世界共和国を建設したならば、国家の統治権は無産者の勝利によって何らの努力を要せずしてイスラエル人の手に移る。ここにおいて私有権は到るところ公共財産を管理するユダヤ人の支配によって廃止せらるるに至るべく、かくてメシアの時代の到来せる時、ユダヤ人は全世界の人民の財産をその鍵の下に掌握すべしというユダヤ伝統の約束は実現せらるるものと信ずる」

かれらはいかに世界を支配しているか　By Henry Makow Ph.D.
https://satehate.exblog.jp/8078264/

・・同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」 （ 「シオンのプロトコール」）を弱体化させ 、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」） を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を操作する。

言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが人類に対して戦争を遂行し、 我々はそのことを知りさえもしない。

プロトコールで、その著者は、私はその著者はサバティアンのライオネル・ロスチャイルド[Lionel Nathan de Rothschild (1808.11.22–1879.6.3) ]であったと疑っているが、彼らの目標を以下のように記している： 「衝突紛争、憎悪、 不和抗争 、飢餓、疾病の接種、欠乏困窮によって、すべての者たちを疲労困憊させること。非ユダヤ人達が、われわれの金と権力にすがる以外、ほかに逃げ出す道を見いだせなくなるまで。 」 （ プロトコール10 ）

[そして] 「 ．．．我々が、障害なしに、世界のすべての政府権力を吸収して、１つの超政府を形成することを可能にする。 」 （プロトコール5 ）

「その時、いったい誰が疑うであろうか？これらの人々はみな、何世紀にも渡って何びとも推測すらしなかった政治的計画に従って、我々によって踊らされていたことを。」（プロトコール13、強調は筆者）

紛争を作り出すことは、悪魔的な意味をなす。

もしかれらがかれらの真の意図を述べたとすれば、かれらはあらゆる方面からの反対に遭遇するだろう。そのかわりに、彼らは、競合する権力を作り出しその裏に隠れて、 （腐敗堕落していない）「真の信者たち」がその過程で死ぬことを保証する結果へと操作する。みな誰も闘うのに忙しすぎて、真の敵と真のアジェンダを理解出来ない。

関連

主権蹂躙も甚だしい日米FTA　国会承認急ぐ政府が明らかにしない協定の内実　長周新聞　政治経済　2019年11月19日　（この採決日には911が2つありますネ）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14303

１９日衆院採決で与野党が合意

　安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑騒動に隠れるかたちで15日、衆院外務委員会は日米貿易協定の承認案を可決した。自民、立憲民主、国民民主の国対委員長は13日に会談。日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決することで合意し、来月9日の国会会期末までに承認する段取りだ。これでトランプが要求する1月1日発効が可能になる。審議らしい審議もせず、協定の中身や国民生活への影響などほぼ国民には知らせないままに、与野党ともども来年11月に大統領選挙を控えるトランプの事情を忖度した結果だ。トランプは大統領就任直後の2017年1月に12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、アメリカ側の要求を呑ませやすい二国間の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に切り変えた。日米貿易協定が国民生活になにをもたらすのかをあらためて見てみたい。

日米FTAの合意書を交わした日米首脳会談（9月26日）

USTRが公表した「交渉の目的」にみる

　日米貿易協定の中身を知るうえでは、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が2018年12月に公表している「日米貿易協定交渉の目的の要約」が的確にアメリカ側の狙いを示している。

　2018年9月にトランプと安倍首相が日米首脳会談をおこなったさいに、日米貿易協定の交渉を開始することで合意した。その後アメリカ国内ではパブリックコメントの実施や公聴会を開催し、その結果をＵＳＴＲがまとめたものが「交渉の目的」である。アメリカでは、交渉開始の30日前までに交渉目的の公開が政府に義務づけられている。

　「交渉の目的」には以下の22分野・項目があげられている。①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、⑦サービス貿易（電子通信及び金融サービスを含む）、⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、⑯腐敗防止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、一般規定、為替。ほぼＴＰＰの項目と同じだ。

　このうち今回は①の「物品貿易」と⑧の「デジタル物品貿易及びサービス、越境データ移転」の項目についての貿易協定だ。

　2018年9月に日米貿易協定の交渉に入る最初からトランプは2段階でいくことを表明している。それは大統領選挙に向けてまず農業分野の市場開放を先行決着させる必要があったからだ。「第2段階の交渉」は今回の協定発効後の2020年春にも開始する予定で、今回の2項目に残りの20項目をあわせて日米ＦＴＡの総仕上げをする計画だ。・・・以下は元ページで


日米新貿易協定が国会で承認されたら、安倍氏は遂にお役御免の運命か　新ベンチャー革命　2019年11月20日　No.2526
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4412480.html



安倍首相、来月15日にも訪印　RCEP交渉復帰促す　11/20(水) 7:13配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000015-jij-pol

　安倍晋三首相は12月15日にもインドを訪問する方向で調整に入った。

　3日間の日程で西部ムンバイなどを訪れ、モディ首相との首脳会談に臨む予定だ。日印外交筋が19日、明らかにした。ただ、12月9日までの今国会会期が延長された場合はずれ込む可能性もある。

　安倍氏は会談で、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉からの離脱に言及したモディ氏を説得し、翻意を促したい考え。RCEPをめぐっては、インド以外の15カ国が2020年の署名に向けて国内手続きを進めると表明。日本はインドを含めた16カ国の枠組みを目指している。

　両首脳は、自衛隊とインド軍の間で食料や弾薬を相互に融通する物品役務相互提供協定（ACSA）締結について合意したい考え。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、安全保障面での協力を強化する狙いがある。　

参議院の動き　日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の参議院本会議における趣旨説明及び質疑　令和元年11月20日
https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r1/191120.html

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の参議院本会議における趣旨説明及び質疑（令和元年11月20日）クリックすると拡大写真がご覧いただけます

令和元年１１月２０日（水）、参議院本会議が開会され、茂木外務大臣から日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第２号）の趣旨説明が行われました。

これに対し、自由民主党・国民の声の中西哲君、立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義君、公明党の矢倉克夫君、日本維新の会の浅田均君、日本共産党の紙智子君が、安倍内閣総理大臣及び関係大臣に対し質疑を行いました。


首相動静　１１月１９日（火）
https://www.jiji.com/jc/v2?id=ssds201911_02

　午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前８時６分、私邸発。
　午前８時１９分、官邸着。
　午前８時２８分から同３８分まで、閣議。
　午前１０時４９分から同１１時１９分まで、林肇官房副長官補、外務省の大鷹正人外務報道官、山田重夫総合外交政策局長。
　午前１１時３３分から同５０分まで、「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の青山繁晴代表幹事らから提言書受け取り。
　午後１時２５分、官邸発。同２６分、国会着。同２８分、衆院本会議場に入り、衆院本会議に出席。
　午後１時４２分、衆院本会議を途中退席し、同４３分、国会発。同４５分、官邸着。
　午後２時６分、北村滋国家安全保障局長、林官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長、安藤久佳経済産業事務次官が入った。同４８分、林、今井、秋葉、滝崎、安藤各氏が出た。同５４分、北村氏が出た。
　午後３時５２分から同４時２２分まで、稲田朋美自民党幹事長代行。
　午後４時３５分、北村国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、大塚海夫情報本部長が入った。同４７分、北村、槌道、大塚各氏が出た。同５時６分、滝沢氏が出た。
　午後５時１５分から同１８分まで、西村康稔経済再生担当相。同１９分から同３６分まで、ヨルダンのタラウネ下院議長の表敬。
　午後６時３２分、官邸発。
　午後６時４５分、東京・紀尾井町の日本製鉄紀尾井ビルディング着。同ビル内の「紀尾井倶楽部」で日本製鉄の今井敬名誉会長、佐久間総一郎常任顧問らと会食。
　午後９時、同所発。
　午後９時１６分、私邸着。
　午後１０時現在、私邸。来客なし。




日米貿易協定「不十分」　追加交渉で拡充を　米議会　11/21(木) 9:00配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000035-jij-n_ame

　【ワシントン時事】米下院歳入委員会の通商小委員会は20日、日米両国が10月に署名した貿易協定をめぐり公聴会を開いた。

　議員らは農産品や工業製品のうち対立の小さい関税分野に限定した同協定は「不十分」と指摘。より包括的な協定をにらむ第2段階の交渉で、コメや一部乳製品、通貨安誘導を封じる規定などを扱うよう求める声が出た。

　証人として出席したベッター元米通商代表部（USTR）首席農業交渉官は、今回除外されたコメ、新たな米国枠が見送られたバターや脱脂粉乳、食品安全などの非関税障壁を念頭に「日本とのより包括的な合意を求めるべきだ」と訴えた。

　全米自動車労組（UAW）幹部は、対米輸出に有利となる通貨安誘導を防ぐ規定が今回含まれなかったことに不満を示し、同規定は「日本や他国と結ぶどの協定でも重要だ」と強調した。貿易赤字削減のための輸入台数制限にも言及した。