許されない安倍の「強い国」論 本澤二郎

2020年の「複合災害」に向けてバカバカしくも邁進中なわけです

アルバート・パイクの世界操作計画
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許されない安倍の「強い国」論＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３５）　2018年10月25日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52228163.html

＜６年前の初心変わらず＝改憲軍国主義強行表明＞

　どうしても気になる。１０月２４日召集の臨時国会冒頭の所信表明演説で、安倍晋三は「６年前の初心は変わっていない、強い国を目指す」と強弁、９条改憲による軍国主義日本に、再び強い意欲を示した。そのために半島の南北和解、東アジアの平和と安定という現実を排除して、なんと「厳しさ増す安全保障環境」と偽りの認識を喧伝した。危険すぎる「明治の航路」に引きずり込もうと躍起となっていたが、黒幕は戦前のカルト宗教・日本会議と財閥であることを、世界の人々はしっかりと銘記すべきだろう。死の商人の野望に屈してはならない。

＜軍拡予算＋特定秘密保護法＋靖国参拝＋戦争法＋共謀罪、残るは９条改悪＞

　「強い国」とは、戦争の出来る日本、すなわち平和憲法を排除する日本改造を意味するものである。平和国民が断じて妥協できない危険路線である。それは侵略と植民地支配を強いられたアジア諸国民も、同様の思いである。
　歴史を繰り返そうというのだ。歴史に蓋をする安倍とその仲間である。

　安倍の「強い国」は、既に公明党の強力な支援を受けて、議会で３分の２議席を確保して、大軍拡予算を例年、強行してきている。武器輸出三原則を事実上、取っ払っての軍拡路線を常態化させてきた。
　憲法を公然と踏みにじってきている悪魔の所業だろう。この一件だけみても、それに同調してきた公明党創価学会の、憲法と国民・アジア諸国民に対する罪は重い。自民党と公明党を退治する責任が、護憲派とアジア諸国民の、現在の使命なのだ。

　一連の戦争法制というと、２０１３年の特定秘密保護法、ついで自衛隊参戦を可能にした戦争法、ついで共謀罪と相次いだ。安倍のいう「強い国」路線は、スポンサーの財閥の意向であることについて、新聞は書かない、書けないのだ。言論の自由は、日本から姿を消してしまった憂うべき大事態である。

　安倍・自公の軍国主義日本路線は、言論の自由を封じる中で、強力に推進されてきている。彼らは、NHKを制圧するや、読売を配下にして世論操作に必至なのだ。

　最近の例では、安倍はEUから帰国すると、１０月２２日真っ先に読売の政治部長と論説委員長と会食懇談。臨時国会対策や今日からの訪中の作戦会議を開いた。官房機密費・血税を駆使してのものだから、国民の批判は強い。読売の政府広報紙に変化はない。

　翌２３日には、全マスコミの編集責任者と２回にわたって懇談している。いえることは、安倍が何よりもマスコミ対策と操作・世論操作に最善の努力をしていることがわかろう。それにしても、言論の自由を相殺しての世論操作を承知しながら、唯々諾々と雁首をそろえている新聞テレビの編集幹部に、いう言葉もない。善良な日本国民はどう対応すべきなのか。そのことに異論もでない議会・野党であることも不思議千万である。
　政治全体が腐りきっている証拠であろう。

＜明治１５０年祭主導、平成天皇は大反対か＞

　平和軍縮派の宇都宮徳馬は、生前、機会あるごとに「明治という時代を見直す必要がある」と訴えていた。天皇神格化による異様な中央集権体制のことである。

　この点についていうと、韓国生まれの米国の第一級の日本研究者ハロルド・スヌー博士の戦後日本分析本「日本の軍国主義」（三一書房）が、大いに参考になる。一読してほしい本である。特に日本研究の内外の学者必読本である。

　安倍の政治日程から、彼が「明治１５０年祭」を主導して、率先して出席、挨拶していたことがわかった。安倍・日本会議や田布施の原点に相違ない。安倍にとって吉田松陰神社かもしれない。天皇神格化による軍国主義日本の原点である。

　大英帝国の身代わりとなっての日清戦争と日露戦争、ついで台湾と半島と大陸での植民地支配、そして日中戦争と太平洋戦争、それを可能にした、森喜朗のいう「天皇中心の神の国」。そして２発もの原爆投下で、列島は廃墟と化した。

　歴史の反省どころか、もう一度、というのが、安倍・自公の暴政に相違ない。善良な日本人とアジア諸国民を騙せようはずがない。この１５０年祭に反対する集会も開かれたが、国会議員の参加者はわずか５人。安倍主導のそれには野党議員も参加したという。仰天する事態である。

　幸いなことに皇室はこれに反対したようだ。平成天皇は拒絶した。さすがに官邸も出席要請もできなかったようだ。現天皇の学習院同期生の島村伸宜から、その平和主義を聞いていたので安心した。天皇神格化などというトリックを、２１世紀の皇室が受け入れるはずもない。安倍の操りに抵抗しての引退決意であったのではないか。

＜国家神道＋教育勅語＋大日本帝国憲法＝天皇中心の神の国＞

　明治の骨格は、国家神道による宗教支配、学校教育での教育勅語、そして大日本帝国憲法によって、いうところの「天皇中心の神の国」という、異様な中央集権体制の「強い国」を構築したものだ。

　そうして戦争戦争に若者を、犬猫のように戦場に狩りだして、略奪と殺戮と慰安婦を強要して、彼らの命を奪い、靖国に合祀した。

　こんな「強い国」に賛同する国民がいるだろうか。戦争国家ほど割の合わない国はない。日本国憲法は最高の憲法である。改憲軍拡に対して、日本国民はこぞって反対、阻止する責任がある。繰り返しスヌー著「日本の軍国主義」を推薦したい。

２０１８年１０月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

内閣総理大臣　安倍晋三君　＋　マクドナルド　ベネッセ　日本ユニセフ
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-entry-36.html

有色人種を中心に人口削減しながら、カネ儲けカネ

伊方原発3号機が再稼働　2017年10月以来　10/27(土) 0:36配信　愛媛新聞ONLINE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-27001101-ehime-l38

27日未明に再稼働した四国電力伊方原発3号機（左）＝26日正午ごろ、伊方町九町

　四国電力は27日未明、伊方原発3号機（伊方町）の原子炉を起動し、再稼働させた。伊方3号機の稼働は定期検査に入った2017年10月以来で、約1年1カ月ぶり。

　四電によると、27日午前0時半に原子炉内の核分裂反応を抑えている制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉が起動した。27日夜には、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達する予定。30日に発送電を開始し、11月28日の営業運転再開を見込んでいる。

　再稼働を前にした26日夕、中村時広知事は「今後も緊張感を持って、徹底した安全対策に取り組むことが前提」と四電に求めた。佐伯勇人社長は「安全第一がモットーで、一つ一つの工程を丁寧にチェックしながら進めたい」と述べた。

　伊方3号機は、国の原子力規制委員会が示した原発の新規制基準に合格し、16年8月に再稼働。17年10月に定検で運転停止し、今年1月の稼働を見込んでいたが、17年12月に広島高裁の運転差し止め仮処分決定が出た。9月に広島高裁が運転差し止めの仮処分決定を取り消し、四電は原子炉への核燃料装填（そうてん）などの準備を進めていた。