ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣 植草一秀 2018年11月28日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b78d.html
現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法（入管法）改定案が、１１月２７日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。
審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。
与党は、２７日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。
与党は改定法を１２月上旬に可決成立させる方針である。
制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。
しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。
最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。
ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。
こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。
国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである
これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。
国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。
また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。
社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。
治安の悪化を懸念する声も強い。
外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用＝コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる。
また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。
これも国内労働者に発生する不利益である。
他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。
この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問題をさらに拡大させることになる。
日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。
そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であることだ。
外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激増する可能性もある。
このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化をもたらすことになる。
さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。
ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転倒」の対応を示している。
今国会には、日欧ＥＰＡ承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われずに、与党の数の力で押し通される状況にある。
すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけ＊が追求されているということだ。 （＊引用注：日本人迫害と人口削減もですネ）
水は主権者の命の源である。
施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。
インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的である。
公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。
日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが予想されている。
海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著しい不利益を与えることが立証されている。
水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行動しているのである。
日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い尽くされることになるだろう。
関連
外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由 11/27(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181127-00186624-diamond-bus_all
「ソーセージエッグマフィン」から“ヒトの歯”3個 テレ朝 news ＋ 「民」営化
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a23bd64c7e70db34671ba71e6f9fa067
内閣府に水メジャー関係者と批判 11/29(木) 19:52配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000189-kyodonews-pol
参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。
内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。
麻生太郎、政治資金を愛人と山分けしていることが判明。こんな奴に憲法24条、弄らせていいものか のんきに介護 2016年11月28日 21時00分22秒
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/70f5e904060cbfdfe4a11a20efdd936e
税金使うのと本質同じなのに 麻生氏団体 年２０００万円「会合費」 東京新聞 2018年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html
外資の餌食 日本の台所が危ない 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿 日刊ゲンダイ ＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d717ca917b73857fc74f8930b870d99a
ダマスカスの近くでイスラエル軍機が撃墜されたとの報道 櫻井ジャーナル 2018.11.30
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811300001/
イスラエルの戦闘機1機とミサイル4機をダマスカスの近くでシリア軍の防空システムが撃墜したと伝えられている。イスラエル軍はその報道を否定した。
今年（2018年）9月17日にシリアでロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜されたが、その責任はイスラエル軍にあるとしてロシア政府はS-300をシリア政府軍へ引き渡している。今回の報道が事実なら、この防空システムが使われた可能性があるだろう。
S-300が配備されてからイスラエルはシリアへの攻撃を止めていたが、その一方でイスラエルとアメリカは軍事使節団をウクライナに派遣、S-300への対抗策を訓練しているとも推測されていた。
ギリシャへ供給されたS-300をアメリカ軍は入手、その弱点を研究したと言われているが、このシステムとシリアへ提供されたものとバージョンが違う。
アメリカやイスラエルはどこかの時点でシリアの防空システムをテストするために攻撃すると見られていたので、今回の撃墜が事実だとしても不思議ではないのだが、F-35は使っていないだろう。
F-35は欠陥戦闘機と言われているが、それが実践で確認されたとなると販売上、大きな問題が生じる。カネを支払うことが目的のような日本は別として、実際の戦闘を考えている国は買いたがらなくなるだろうからだ。
おまけ
(続7 )「ゴーン逮捕事件」を読む。カルロス・ゴーンから竹中平蔵へ。「ゴーン逮捕事件」は、突き詰めると、「竹中平蔵事件」でもある・・ 山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』 2018-11-27
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2018/11/27/200840
https://twitter.com/article9jp/status/1068385280120446976
本日の国会@article9jp
「森友疑惑 R銀行」宮本岳志・共産
富山一成・理財局次長「お答え致します。ご指摘の通りでございます」
宮本岳志「認めました！ つまり、R銀行は、近畿財務局と繰り返し、相談しながら この質権の設定ということ進めてきた訳であります
10/14付の質権設定承認書～」
全25分→https://youtu.be/1N0AffKQlD4
風疹の予防接種、免疫ない３９～５６歳男性を原則無料へ 11/29(木) 18:18配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000071-asahi-soci
首都圏を中心に流行する風疹（引用注：放射線による免疫力低下とワクチンなどの故であろう）の予防接種について、厚生労働省は２９日、免疫がない３９～５６歳の男性を原則無料の定期接種の対象にする方向で検討に入った。この年齢層は定期接種の機会がなかった。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人を対象にする。３０～５０代男性への拡大を検討したが、ワクチンの供給量が十分ではないことなどから対象を限定する。詳細は今後、専門家の意見も聞いて決める。
対象は、１９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性。抗体検査も、この年齢層の男性を年度内にも無料化する方針。
厚労省によると、今年の風疹患者は２１日時点で２１８６人。３０～５０代男性が３分の２を占める。
定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定期接種を一度も受けておらず、抗体保有率は約８０％にとどまる。感染拡大を防ぐため、厚労省は、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年までにこの年齢層の抗体保有率８５％を目指す。
風疹は、気付かないまま感染を広げてしまうことが少なくない。妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が出るおそれがある。（黒田壮吉）
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現代版の奴隷貿易制度確立の意味を持つ出入国管理法（入管法）改定案が、１１月２７日の衆院法務委員会で自公および日本維新の会などの賛成多数により可決した。
審議時間も確保されないまま、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決が強行された。
与党は、２７日夜の衆院本会議で同法案を可決し、参院に送付した。
与党は改定法を１２月上旬に可決成立させる方針である。
制度の主目的は賃金が低く、国内で求職者が少ない職種の人手不足を解消するため、賃金を低いままに維持し、あるいは、さらに賃金を引き下げて外国人にこれらの仕事を担わせるためのものである。
しかし、外国人といえども国内で労働に従事する以上、本来は国内の労働法規制の対象になる。
最低賃金は保証されねばならず、人権は尊重され、長時間残業は法律の規制に基づかなければならない。
ところが、これまでの現実においては、外国人労働者の労働が違法状態に置かれる、あるいは、人権が蹂躙されているケースが広範に広がっている。
こうした現実に対する対応策も取らずに、外国人労働力の活用を大幅に拡大させることは、単に大資本の要請に従うものでしかない。
国内で求職者が少ない仕事は、きつさ、汚さ、危険さに対して賃金等の処遇が著しく低いからである
これらの仕事の過酷さに見合う処遇が示されれば、求職者は増加し、人手不足が解消される性格のものだ。
国内で過酷な労働であるのに処遇が著しく悪いために求職者が少ないから、外国人を導入して、その「嫌な仕事」を低賃金で外国人にやらせるというのは現代版の「奴隷貿易制度」の確立でしかない。
また、外国人を多数受け入れれば、膨大な社会的費用が発生する。
社会保険諸制度の収支が悪化すると予想される。
治安の悪化を懸念する声も強い。
外国人労働力を輸入して利益を得る資本に、外国人労働力導入拡大に伴う費用＝コストを負担させる仕組みを確立しなければ、利益は資本が享受し、一般市民が負担だけを押し付けられることになる。
また、これらの過酷な仕事に従事している労働者は、本来は市場原理によって、労働の過酷さに見合う高い賃金、高い処遇を得られるはずであるのに、外国人労働力の輸入によって、本来得られる処遇を得る機会を失う。
これも国内労働者に発生する不利益である。
他方、これまでの技能実習制度の実態においては、外国人の権利が侵害され、企業による不法行為、人権侵害が野放しにされてきた。
この面での対応を取らずに、外国人労働力の輸入を激増させることは、この問題をさらに拡大させることになる。
日本が外国人を受け入れるなら、外国人に対する不法行為の排除、人権の擁護を確実に実現できる体制を整えて実施するべきだ。
そして、何よりも重要なことは、その判断を行うのは日本の主権者であることだ。
外国人に対しても日本の社会保険制度を適用することになれば、例えば、日本の公的保険医療制度利用によって利益を得るために日本に流入する外国人が激増する可能性もある。
このことは、日本国民の費用負担の増大、あるいは、日本の公的保険医療制度の給付水準の劣化をもたらすことになる。
さまざまな影響が広がることは確実であり、これらの諸点に関する十分な論議を行ったうえで制度を確定するべきことは言うまでもない。
ところが、安倍内閣は首相の外遊日程があるから採決を強行するとの「本末転倒」の対応を示している。
今国会には、日欧ＥＰＡ承認案、水道法改定案、漁業法改定案など、極めて重大な法案が提出されているが、これらの重大な法案が、十分な議論も行われずに、与党の数の力で押し通される状況にある。
すべてに共通するのは、大資本の目先の利益だけ＊が追求されているということだ。 （＊引用注：日本人迫害と人口削減もですネ）
水は主権者の命の源である。
施設が老朽化したなら、公的な責任の下で施設を更新すればよい。
インフラ整備は見合い資産が残存するから債券発行による財源調達が合理的である。
公的管理下に置くと事業運営が放漫になるとの批判があるなら、公的事業に対する市民による監視体制を強化すればよいだけのことなのだ。
日本が推進する水道民営化では、民間事業者による経営内容に守秘義務がかけられ、公的管理下で事業を実施するよりも、はるかに透明性が低下することが予想されている。
海外の事例でも、水道民営化が法外な料金の引き上げをもたらし、市民に著しい不利益を与えることが立証されている。
水道法改定を推進する勢力は、いわゆるハゲタカ資本への利益供与を目的に行動しているのである。
日本政治のこの現実を放置するなら、日本は完全にハゲタカ資本によって食い尽くされることになるだろう。
関連
外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由 11/27(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181127-00186624-diamond-bus_all
「ソーセージエッグマフィン」から“ヒトの歯”3個 テレ朝 news ＋ 「民」営化
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内閣府に水メジャー関係者と批判 11/29(木) 19:52配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000189-kyodonews-pol
参院厚生労働委員会で29日に開かれた水道法改正案の審議で、上下水道を扱い「水メジャー」と呼ばれるヴェオリア社と関係のある女性が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として在籍しているとして、社民党の福島瑞穂氏が「利害関係者で立法事実の公平性がない」と批判した。
内閣府によると、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用。ヴェオリア社から出向した形を取っている。内閣府の石川卓弥推進室長は「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と答弁し、利害関係者には当たらないとの認識を示した。
麻生太郎、政治資金を愛人と山分けしていることが判明。こんな奴に憲法24条、弄らせていいものか のんきに介護 2016年11月28日 21時00分22秒
https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/70f5e904060cbfdfe4a11a20efdd936e
税金使うのと本質同じなのに 麻生氏団体 年２０００万円「会合費」 東京新聞 2018年12月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120102000158.html
外資の餌食 日本の台所が危ない 日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿 日刊ゲンダイ ＋
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d717ca917b73857fc74f8930b870d99a
ダマスカスの近くでイスラエル軍機が撃墜されたとの報道 櫻井ジャーナル 2018.11.30
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201811300001/
イスラエルの戦闘機1機とミサイル4機をダマスカスの近くでシリア軍の防空システムが撃墜したと伝えられている。イスラエル軍はその報道を否定した。
今年（2018年）9月17日にシリアでロシア軍の電子情報支援機IL20が撃墜されたが、その責任はイスラエル軍にあるとしてロシア政府はS-300をシリア政府軍へ引き渡している。今回の報道が事実なら、この防空システムが使われた可能性があるだろう。
S-300が配備されてからイスラエルはシリアへの攻撃を止めていたが、その一方でイスラエルとアメリカは軍事使節団をウクライナに派遣、S-300への対抗策を訓練しているとも推測されていた。
ギリシャへ供給されたS-300をアメリカ軍は入手、その弱点を研究したと言われているが、このシステムとシリアへ提供されたものとバージョンが違う。
アメリカやイスラエルはどこかの時点でシリアの防空システムをテストするために攻撃すると見られていたので、今回の撃墜が事実だとしても不思議ではないのだが、F-35は使っていないだろう。
F-35は欠陥戦闘機と言われているが、それが実践で確認されたとなると販売上、大きな問題が生じる。カネを支払うことが目的のような日本は別として、実際の戦闘を考えている国は買いたがらなくなるだろうからだ。
おまけ
(続7 )「ゴーン逮捕事件」を読む。カルロス・ゴーンから竹中平蔵へ。「ゴーン逮捕事件」は、突き詰めると、「竹中平蔵事件」でもある・・ 山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』 2018-11-27
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2018/11/27/200840
https://twitter.com/article9jp/status/1068385280120446976
本日の国会@article9jp
「森友疑惑 R銀行」宮本岳志・共産
富山一成・理財局次長「お答え致します。ご指摘の通りでございます」
宮本岳志「認めました！ つまり、R銀行は、近畿財務局と繰り返し、相談しながら この質権の設定ということ進めてきた訳であります
10/14付の質権設定承認書～」
全25分→https://youtu.be/1N0AffKQlD4
風疹の予防接種、免疫ない３９～５６歳男性を原則無料へ 11/29(木) 18:18配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000071-asahi-soci
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対象は、１９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性。抗体検査も、この年齢層の男性を年度内にも無料化する方針。
厚労省によると、今年の風疹患者は２１日時点で２１８６人。３０～５０代男性が３分の２を占める。
定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定期接種を一度も受けておらず、抗体保有率は約８０％にとどまる。感染拡大を防ぐため、厚労省は、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年までにこの年齢層の抗体保有率８５％を目指す。
風疹は、気付かないまま感染を広げてしまうことが少なくない。妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が出るおそれがある。（黒田壮吉）
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