私たちの命とくらしを蝕む日米FTAを阻止 植草一秀 2019年11月26日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-5d7367.html
この臨時国会で日米ＦＴＡ批准案が上程されている。
２０１６年に米国を含むＴＰＰ承認案が国会で大きな論議を呼んだ。
安倍内閣は２０１２年１２月の総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
自民党はＴＰＰに関する６項目の公約を明示した。
コメ・麦・肉、乳製品、砂糖などの重要５品目の関税を守る
国民皆保険を守る
食の安全・安心を守る
数値目標を受け入れない
ＩＳＤ条項に合意しない
公共調達・金融で国の特性を踏まえる
を主権者に公約として明示した。
ところが、２０１２年１２月の総選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。
「ＴＰＰ断固反対！」のポスター表記とは真逆の行動が取られたのだ。
２０１６年１１月、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、２０１７年１月の大統領就任と同時にＴＰＰからの離脱が公約に掲げられていた。米国が離脱すればＴＰＰの発効はなくなる。日本がＴＰＰ批准を急ぐ必要はないとの意見が大勢を占めていた。もちろん、ＴＰＰそのものに日本が参加するべきでないとの主張も極めて強かった。
この情勢のなかで安倍首相はＴＰＰ批准を強行した。
米国がＴＰＰから離脱した場合は、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ交渉はやらないと繰り返した。米国を含むＴＰＰ合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。
果たして、米国は予告通りにＴＰＰから離脱した。安倍首相はトランプ大統領にＴＰＰへの回帰を呼びかけることもなく、一切の見直しをしないと言っていたＴＰＰ合意内容の改定に突き進んだ。
米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。各国は自国の利益を損なわぬよう、数値の改定に取り組んだが、日本だけは米国を含む数値枠等の見直しを一切行わずに、米国抜きのＴＰＰ合意形成を主導した。そして、米国抜きのＴＰＰ１１の合意を形成し、ＴＰＰ１１批准を強行。ついに米国抜きのＴＰＰ１１を発効させてしまった。
それだけではない。
やらないと明言していた日米ＦＴＡ交渉を米国の命令に従って受け入れ、米国の命令に服従するかたちで日米ＦＴＡの批准をいま強行しようとしている。
ＴＰＰ論議が紛糾したのは、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうためである。コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。
ＩＳＤ条項によって国家主権さえ失われる。
日本の農業分野が壊滅的打撃を受ける最大の要因は米国産品が日本に流入することによる。ＩＳＤ条項で主権が侵害されることになる最大の原因国は言うまでもなく米国である。ＴＰＰに伴う重大な問題の発生源は米国であり、この意味で、日米ＦＴＡこそ２０１６年の大論議の中核内容だったのだ。
その日米ＦＴＡが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしている。
立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長は、１１月１３日、自民党の国会対策委員長と会談し、１５日の委員会採決、１９日の本会議採決に同意してしまった。桜疑惑で国会審議を完全にストップさせられる大義名分がありながら、自民党の要求通りに衆議院を通過させることに協力してしまった。
日米ＦＴＡは、まず物品貿易、デジタル貿易に関する取り決めで批准するが、来年４月からは残りの２０分野での交渉を米国は日本に押し付ける。
安倍内閣はＴＡＧ（物品貿易協定）でＦＴＡ（自由貿易協定）でないとの詭弁を呈しているが、２２分野の協定はＦＴＡそのものである。
「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」は食健連と共同で、日米ＦＴＡ批准案の審議が参議院外交委員会で行われる１１月２６日（火）と１１月２８日（木）の午前１０時から、参議院議員会館前での座り込み抗議行動ならびに委員会傍聴を行う予定である。
また、１１月２８日（木）には、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」単独主催行動として、第２回「日米貿易協定批准反対」院内集会を参議院議員会館で午後５時半から６時半の日程で開催し、集会終了後、議員会館前でアピール行動を行うこととしている。
売国協定の発効を阻止しなければならない。
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ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S
国際通貨基金が債務国に課す「構造調整プログラム」というのがあるんだけど、今の日本がやっている関税の廃止、諸々の民営化、非正規労働の強化、大企業減税、福祉・医療・教育の削減とか全くこの通りなんだよね。外国からの借金がないのに、これほど外資に都合よく制度を変える国は日本だけだよ。
詐欺会社・ジャパンライフ社長を「桜を見る会」に招待していた事実がばれた安倍氏にとって、総理辞任以外にもう選択肢はない！ 新ベンチャー革命 2019年11月26日 No.2532
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4509193.html
１．安倍氏に対するトドメの一発となりそうな、あのジャパンライフ(詐欺会社)の名前が国会で飛び出した
今、安倍氏は公的行事「桜を見る会」の私物化がばれて、国会にて連日、野党から追及されています。
本件に関して、遂に、あの有名な詐欺会社・ジャパンライフの名前が、国会にて登場したようです(注１)。
捜査当局は、今年の4月時点にて、ジャパンライフや関係企業の家宅捜査を行っています(注２)。
本ブログでは、この時点にて、近未来、安倍夫妻には年貢の納め時が来ると予想していました。
マスコミが、ジャパンライフなど複数の詐欺会社と安倍夫妻の癒着をいっせいに報道し始めたら、国民からの安倍夫妻への信用はいよいよゼロとなるでしょう。
安倍氏による「桜を見る会」の私物化疑惑に関する野党の追及にて、安倍氏が、日本国総理大臣としては稀代のウソツキであることが国民にばれており、安倍氏は信用できない人間だという見方が、国民の間で今や、大勢（安倍氏を信用できないという回答が69％に達している）を占めています(注３)。
２．安倍氏の足をもっとも引っ張っているのは、野党よりも、あの昭恵夫人
国民の間でもなじみのある昭恵夫人は、いろんな方面から、いろんなアプローチがあり、中には、悪質な詐欺会社も含まれます(注４)。
これまで、週刊誌やネットでは、安倍氏とジャパンライフの関係や、昭恵夫人が複数の詐欺会社の広告塔に利用されていることは報じられてきましたが、肝心の大手マスコミはまったく報じてきませんでした。
もうひとつ、昭恵夫人には大麻疑惑も根強くあります(注５)。
おそらく、大手マスコミは、安倍氏に遠慮して、あえて、昭恵夫人がらみのスキャンダル報道を自主規制してきたと思われます。
しかしながら、安倍氏の権力に翳り（かげり）が出たら、安倍夫妻関連のスキャンダルが一挙に暴露されるでしょう。
３．スキャンダルのデパート・安倍夫妻がこれまで、マスコミのターゲットにならなかったのは、安倍官邸による狡猾なマスコミ・ハンドリングのせい
安倍官邸の公表する首相動静をたどると、安倍氏は大手マスコミ幹部を頻繁に官邸に招待して会食していることがわかります。
このマスコミ懐柔効果あって、大手マスコミの現場がいくら安倍夫妻スキャンダル報道しようとしても、幹部から制止されて、ほとんど報道できていないのです。
この結果、本来なら、とっくの昔に、安倍氏は首相を辞任していてもおかしくなかったのですが、もう、7年も延命できているのです。
しかしながら、今回の「桜を見る会」の私物化に対する安倍氏のウソ連発で、大手マスコミはもう、安倍氏をかばう気力すら失せてきています。
いずれにしても、モリカケ事件をウヤムヤにしたままの安倍氏への国民からの信用は、今回の「桜を見る会」追及に対するウソ連発で、もう地に堕ちています。
国民からの信用を失った安倍氏には、総理辞任以外に、選択肢はない！と言えます。
注１：阿修羅“＜「桜を見る会」属性60・総理枠の証拠がそろった！＞総理が出したジャパンライフ招待状 山口のママ招待状は4461番＜安倍首相は詰み！＞”2019年11月26日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/617.html
注２：本ブログNo.2325『安倍夫妻の海外出張中を狙ったのか、捜査当局はジャパンライフを家宅捜査：野党は国会で、安倍氏とアベ友詐欺会社の関係を徹底追及すべき』2019年4月26日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-04-26.html
注３：毎日新聞“桜を見る会巡る首相の発言「信用できぬ」69％ 共同通信世論調査 内閣支持率下落”2019年11月24日
https://mainichi.jp/articles/20191124/k00/00m/010/211000c
注４：本ブログNo.2326『昭恵夫人が詐欺会社の広告塔になっている事実を大手マスコミが報道してくれるだけで、厚かましく居座る安倍氏にも、いよいよ年貢の納め時が来る！』2019年4月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-04-27.html
注５：本ブログNo.1544『日本を乗っ取る勢力の過激派・核兵器至上主義者のネオコンは、安倍氏の本性が核武装派であることを見破っている：大麻愛好家の昭恵夫人が安倍氏失脚の命取りとなるのか』2016年11月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-11-29.html
邪班ライフ ですカネ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/7f598b1cc482e61dcdf9f782e354f908
消費者問題に関する特別委員会 ジャパンライフのマルチ商法を追求／官僚ＯＢ関与か 大門みきし 2017年4月5日
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/170405.html
平成27=2015
2017年4月6日記事 マルチ商法被害拡大 官僚ＯＢ関与か 処分遅れ ジャパンライフ問題 大門氏が追及
質問する大門実紀史議員＝５日、参院消費者特委
日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が一部業務停止命令を受けた問題を追及。同社が悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れた背景には、高級官僚ＯＢなどさまざまな圧力が働いた疑いがあることをあげ、消費者被害を拡大させない厳正な対応と事実関係の解明を強く求めました。
現物まがい商法
消費者庁は今回の処分で、同社が扱う商品の一つである磁気ネックレスについて、顧客から預かった約２万２０００個のうち実際にレンタルされていたのはわずか２０００個余で、保管されているはずの約２万個は「存在していなかった」としています。
大門氏は「現物がないのに、あるように見せかけて金を集める『現物まがい商法』『ペーパー商法』が行われているということだ」と指摘。
処分にたいして同社の山口会長が抗議し、従来と同じ営業を継続していることをあげ、どう対処するのか、消費者庁をただしました。
川口康裕消費者庁次長は「処分に従わない場合は刑事告発が可能だ」と答えました。
狙われた高齢者
大門氏は「そもそもジャパンライフはどういう企業か」と問いかけ、年表を示し、「山口会長は日本のマルチ商法の“創始者”の１人だ」と指摘。
今回の処分が、１５年９月の立ち入り検査から１年３カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚ＯＢが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘しました。
大門氏が特に問題視したのは、元内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物。同社の「顧問」だけでなく、ジャパンライフと密接なＮＰＯ法人「活生（いきいき）ライフ」の理事長を務めています。
このＮＰＯ法人は、都内のジャパンライフ本社近くに構えている本部事務所は空き室状態、全国に置いている「支店」はジャパンライフの支店と同一という実態不明の団体です。「お年よりの人生最後の時期をサポート」として、身元保証人や遺言書の作成、財産管理のサポートをするなどとしています。
大門氏は「お年よりをレンタルオーナーにして金を出させたうえ、最後は全財産の管理までする」「（この人物は）ジャパンライフがお年よりを食い物にするパートナーだったのではないか」と追及しました。
政治家の関与は
大門氏は、ジャパンライフには「政治家の関与もある」として、下村博文元文科相に政治献金（下村氏が支部長の自由民主党東京都第１１選挙区支部への１０万円、２０１４年）があることを指摘。独自に入手した同社の「お中元発送先リスト」には多数の政治家の名前があることをあげ「こういうたくさんの関係があるから、ジャパンライフは『消費者庁なにするものぞ』という態度をとっている。対処すべきだ」と求めました。
松本純消費者担当相は「正面から受け止めて適切に対処する」と答えました。
ジャパンライフ １９７４年創業のマルチ商法（連鎖販売取引）大手。磁石がついたベストやネックレスなどを１００万円から６００万円で販売し、レンタルに回すと年６％の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」を、訪問販売やマルチ商法で勧誘しています。消費者庁は、顧客にたいして故意に虚偽の説明をしていたと認定。同社に対し昨年１２月に３カ月、３月に９カ月、計１年間の一部業務停止命令を出しました。
https://twitter.com/Daytime2010/status/1199188645711757312
Daytime@Daytime2010
業務停止命令も守らず営業を続けるジャパンライフに対し、大門みきし議員は刑事告訴するよう再三にわたり質問していた。しかし消費者庁はその警告を無視して更に被害を拡大させた。
今なら、この消費者庁の及び腰の理由が分かる気がする。
ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠 日刊ゲンダイ 公開日：2019/04/26 11:50 更新日：2019/04/26 11:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252761
実際にシュレッダーで紙を細断 桜を見る会問題で野党 有料記事 三輪さち子、小林豪 2019年11月26日18時49分
https://www.asahi.com/articles/ASMCV4HRSMCVUTFK00C.html
→ 800枚を30秒で細断
NHKの大罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３５０８） 2019-11-25 23:23:05
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12548970861.html
＜国粋主義・財閥に公共の電波を譲り渡した売国奴＞
日本に憂国・愛国の士がいればの話だが、桜を見る会に限らない。安倍・自公・日本会議の、活字表現できないような不正・出鱈目・国民愚弄の暴政に、事実上、対抗できない、まさに自由と民主主義が消えてしまった日本の現状に怒り狂うばかりであろう。
元凶は、世論操作が可能な公共の電波・NHKが、国粋主義者と背後の財閥に乗っ取られてしまったことにある。屈したNHKの罪は計り知れないほど大きい。
＜反対行動を起こさなかったNHK職員＞
NHK職員の多くが裏口社員だと承知していても、それでもジャーナリズムを体現する公共の電波との認識と誇りをもって、国民に寄り添う報道に徹してきたとの自負があったはずである。
それが安倍・日本会議政権に、あっという間に乗っ取られ、それに役員も抵抗しなかった。数万人を擁する労働組合でさえも、徹底した抵抗運動をしなかった、と外部からは見えていた。
一部のジャーナリストが排除されると、もうNHKは御用電波に衣替えして日本の世論操作の中核を占めている。それが7年も。
桜を見る会の安倍晋三の違法行為を、国民の7割以上が反対していても、内閣支持率は依然として4割台を維持している。このからくりはNHKの御用報道ゆえである、とあえて強調しておきたい。
＜新聞テレビも共犯者＞
こうした無様なNHKを、新聞テレビは傍観する程度の関心を示さなかったことも、日本の言論界の悲劇となった。
それどころか、財閥の御用新聞首脳が、NHKの解体を推進する役目を担ったことも、重罪であろう。新聞テレビもまた、NHK解体の共犯者であると指摘しておきたい。
日本新聞協会や日本記者クラブにも問題があった。
民放の質の悪さには、反吐が出るほどだが、国民はそれに慣れ親しんでしまっている。日本の1億総白痴化は現在進行形なのだ。
金・カネで動く社会は、品格がなく、貧相で耐えがたい苦痛を、まともな知識人に投げつけている。
＜安倍の不正に審議ストップ掛けられない野党も＞
返す返す残念なことは、現在もそうだが、野党の抵抗力の弱さである。アメリカや韓国の民主主義と比較できないほど、それは極端に落ち込んでしまっている。
国民の怒りを、議会で反映しようとしていない。口の悪い人は「連中は世界一の高給をもらって、もうそれで満足している。国民の幸福実現に体を張れる人材がいない」と嘆いている。
インターネットの世界でも、堂々と自身の名前で発言する者は米粒ほど小さい（引用注：これは、後顧の憂い無しとなった御大でないと無理でしょう。あまりに本当のことに迫ると、「失業」や「自殺」させられてしまう世の中ですから。ご存じのように、暗殺部隊というのも存在するのです。残された扶養家族も大変。牛肉産地偽装を告発した冷凍業者のことが、思い出されます。そういう酷い世の中です）。言論の自由を放棄する輩が目立つのも悲しいが、これは野党の体たらくと無関係ではない。
「違う」と反論する右翼か左翼の御仁は、名前を名乗ってもらいたい（引用注：匿名を保証された内部告発も重要なんですよ。米国でモンサントを破ったのも内部告発です。「名を名乗れ」はヤンキー元文科副大臣に任せておけばどうでしょうか）。
憲法が保障する自由と民主主義が崩壊している政府に対して、国権の最高機関である議会野党が、審議ストップで応戦することは、憲法違反ではない。主権者である国民は、公務員を罷免する権利があることを忘れてはなるまい。
自由と民主主義の崩壊とNHKの大罪は、硬く結びついている！
2019年11月28日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
この番組はNHKの反逆であろう。安倍卑劣政権への大いなる皮肉にもなっている。
安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い 「週刊文春」編集部 source : 週刊文春 2019年12月5日号
https://bunshun.jp/articles/-/15834
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-5d7367.html
この臨時国会で日米ＦＴＡ批准案が上程されている。
２０１６年に米国を含むＴＰＰ承認案が国会で大きな論議を呼んだ。
安倍内閣は２０１２年１２月の総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
自民党はＴＰＰに関する６項目の公約を明示した。
コメ・麦・肉、乳製品、砂糖などの重要５品目の関税を守る
国民皆保険を守る
食の安全・安心を守る
数値目標を受け入れない
ＩＳＤ条項に合意しない
公共調達・金融で国の特性を踏まえる
を主権者に公約として明示した。
ところが、２０１２年１２月の総選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。
「ＴＰＰ断固反対！」のポスター表記とは真逆の行動が取られたのだ。
２０１６年１１月、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、２０１７年１月の大統領就任と同時にＴＰＰからの離脱が公約に掲げられていた。米国が離脱すればＴＰＰの発効はなくなる。日本がＴＰＰ批准を急ぐ必要はないとの意見が大勢を占めていた。もちろん、ＴＰＰそのものに日本が参加するべきでないとの主張も極めて強かった。
この情勢のなかで安倍首相はＴＰＰ批准を強行した。
米国がＴＰＰから離脱した場合は、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ交渉はやらないと繰り返した。米国を含むＴＰＰ合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。
果たして、米国は予告通りにＴＰＰから離脱した。安倍首相はトランプ大統領にＴＰＰへの回帰を呼びかけることもなく、一切の見直しをしないと言っていたＴＰＰ合意内容の改定に突き進んだ。
米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。各国は自国の利益を損なわぬよう、数値の改定に取り組んだが、日本だけは米国を含む数値枠等の見直しを一切行わずに、米国抜きのＴＰＰ合意形成を主導した。そして、米国抜きのＴＰＰ１１の合意を形成し、ＴＰＰ１１批准を強行。ついに米国抜きのＴＰＰ１１を発効させてしまった。
それだけではない。
やらないと明言していた日米ＦＴＡ交渉を米国の命令に従って受け入れ、米国の命令に服従するかたちで日米ＦＴＡの批准をいま強行しようとしている。
ＴＰＰ論議が紛糾したのは、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうためである。コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。
ＩＳＤ条項によって国家主権さえ失われる。
日本の農業分野が壊滅的打撃を受ける最大の要因は米国産品が日本に流入することによる。ＩＳＤ条項で主権が侵害されることになる最大の原因国は言うまでもなく米国である。ＴＰＰに伴う重大な問題の発生源は米国であり、この意味で、日米ＦＴＡこそ２０１６年の大論議の中核内容だったのだ。
その日米ＦＴＡが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしている。
立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長は、１１月１３日、自民党の国会対策委員長と会談し、１５日の委員会採決、１９日の本会議採決に同意してしまった。桜疑惑で国会審議を完全にストップさせられる大義名分がありながら、自民党の要求通りに衆議院を通過させることに協力してしまった。
日米ＦＴＡは、まず物品貿易、デジタル貿易に関する取り決めで批准するが、来年４月からは残りの２０分野での交渉を米国は日本に押し付ける。
安倍内閣はＴＡＧ（物品貿易協定）でＦＴＡ（自由貿易協定）でないとの詭弁を呈しているが、２２分野の協定はＦＴＡそのものである。
「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」は食健連と共同で、日米ＦＴＡ批准案の審議が参議院外交委員会で行われる１１月２６日（火）と１１月２８日（木）の午前１０時から、参議院議員会館前での座り込み抗議行動ならびに委員会傍聴を行う予定である。
また、１１月２８日（木）には、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」単独主催行動として、第２回「日米貿易協定批准反対」院内集会を参議院議員会館で午後５時半から６時半の日程で開催し、集会終了後、議員会館前でアピール行動を行うこととしている。
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詐欺会社・ジャパンライフ社長を「桜を見る会」に招待していた事実がばれた安倍氏にとって、総理辞任以外にもう選択肢はない！ 新ベンチャー革命 2019年11月26日 No.2532
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4509193.html
１．安倍氏に対するトドメの一発となりそうな、あのジャパンライフ(詐欺会社)の名前が国会で飛び出した
今、安倍氏は公的行事「桜を見る会」の私物化がばれて、国会にて連日、野党から追及されています。
本件に関して、遂に、あの有名な詐欺会社・ジャパンライフの名前が、国会にて登場したようです(注１)。
捜査当局は、今年の4月時点にて、ジャパンライフや関係企業の家宅捜査を行っています(注２)。
本ブログでは、この時点にて、近未来、安倍夫妻には年貢の納め時が来ると予想していました。
マスコミが、ジャパンライフなど複数の詐欺会社と安倍夫妻の癒着をいっせいに報道し始めたら、国民からの安倍夫妻への信用はいよいよゼロとなるでしょう。
安倍氏による「桜を見る会」の私物化疑惑に関する野党の追及にて、安倍氏が、日本国総理大臣としては稀代のウソツキであることが国民にばれており、安倍氏は信用できない人間だという見方が、国民の間で今や、大勢（安倍氏を信用できないという回答が69％に達している）を占めています(注３)。
２．安倍氏の足をもっとも引っ張っているのは、野党よりも、あの昭恵夫人
国民の間でもなじみのある昭恵夫人は、いろんな方面から、いろんなアプローチがあり、中には、悪質な詐欺会社も含まれます(注４)。
これまで、週刊誌やネットでは、安倍氏とジャパンライフの関係や、昭恵夫人が複数の詐欺会社の広告塔に利用されていることは報じられてきましたが、肝心の大手マスコミはまったく報じてきませんでした。
もうひとつ、昭恵夫人には大麻疑惑も根強くあります(注５)。
おそらく、大手マスコミは、安倍氏に遠慮して、あえて、昭恵夫人がらみのスキャンダル報道を自主規制してきたと思われます。
しかしながら、安倍氏の権力に翳り（かげり）が出たら、安倍夫妻関連のスキャンダルが一挙に暴露されるでしょう。
３．スキャンダルのデパート・安倍夫妻がこれまで、マスコミのターゲットにならなかったのは、安倍官邸による狡猾なマスコミ・ハンドリングのせい
安倍官邸の公表する首相動静をたどると、安倍氏は大手マスコミ幹部を頻繁に官邸に招待して会食していることがわかります。
このマスコミ懐柔効果あって、大手マスコミの現場がいくら安倍夫妻スキャンダル報道しようとしても、幹部から制止されて、ほとんど報道できていないのです。
この結果、本来なら、とっくの昔に、安倍氏は首相を辞任していてもおかしくなかったのですが、もう、7年も延命できているのです。
しかしながら、今回の「桜を見る会」の私物化に対する安倍氏のウソ連発で、大手マスコミはもう、安倍氏をかばう気力すら失せてきています。
いずれにしても、モリカケ事件をウヤムヤにしたままの安倍氏への国民からの信用は、今回の「桜を見る会」追及に対するウソ連発で、もう地に堕ちています。
国民からの信用を失った安倍氏には、総理辞任以外に、選択肢はない！と言えます。
注１：阿修羅“＜「桜を見る会」属性60・総理枠の証拠がそろった！＞総理が出したジャパンライフ招待状 山口のママ招待状は4461番＜安倍首相は詰み！＞”2019年11月26日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/617.html
注２：本ブログNo.2325『安倍夫妻の海外出張中を狙ったのか、捜査当局はジャパンライフを家宅捜査：野党は国会で、安倍氏とアベ友詐欺会社の関係を徹底追及すべき』2019年4月26日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-04-26.html
注３：毎日新聞“桜を見る会巡る首相の発言「信用できぬ」69％ 共同通信世論調査 内閣支持率下落”2019年11月24日
https://mainichi.jp/articles/20191124/k00/00m/010/211000c
注４：本ブログNo.2326『昭恵夫人が詐欺会社の広告塔になっている事実を大手マスコミが報道してくれるだけで、厚かましく居座る安倍氏にも、いよいよ年貢の納め時が来る！』2019年4月27日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-04-27.html
注５：本ブログNo.1544『日本を乗っ取る勢力の過激派・核兵器至上主義者のネオコンは、安倍氏の本性が核武装派であることを見破っている：大麻愛好家の昭恵夫人が安倍氏失脚の命取りとなるのか』2016年11月29日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-11-29.html
邪班ライフ ですカネ
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消費者問題に関する特別委員会 ジャパンライフのマルチ商法を追求／官僚ＯＢ関与か 大門みきし 2017年4月5日
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/170405.html
平成27=2015
2017年4月6日記事 マルチ商法被害拡大 官僚ＯＢ関与か 処分遅れ ジャパンライフ問題 大門氏が追及
質問する大門実紀史議員＝５日、参院消費者特委
日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が一部業務停止命令を受けた問題を追及。同社が悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れた背景には、高級官僚ＯＢなどさまざまな圧力が働いた疑いがあることをあげ、消費者被害を拡大させない厳正な対応と事実関係の解明を強く求めました。
現物まがい商法
消費者庁は今回の処分で、同社が扱う商品の一つである磁気ネックレスについて、顧客から預かった約２万２０００個のうち実際にレンタルされていたのはわずか２０００個余で、保管されているはずの約２万個は「存在していなかった」としています。
大門氏は「現物がないのに、あるように見せかけて金を集める『現物まがい商法』『ペーパー商法』が行われているということだ」と指摘。
処分にたいして同社の山口会長が抗議し、従来と同じ営業を継続していることをあげ、どう対処するのか、消費者庁をただしました。
川口康裕消費者庁次長は「処分に従わない場合は刑事告発が可能だ」と答えました。
狙われた高齢者
大門氏は「そもそもジャパンライフはどういう企業か」と問いかけ、年表を示し、「山口会長は日本のマルチ商法の“創始者”の１人だ」と指摘。
今回の処分が、１５年９月の立ち入り検査から１年３カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚ＯＢが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘しました。
大門氏が特に問題視したのは、元内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物。同社の「顧問」だけでなく、ジャパンライフと密接なＮＰＯ法人「活生（いきいき）ライフ」の理事長を務めています。
このＮＰＯ法人は、都内のジャパンライフ本社近くに構えている本部事務所は空き室状態、全国に置いている「支店」はジャパンライフの支店と同一という実態不明の団体です。「お年よりの人生最後の時期をサポート」として、身元保証人や遺言書の作成、財産管理のサポートをするなどとしています。
大門氏は「お年よりをレンタルオーナーにして金を出させたうえ、最後は全財産の管理までする」「（この人物は）ジャパンライフがお年よりを食い物にするパートナーだったのではないか」と追及しました。
政治家の関与は
大門氏は、ジャパンライフには「政治家の関与もある」として、下村博文元文科相に政治献金（下村氏が支部長の自由民主党東京都第１１選挙区支部への１０万円、２０１４年）があることを指摘。独自に入手した同社の「お中元発送先リスト」には多数の政治家の名前があることをあげ「こういうたくさんの関係があるから、ジャパンライフは『消費者庁なにするものぞ』という態度をとっている。対処すべきだ」と求めました。
松本純消費者担当相は「正面から受け止めて適切に対処する」と答えました。
ジャパンライフ １９７４年創業のマルチ商法（連鎖販売取引）大手。磁石がついたベストやネックレスなどを１００万円から６００万円で販売し、レンタルに回すと年６％の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」を、訪問販売やマルチ商法で勧誘しています。消費者庁は、顧客にたいして故意に虚偽の説明をしていたと認定。同社に対し昨年１２月に３カ月、３月に９カ月、計１年間の一部業務停止命令を出しました。
https://twitter.com/Daytime2010/status/1199188645711757312
Daytime@Daytime2010
業務停止命令も守らず営業を続けるジャパンライフに対し、大門みきし議員は刑事告訴するよう再三にわたり質問していた。しかし消費者庁はその警告を無視して更に被害を拡大させた。
今なら、この消費者庁の及び腰の理由が分かる気がする。
ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠 日刊ゲンダイ 公開日：2019/04/26 11:50 更新日：2019/04/26 11:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252761
実際にシュレッダーで紙を細断 桜を見る会問題で野党 有料記事 三輪さち子、小林豪 2019年11月26日18時49分
https://www.asahi.com/articles/ASMCV4HRSMCVUTFK00C.html
→ 800枚を30秒で細断
NHKの大罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３５０８） 2019-11-25 23:23:05
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12548970861.html
＜国粋主義・財閥に公共の電波を譲り渡した売国奴＞
日本に憂国・愛国の士がいればの話だが、桜を見る会に限らない。安倍・自公・日本会議の、活字表現できないような不正・出鱈目・国民愚弄の暴政に、事実上、対抗できない、まさに自由と民主主義が消えてしまった日本の現状に怒り狂うばかりであろう。
元凶は、世論操作が可能な公共の電波・NHKが、国粋主義者と背後の財閥に乗っ取られてしまったことにある。屈したNHKの罪は計り知れないほど大きい。
＜反対行動を起こさなかったNHK職員＞
NHK職員の多くが裏口社員だと承知していても、それでもジャーナリズムを体現する公共の電波との認識と誇りをもって、国民に寄り添う報道に徹してきたとの自負があったはずである。
それが安倍・日本会議政権に、あっという間に乗っ取られ、それに役員も抵抗しなかった。数万人を擁する労働組合でさえも、徹底した抵抗運動をしなかった、と外部からは見えていた。
一部のジャーナリストが排除されると、もうNHKは御用電波に衣替えして日本の世論操作の中核を占めている。それが7年も。
桜を見る会の安倍晋三の違法行為を、国民の7割以上が反対していても、内閣支持率は依然として4割台を維持している。このからくりはNHKの御用報道ゆえである、とあえて強調しておきたい。
＜新聞テレビも共犯者＞
こうした無様なNHKを、新聞テレビは傍観する程度の関心を示さなかったことも、日本の言論界の悲劇となった。
それどころか、財閥の御用新聞首脳が、NHKの解体を推進する役目を担ったことも、重罪であろう。新聞テレビもまた、NHK解体の共犯者であると指摘しておきたい。
日本新聞協会や日本記者クラブにも問題があった。
民放の質の悪さには、反吐が出るほどだが、国民はそれに慣れ親しんでしまっている。日本の1億総白痴化は現在進行形なのだ。
金・カネで動く社会は、品格がなく、貧相で耐えがたい苦痛を、まともな知識人に投げつけている。
＜安倍の不正に審議ストップ掛けられない野党も＞
返す返す残念なことは、現在もそうだが、野党の抵抗力の弱さである。アメリカや韓国の民主主義と比較できないほど、それは極端に落ち込んでしまっている。
国民の怒りを、議会で反映しようとしていない。口の悪い人は「連中は世界一の高給をもらって、もうそれで満足している。国民の幸福実現に体を張れる人材がいない」と嘆いている。
インターネットの世界でも、堂々と自身の名前で発言する者は米粒ほど小さい（引用注：これは、後顧の憂い無しとなった御大でないと無理でしょう。あまりに本当のことに迫ると、「失業」や「自殺」させられてしまう世の中ですから。ご存じのように、暗殺部隊というのも存在するのです。残された扶養家族も大変。牛肉産地偽装を告発した冷凍業者のことが、思い出されます。そういう酷い世の中です）。言論の自由を放棄する輩が目立つのも悲しいが、これは野党の体たらくと無関係ではない。
「違う」と反論する右翼か左翼の御仁は、名前を名乗ってもらいたい（引用注：匿名を保証された内部告発も重要なんですよ。米国でモンサントを破ったのも内部告発です。「名を名乗れ」はヤンキー元文科副大臣に任せておけばどうでしょうか）。
憲法が保障する自由と民主主義が崩壊している政府に対して、国権の最高機関である議会野党が、審議ストップで応戦することは、憲法違反ではない。主権者である国民は、公務員を罷免する権利があることを忘れてはなるまい。
自由と民主主義の崩壊とNHKの大罪は、硬く結びついている！
2019年11月28日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
この番組はNHKの反逆であろう。安倍卑劣政権への大いなる皮肉にもなっている。
安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い 「週刊文春」編集部 source : 週刊文春 2019年12月5日号
https://bunshun.jp/articles/-/15834
