天皇批判の宮司だけじゃない、靖国神社“職員有志サイト”の凄い中身! 「大東亜戦争は正義」「陛下の首に縄をつけて…」 リテラ 2018.10.28
https://lite-ra.com/2018/10/post-4337.html
http://sky.geocities.jp/yasukunishokuin/
『靖国神社職員有志の主張』トップページより
安倍首相の参拝が注目された靖国神社の秋季例大祭。表向き中国との関係改善をはかる安倍政権は全閣僚の参拝を見送り、訪中を控えていた安倍首相は総理大臣の名前で真榊を奉納するにとどめた。
一方で、18日には自民党議員を中心とする超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の加藤信勝総務会長、森山裕国会対策委員長、磯崎仁彦経済産業副大臣、長尾敬内閣政務官、大西英男総務政務官ら副大臣や政務官を含む71名が参拝。また、8月の終戦記念日には、安倍首相が「靖国神社の源流」とされる琴崎八幡宮（山口県宇部市）を公式参拝するなど、安倍政権の靖国への肩入れはいささかも減じていない。
だが、その靖国神社がいま、揺れに揺れている。周知のように、きっかけは「週刊ポスト」（小学館）10月12・19日号がスクープした小堀邦夫宮司（当時）の“天皇批判”だ。
念のためおさらいしておくと、小堀宮司は今年6月の内部会議において、今上天皇が一度も靖国を参拝していないことを念頭に「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ」などと発言。今月10日には靖国神社から〈極めて不穏当な言葉遣いの録音内容が漏洩〉（報道関係宛文書）したことに関して、小堀宮司が宮内庁を訪れて陳謝したことと、宮司退任の意向が発表された。
しかし、こうした靖国内部の問題発言は、実は氷山の一角なのかもしれない。この騒動のなか、「靖国神社職員有志の主張」と題されたウェブサイトが一部で注目を集めている。そこで展開されている“過激な主張”がにわかに物議を醸しているのだ。
2013年12月に開設されたとみられるサイト「靖国神社職員有志の主張」（以下、「靖国職員」）は、その名称のとおり、〈靖国神社職員の有志〉による運営を名乗りながら、靖国をめぐる見解を赤裸々に表明している。
〈終戦後、私たちのこの神社とその思想等についてさまざまな意見が出ています。しかし靖国神社当局からはそれらの世論に対して、めったにコメントをしません。このような神社当局の対応に、私たち職員有志は非常に歯がゆいものを感じ続けてきました。そこで、このサイトにて私たち靖国神社に従事する者の考えを述べさせていただこうと決意した次第です〉（同サイト「はじめに」より）
ようするに、靖国神社の存在が長年、国内外で問題化してきた一方、靖国当局はほとんど見解を公にしないので、かわりに“職員有志”が靖国のスタンスを公言すると謳っているわけだが、これが、読んでみると仰天。そこには、小堀宮司の「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」と同等か、それ以上の“暴言”書き連ねてあったのだ。
たとえば「靖国職員」は10月4日、今回の小堀宮司の“天皇批判”についてコメントを出しているのだが、〈小堀邦夫宮司以下私たち靖国神社職員は、天皇陛下のご意向を尊重します〉としつつも、こんな内心をぶちまけている。
〈ただし私たちの宗教的信条まで曲げるつもりはありません。
「戦犯分祀」だとか「戦没者の冥福を祈る」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。
これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉（同「小堀邦夫新宮司の考えについて職員有志よりコメント」より）
■“靖国職員有志”が「靖国は戦没者の冥福を祈る場所でない」「神様として崇めよ」
「陛下のご意向」ですら「従うつもりはない」というのは、小堀宮司の舌禍事件にも通じるが、一方で「靖国職員」はこうも述べている。
〈小堀宮司も、親拝を拒む陛下の首に縄をつけて当神社まで引っ張ってくるような考えは持っていません。陛下のご意向をないがしろにするような考えは毛頭ありません。
陛下の戦争跡地行幸を批判するかのような報道がなされたようですが、おそらく何かの間違いではないでしょうか。〉（同）
実際の音声が表沙汰になったものを「何かの間違い」と言い張るのもおかしいが、加えて驚いたのは、否定のためとはいえ、「陛下の首に縄をつけて当神社まで引っ張ってくる」という表現を使っていたことだ。もし、新聞や週刊誌が天皇に対してこんな表現を用いたら、右翼から直ちに「不敬だ」と糾弾され、最悪の場合テロの標的にすらなりかねないだろう。それを神社関係者が使うとは……。
いや、それはともかくとしてもだ。「靖国職員」を読んで驚くのは、小堀宮司舌禍事件に関する声明だけではない。
サイトでは歴史認識や靖国の位置付けについての見解が述べられているのだが、そこには、マスコミが外交問題として扱いがちな靖国をめぐる問題の“本質”が、グロテスクなまでにダダ漏れになっているのである。
たとえば「靖国神社は追悼施設ではない」と題して、こんな文章が書かれている。
〈私たちの靖国神社は、追悼施設ではありません。
戦没者の冥福を祈る場所ではありません。
靖国神社は、戦没者を神様として崇め、すがるための場所なのです。
こちらが救ってやるのではありません。参拝者は救っていただく立場なのです。〉
これは、右派政治家がこれまで靖国参拝を正当化するために強弁してきた「靖国神社は戦死した方々を追悼して平和を祈念する施設」なる言い分と真っ向から対立するものだ。
たとえば、安倍首相も自民党幹事長代理時代の2005年、小泉純一郎首相の靖国参拝を支持する「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」の発起人となり、第二次政権以降も自らの靖国参拝について、「国のために戦い倒れた方々のために手を合わせ、御冥福をお祈りをする、尊崇の念を表するのはリーダーとして当然のこと」「戦没者を追悼する、そして不戦の誓いをする、そういう意味において参拝をした」（2014年3月12日参院予算委員会）などと説明してきた。
■「冥福を祈る」はおこがましい、そんな気持ちの人間は参拝するな、と暴言
ところが、「靖国職員」に言わせれば、そもそも〈靖国神社は「追悼施設」ではない〉し、ましてや〈戦没者の冥福を祈る場所ではありません〉という。どういうことか。同サイトはこう続けている。
〈靖国神社には、中心となる一体だけの主神は、ありません。多数の戦没者が皆、神様なのです。死してなお国を守り続ける、護国の英霊なのです。
この神様方に対して、参拝者の立場で「冥福を祈ってやる」だとは、おこがましいにもほどがあります。（中略）
神様方に対して、こういう傲慢な気持ちで臨むつもりの人は、どうか参拝をご遠慮ください。〉
実に挑発的な物言いではあるが、実のところ、安倍首相らが嘯く「靖国参拝は冥福を祈り不戦を誓うもの」との建前よりも、この「靖国職員」の主張のほうが圧倒的に靖国の本質を言い当てている。
実際、本サイトでも繰り返し指摘してきたとおり、靖国神社は戦争で亡くなったすべての人々を祀っているわけではない。軍人や軍属、準軍属などを、当事者や遺族の宗教観・死生観に関係なく「護国の英霊」と称して神格化しているのである。
だいたい、靖国はその成立からして、大多数の神社とはまったく異なる。一般的な神社神道のように、共同体における自然的・慣習的信仰から生まれたのではなく、明治政府が天皇を頂点とする国家神道を道具だてとし、軍隊に駆りたてられた国民の死を顕彰するため、人為的につくりあげた政治的な施設だからだ。
たとえば、祀られる対象をとってみても、前述した「英霊」のように極めて多数（246万6000以上）を祭神とする神社は他になく、まして戦前は陸軍省と海軍省の管轄に置かれたことからも、靖国が一般の神社神道からかけ離れた“特殊施設”であることは明らかだろう。
しかも、その「英霊」の概念自体、実際には、明治新政府以来の大日本帝国によって御都合主義的に選ばれたものでしかない。事実、明治新政府軍と抗戦し「賊軍」とされた人々や、西南戦争で「反逆者」とされた西郷隆盛などはもちろん、先の戦争での数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者など戦災者も一切祀られていないのが事実だ。
■大東亜戦争について日本国家には一切謝罪も反省も必要ない、と宣言
その意味では、靖国神社はまさにサイト「職員有志」が言うように、戦没者＝戦死した軍人軍属を神として崇めるところであり、その冥福を祈る場所ではないのだ。“冥福を祈るぐらいなら参拝にくるな”との物言いも、この神社の本質を考えれば、むしろ当然というべきだろう。
しかも、「職員有志」があらわにした靖国の本音はこれだけではない。靖国神社に祀られている「英霊」がどう決められているのか、そのグロテスクな“基準”についてもあけすけに語っている。
サイト内の「大東亜戦争に関わる英霊について」と題された項目では、まず、〈大東亜戦争は、欧米列強によるアジア植民地支配からの解放を成し遂げるための、正義の戦いでした〉と主張した上で〈当神社に祀られている英霊は、この尊い偉業に命を捧げた方々です〉と定義。さらにこう続けている。
〈私たちとしてはこの正義の戦いである大東亜戦争について、日本国家には一切謝罪も反省も必要ないと考えています。
一切の戦争責任を負う必要ないと考えています。
「侵略戦争」だなどとは言いがかりも甚だしいというものです。
もちろん、敵国による茶番劇であるあの「東京裁判」なんぞは一切認めません。
これが私たち職員有志の考えです。〉
この問題をスルーでは説得力がないネ
目ン無い千鳥 八百長真珠湾攻撃 ＋ 白洲・ケズウィック・次郎 ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c412a8723b67dc09bc7ff6beb163ba95
３１１東日本大震災陰謀情報 麻生太郎政権の練習ほか
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3804c8366961975b3cce571a15a09bde
安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！ 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も 山岡俊介 ＋ 「サリン」
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/26a96a8395b531898775f6900c538985
Tokyo Subway Gassing Was Abe’s First Strike By Yoichi Shimatsu 3-19-15
https://rense.com//general96/tokyosub.html
戸締まり用心
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/6c1570272c3db2dc58b031aa42149c5c
あの戦争を堂々と肯定し、その加害事実をめぐる責任・反省・謝罪の不要をがなりたてるファナティックぶりは目眩がしてくるほどだが、逆に言えば、これこそが靖国神社を支える思想的骨格に他ならないだろう。
すなわち、「靖国職員」の言うように、靖国神社は「お国のために死ぬ」国民だけが“崇高な神”としてまつられる。その価値観じたいが本質なのである。言い換えると靖国神社は日本の侵略を「正義の戦争」として全面肯定することを前提に成り立っているのだ。
それはとりもなおさず、侵略や東京裁判の否認する安倍首相ら右派の価値観に通じる。靖国参拝が「不戦の誓い」や「平和のため」になるとの言い分が、いかにありえず、嘘っぱちであるかがお分かりいただけるだろう。
■靖国神社に「靖国職員有志」サイトの内容に対する見解を直撃！
サイト「靖国職員」は、「まとめ」のページで〈このサイトは靖国神社の公式サイトではありません。職員の有志がその本音を主張するために開設したものです。したがって、ここで述べた主張は靖国神社としての公式見解ではありません〉とエクスキューズしているが、他方で〈しかし大筋においてはあまり変わるものではないと確信しています〉と続け〈このサイトの内容の是非について靖国神社当局に問い合わせをなされたら、おそらく当局は決して否定も反対もせず、黙認する（黙して認める）ことでしょう〉と自信満々に宣言している。
そこで、本サイトは15日、靖国神社に対し、小堀宮司の辞任とウェブサイト「靖国神社職員有志の主張」にかんする質問状を送付した。問うたのは同サイトに対する認識や関与や、本稿で取り上げた「職員有志」の主張の数々に対する靖国神社としての見解を求める全8項目。同神社広報課は「秋季例大祭の諸準備対応」のため多忙とのことで返答には1週間以上が費やされたが、24日付で送られてきた回答文書は、以下のものだった。
〈お問い合わせを戴き、神社にて当サイトの存在を確認しましたが、当神社職員の関与については判りかねます。
靖國神社職員有志を名乗りウェブサイトを通じて世に訴えかけるという手段につきましては、多くの人の誤解を招く恐れがあり、誠に遺憾に存じます。
また、当サイトは神社公式のウェブサイトではなく、掲載されている内容は当神社の見解ではございません。あくまで運営者による意見であり、その他のサイト同様に神社がそれらに対してコメントすることは控えさせていただきます。
また当サイトには10月4日付にて当神社小堀宮司に関する文書が掲載されていますが、小堀宮司に関する神社の公式な発表は、10月10日に報道関係へお伝えしました内容のみです。〉
本サイトは靖国神社に対し「靖国神社職員有志の主張」へ実際に靖国神社の職員が関与しているかどうかについての内部調査の有無と予定、および同サイト運営者に対する抗議の有無とその予定についても尋ねていたのだが、これには「関与については判りかねます」とするだけで、事実上、回答しなかった。
■「靖国職員」サイトの暴論を否定しない靖国神社…新体制の今後は？
結局、靖国神社は「靖国神社職員」を名乗りウェブサイトで意見を発信するという「手段」についてだけは「遺憾」としたが、その主張に対しては一切否定も反対もしなかった。同サイトが〈おそらく当局は決して否定も反対もせず、黙認するでしょう〉と予言していたとおりになったといっていいだろう。
ウェブサイト「靖国神社職員有志の主張」の実際の運営主体については、現段階ではまだ断定できないが、靖国神社のこうした態度をみるかぎり、同サイトがかなり力をもった内部関係者によって運営されている可能性は否定できない。また、そうでなかったとしても、その内容が靖国神社の本音に近いことは間違いないだろう。だからこそ、靖国神社はこのサイトに抗議することも、その見解を否定することもできないのではないか。
靖国神社は26日に行った総代会で、小堀宮司の辞任を正式に決定した。後任には、靖国神社で総務部長やナンバー2の権宮司を歴任した山口建史氏（皇學館常務理事）が就任。山口氏は昭和天皇がA級戦犯合祀に嫌悪感を示していた通称「富田メモ」報道の際、権宮司として対応を指揮したひとりだ。
小堀前宮司による“天皇批判”は波紋を広げた。しかし、あらためて考えなくてはならないのは、この極めて特殊な施設が「お国のために死ぬ」国民だけを神格化しているという本質をもっていることだろう。それは、日本の戦争を正当化し、国民を戦地へ駆り出させようとするシステムそのものなのだ。
集団的自衛権の行使容認など、安倍政権によって「戦争のできる国」へと邁進するなか、必ずや「戦死自衛官の靖国合祀論」も高まってくる。靖国問題は、過去に向かれたものではない。現在の私たち自身の、そして次の世代の命運をも左右する喫緊の問題なのである。
（編集部）
「明治150年記念式典」に垣間見えた、安倍政権の思惑とは!? 2018.10.28 小出平走歌
https://hbol.jp/177411
明治150周年記念式典の様子（首相官邸HP内映像より）
10月23日、憲政記念館で「明治150年記念式典」が開催された。保守層はこれを伝統行事的にとらえているが、それは違う。今回、天皇、皇后両陛下がご出席されなかったことで世間にも明らかになった。
報道によれば、宮内庁は「政府からお声がけがなかった」（西村泰彦次長）というが、なぜそんなことが起きたのか？
これは天皇陛下の存在を薄れさせ、政治家に権力を集中させようという自民党、つまり右派の政治的行事なのではないか？
4年前の演劇に酷似した状況
2014年に『治天の君』という劇団チョコレートケーキによる舞台が第21回読売演劇大賞選考委員特別賞を受賞したが、大正天皇の生涯を描いたこの作品、奇しくも現在の日本の状況を予言していた。
作品の中では、大正という時代を薄れさせるため、かつ軍事国家や封建主義であった明治を復権させるために、あえて昭和になってから明治60周年という記念式典を盛大におこなう計画が内閣によって企てられる。平成末に行われる明治150周年式典が計画されていると最初に聞いたとき、筆者はまさに「企て」がはじまった予感がした。そしてそれはそのとおりに実行に移されているようだ。
現天皇の退位を何度も政府が決定したようなフライングがあり、その後、正式に決定された。しかしその後、この件について天皇からのお言葉は発せられていない。これは異常な事態だろう。大正時代にも企てられた不遜な計画が平成で堂々と実行にうつされているのだ。
そもそも、政治的動きをする神道派と縁の深い日本会議は10年以上前から杉並区で自民党議員や元財務相関係者を中心に「古神道勉強会」という名目で活動を行っていた。しかし内情は、盲目的な自民党信者の集まり。筆者の知人がいつのまにかこの団体に取り込まれ、自民党の賛美しかしなくなった事態に接し、団体のカルトぶりがその当時でも異常に感じられた。
安倍政権は「逆明治維新」を宣言しようとしているのだ
先日、神社本庁の内紛が報じられたがそれも当然だ。一昨年から、神社で改憲に賛成する署名を集めたりする活動をするのも政教分離原則からいえば十分おかしな動きである。神社ブームの昨今、神社の伝統をかかげれば若者がなびくと考えたのだろう。
内部では、自民党寄りの幹部と、もともとの神道を重んじたい幹部とに分かれる。神社本庁が自民党寄りの動きをしているのかは、金と権力に揺らいだ結果だろう。神社本庁の敷地売却で揉めているのがその証拠だ。神社本庁で各地の有名神社に幹部を送りこんでいるのも不穏なはなしのひとつ。今後も注視していきたい。
話を元に戻そう。政治家たちが今、何をしているのか？
簡単にいえば「明治維新150周年記念式典」を使って、「逆明治維新」を宣言しようとしているのだ。「象徴」という存在すらも、天皇から取りあげようと政治家たちは躍起になっているのではないか？
江戸時代の東京を考えてみてほしい。徳川に江戸の権力と富は集中した。庶民は激貧であった、農民は年貢に苦しめられ、町民はその日暮らしの生活を営んだ。こういった世界を再現しようとしているように思えてならない。
そのために天皇陛下の存在を薄れさせようとしている。仁徳天皇陵の発掘もその一端だ。有史以来、宮内庁で仁徳天皇陵に手を触れることは過去一回も許されていない。その仁徳天皇陵に調査が現政権という時期を選んで行われるのだ。調査結果は、調べずとも明々白々ではないか？
やがて、時が過ぎこのことが庶民にもわかるような時が来るだろう。
しかし、それは100年後かもしれない。
＜文・小出平走歌＞
「第三次世界大戦の準備をしている」ロシアが宣言！ 2020年勃発か… プーチン「核戦争でロシア人は昇天、米国は瞬殺で堕獄」 TOCANA 2018.10.29
https://tocana.jp/2018/10/post_18578_entry.html
ロシア大統領補佐官のアンドレイ・ベロウソフ氏が、ロシアは戦争に備えていると発言し、大きな波紋を広げている。
英紙「Express」（10月28日付）によると、今月、国連総会第一委員会に出席したベロウソフ氏は、「ロシアが戦争準備をしている」という米国の指摘に対し、そのことを認める発言をした。
「ロシアは戦争に“向けて”準備しているが、米国は“戦争の”準備をしています。そうでなければ、なぜアメリカはINF＝中距離核戦力全廃条約から離脱し、核潜在力を高め、新しい核ドクトリンを採用するのでしょうか？」（ベロウソフ氏）
ロシアと米国が核戦争に突入するとなれば、世界中を巻き込んだ第三次世界大戦の様相を呈すことは間違いないだろう。ベロウソフ氏の発言は第三次世界大戦の勃発を示唆しているとも受け取れる。
「第三次世界大戦の準備をしている」ロシアが宣言！ 2020年勃発か… プーチン「核戦争でロシア人は昇天、米国は瞬殺で堕獄」の画像2
画像は「Express」より引用
一方、米国のドナルド・トランプ大統領は、責任はロシアにあると厳しい口調で批難している。
「不幸なことに、ロシアはINFを尊重していません。だから、米国は合意を破棄し、INFから抜けようというのです」（トランプ大統領）
今年7月にもトランプ大統領は、ロシアとNATOが戦争に突入し、そのまま「第三次世界大戦」が勃発する可能性を示唆していた。米国がINFを脱退したら、両国の緊張関係はさらに高まることだろう。
こうした米国の動きに対し、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、米国がロシアを核攻撃する可能性に言及している。
「ロシアには先制攻撃の発想はありません。我々は甘んじて核攻撃を受けることになるでしょうが、決してこちらからは使いません。ただし、報復攻撃は不可避であることを侵略者は理解しなくてはなりません。そして、我々は犠牲者として、殉教者として天国に行くでしょう。侵略者は犬死します。なぜなら、我々は彼らに懺悔する時間すら与えないでしょうから」（プーチン大統領）
「第三次世界大戦の準備をしている」ロシアが宣言！ 2020年勃発か… プーチン「核戦争でロシア人は昇天、米国は瞬殺で堕獄」の画像3
画像は「Yahoo!」より引用
トカナでも報じているように、ロシアは米国の防空システムさえも無効化する無敵の音速兵器「アバンガード」を2020年までに実戦配備すると発表している上、西側のミサイル防衛システムも役に立たない最新鋭の大陸間弾道ミサイル「RS28（サルマト）」まで所有している。ロシアが本気になればあっという間に敵は殲滅されることだろう。
両国からは第三次世界大戦の勃発を待ち望んでいるかのような印象を受ける。2020年は東京五輪が開催される予定だが、世界情勢はそれどころではなくなっているかもしれない。トカナでもお伝えしているが、恐ろしいことに、ブルガリアの予言者ババ・ヴァンガは、プーチン在任中の第三次世界大戦の勃発を予言しており、また、2075年から来たタイムトラベラーも2019年から始まる第三次世界大戦について警告している……。
今後も両国の動きから目を離さない方が良いだろう。
（編集部）
参考：「New Scientist」、「New Scientist」、ほか
埋め立て承認撤回の効力停止＝辺野古移設、工事再開へ―石井国交相決定 10/30(火) 10:04配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000035-jij-pol
石井啓一国土交通相は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。
事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事を再開する方針だ。
国交相の決定に対し、辺野古移設阻止を掲げる沖縄県の玉城デニー知事は「強い憤りを禁じ得ない」と反発。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出を軸に、対抗措置を検討する考えを明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。
国交省によると、決定通知書が防衛局に届く31日に執行停止の効力が発生する。石井国交相は閣議後の記者会見で、今回の判断に至った理由について、県が承認を撤回したことによって「普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずる」と説明した。
軍事的な緊張の高まりを受けて中国政府が戦争の準備を命令 櫻井ジャーナル 2018.10.30
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810300000/
南シナ海で軍事的な緊張が高まっている。安倍晋三首相が２０１５年６月、赤坂の赤坂飯店で開かれた懇親会で、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたというが、その海域だ。その安倍が先日会談したという中国の習近平国家主席は軍部に対し、南シナ海と台湾の監視を強め、戦争の準備をするように命じたと伝えられている。
本ブログでは何度も書いてきたように、南シナ海は中国が進める一帯一路の東端にある海域。そこをアメリカ軍と海上自衛隊は支配し、中国の海運をコントロールしようとしている可能性が高い。当然、沖縄へも影響がおよんでいる。沖縄の基地建設は戦争の準備にほかならない。
アメリカやイギリスの基本戦略は遅くとも１９世紀から海上封鎖。ユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸部を締め上げていこうというものだ。長い間、物流の中心は海運であり、この封じ込め政策は効果的だった。そこで内陸国は高速鉄道を計画したわけである。
ワシントン・イグザミナー紙によると、アメリカのライアン・ジンケ内務長官はロシアのエネルギー資源輸送を軍事的に妨害する可能性があると語り、ロシア上院の情報政策委員会に所属するアレクセイ・プシュコフはロシアに対するアメリカ海軍の海上封鎖は戦争行為に等しいと非難した。この戦略は中国にも向けられているはずだ。
アメリカの支配層は１９９１年１２月にソ連を消滅させることに成功して以来、民主主義風の装いを脱ぎ捨て、露骨な侵略戦争を始めた。その基本プランが１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成されている。この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ソ連消滅後、アメリカの支配層はアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、潜在的ライバルを潰して「パクスアメリカーナ」を実現しようとした。。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは１９９１年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。（３月、１０月）実際、イラクは先制攻撃でサダム・フセイン体制が破壊され、シリアへはジハード傭兵を送り込み、アメリカ／ＮＡＴＯ軍の直接的な軍事介入を目論んでいた。イランに対しては手先の武装勢力を使うほか、西側の有力メディアを使ったプロパガンダ攻撃を続け、今は経済戦争を仕掛けている。
ソ連消滅後、ロシアはウォール街やシティの手先だったボリス・エリツィンが大統領を務め、ロシア国民の資産を外国の巨大資本や自分たちで略奪し、巨万の富を築いた。その一方で国民は貧困化している。
つまりロシアは米英支配者の属国になったのだが、２１世紀に入るとウラジミル・プーチンが再独立に成功する。それに対してジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は２００２年にＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約から脱退、中国の北京でオリンピックが開幕した２００８年８月にはジョージア軍を使って南オセチアを奇襲攻撃させたが、これはロシア軍の反撃で惨敗に終わった。
オバマ政権は２０１０年７月、ポーランドと地上型ＳＭ-３（イージス・アショア）の設置で合意、ロシアの目と鼻の先まで軍事的な縄張りを広げた。２０１４年２月にはロシアの隣国、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターをアメリカ政府は成功させた。ドナルド・トランプ大統領によるＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の破棄はこうした流れの中での出来事だ。
核戦争という脅しでロシアや中国を屈服させ、再び「唯一の超大国」になろうとしているのだろうが、ＩＮＦ全廃条約を破棄すればヨーロッパが戦場になるとプーチン露大統領は警告した。アメリカの国印は白頭鷲が足でオリーブの枝と矢をつかんだ図柄なのだが、プーチン大統領はジョン・ボルトン国家安全保障補佐官に対し、アメリカの鷲はオリーブを全て食べてしまい、矢しか残っていないのかとからかっている。
アメリカ／ＮＡＴＯ軍とロシア軍が通常兵器で衝突した場合、部隊の規模が同じ程度ならロシア軍が完勝することは南オセチアやシリアでの戦闘で明白になった。兵器の能力もロシアが優れている。実際の戦闘に使われないことを前提に開発され高額兵器が役立たずだということをアメリカの「同盟国」も認識しているようで、アメリカは核兵器依存を強めていくしかないのだろう。
政府、辺野古埋め立て再開へ デニー知事誕生から1ヵ月後 田中龍作 2018年10月30日 19:03
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00019021
謝花喜一郎副知事。死の4日前に翁長知事から「君に頼む」と言われ「埋め立て承認撤回の手続き」を取った。＝30日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
翁長前知事が命と引き換えに表明した「辺野古埋め立て承認の撤回」。石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下した。決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出す。
上京中の謝花喜一郎・沖縄県副知事は、執行停止の決定を都内のホテルで知った。野党合同ヒアリングに出席した謝花副知事は、声を詰まらせ目を充血させながら窮状を訴えた。
「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に数ページで、決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」。
石井国交相の決定通知書は紙切れ4枚。破綻した論理が書き連ねられているだけだ。一方、予想されていた執行停止に対する沖縄県の意見書は250ページにも及ぶ。
執行停止は行政不服審査請求として防衛省が国交省に求めていた。政府（防衛省）の申請を政府（国交省）が認めるという茶番だ。
「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか？ 国の政策と異なることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います」・・・謝花副知事の訴えは事態の深刻さを物語っていた。
官僚たちは自らの言説が破綻していることを重々承知のはずだ。「間違っている」などと正直に言おうものなら首が飛ぶ。野党合同ヒアリングで。＝30日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
政府が用いた行政不服審査法は、圧倒的な力を持つ行政の専横に対して、非力な住民が異議を申し立てる制度である。それを政府が使うのだから法の趣旨から逸脱する。私人への成りすましでもある。
謝花副知事につづいて関係省庁からのヒアリングが行われた。
原口一博議員（国民）や照屋寛徳議員（社民）らが、関係省庁に対して「私人が臨時制限水域（辺野古沿岸）を埋め立てることができるのか？」と質問した。防衛省と国土交通省の答えは、苦しまぎれで、常識を逸脱していた。
防衛省は「一般私人が埋め立てはできない」としながらも「迅速性と法律の趣旨に則ってあくまでの公的な枠組みのなかで・・・」。
国土交通省は「ケースバイケースで申請書を見て判断する」。
国土交通省の回答に野党議員たちから笑いがもれた。沖縄選出の照屋議員は「バカも休み休み言え、一般私人は制限水域に入れないじゃないか」と一喝した。
実態は確かに照屋議員の指摘通りだ。プレスを乗せた抗議船などが制限水域に近づくと、海上保安部や警備会社に追い返される。制限水域を越えて侵入したりすると拘束される。
先月30日投票の沖縄県知事選挙で「辺野古埋め立て反対」を掲げる玉城デニー候補が、「埋め立て推進」の自民党候補を大差で破った。計ったように一か月後、安倍政権は沖縄に襲いかかってきた。
海上保安部に追い返されるカヌー隊。臨時制限水域に私人が侵入することは不可能だ。＝2015年、辺野古沿岸 撮影：筆者＝
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玉城沖縄知事、米大使に直談判＝辺野古阻止訴え－政府、１日にも工事再開
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100913&g=pol
記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝３１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
沖縄県の玉城デニー知事は３１日、東京都内の米国大使公邸で、ハガティ駐日大使と会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県の立場を説明した。一方、防衛省沖縄防衛局は１１月１日にも、中断していた埋め立て工事を再開する方針だ。
執行停止「尊重を」＝辺野古、石井国交相判断に－安倍首相
玉城氏が知事就任後、ハガティ氏と会談するのは初めて。玉城氏が「普天間と辺野古の問題は重要な課題となっている」と伝えたのに対し、ハガティ氏は「問題があることは強く認識している」と語った。
これに先立ち、玉城氏は、東京都内の日本記者クラブで会見し、県による埋め立て承認撤回の効力の一時停止を石井啓一国土交通相が決定したことについて「県知事選挙で示された民意を踏みにじるものだ」と改めて批判。安倍晋三首相や菅義偉官房長官に会談を申し入れていると明らかにし、「協議も行わず工事着手、土砂投入は断じて認められない」と強調した。訪米の準備を進めていることも明らかにした。（2018/10/31-20:51）
朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常！ 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい リテラ 2018.11.02
https://lite-ra.com/2018/11/post-4347.html
