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日本会議を潰さないと日本が潰れる 野次馬 ほか

2017-06-28 22:43:33 | 日記
真のバカで無いとできない芸当 野次馬 (2017年6月28日 04:28)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11371.html

人前に出せない、恥ずかしい首相だけじゃない、今度はイナダです。都議会の応援演説で、「防衛相として」と発言w 大臣が大臣の地位で自民党への投票を呼びかけるって、どーなのよ? という公私混合ぶりなんだが、アベ一味は全員、こうした「権力の私物化」の権化ですw


https://twitter.com/mainichi/status/878360785419878400
追及・森友疑惑 用地取得、昭恵氏の影
 国有地処分を巡り、背後に見え隠れする昭恵氏の存在。名誉校長就任は、小学校計画の進展に有利だったのではないか。籠池氏は「そのような意味合いで就任いただいていない」と否定するが、学園への国の対応は異例ずくめだ。用地の年間賃料は軟弱地盤であることが考慮され、半額程度の2730万円に減額された。賃借から土地購入に変わった後も、「開校に向け多額の初期投資がかかる」として異例の分割払いが実現している。
 売却に携わった近畿財務局の担当者は、毎日新聞の取材に「何もお答えできない」と沈黙する。昭恵氏も公の場でこの問題について発言することなく、フェイスブックで関与を否定しているだけだ。


「ボクチャンは総理大臣なんだから、汝臣民どもはボクチャンの言う通りにしろ」というのが安倍晋三の持っている思想であって、それ以上でも以下でもない。最近は思想というより「死相」になってるがw


稲田防衛相「自衛隊としてもお願いしたい」 演説の要旨 6/28(水) 17:12配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000054-asahi-pol

防衛省を出る稲田朋美防衛相=28日午後5時44分、東京都新宿区、竹花徹朗撮影

 稲田朋美防衛相が27日夕、東京都板橋区内で行った自民党都議選候補に対する応援演説の要旨は出席者によると次の通り。

 東京都ではテロ対策、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えることが非常に重要だ。地元の皆さまと国政をつなぐのは自民党の都議会の先生しかいない。(演説会場の)板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時、自衛隊がしっかりと活躍出来るためには、地元の皆さまと都民の協力、都議会、都、国のしっかりした連携が重要だ。下村(博文)先生との強いパイプもあり、自衛隊・防衛省とも連携のある○○候補(※実際の演説では実名)をお願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい。


日本会議を潰さないと日本が潰れる 野次馬 (2017年6月28日 15:48)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11373.html

イナダが、ここまでしでかしても辞めない、辞めさせられない、というんだが、何故かといえば、今のアベシンゾー内閣の本体が、むしろ、アベシンゾーではなく、イナダだから。イナダは日本会議の送り込んだ重要人物で、アベシンゾーの役割は、イナダを次の首相に指名するところまでが仕事だからだ。


https://this.kiji.is/252603601229463555?c=39550187727945729
 安倍晋三首相は、東京都議選応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回した稲田朋美防衛相に対し継続して職務に当たるよう指示した。
菅義偉官房長官が28日午前の記者会見で明らかにした。
民進党は自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触しているとして、首相が罷免するよう要求。
首相の任命責任も追及する構えだ。
同日夕に共産、自由、社民各党と国対委員長会談を開き、こうした方針を確認する。7月2日の都議選投開票を前に攻防が激化した。


アベシンゾーは馬鹿なので、自分でも気がつかないうちに、チョーセンウヨクに入り込まれ、食い荒らされている。その代表がイナダ。

















「全国展開」発言で説明が二転三転、指示文書提出を要求 [民進加計調査会合] 髙橋清隆 2017年06月28日19:09
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1932449.html

 27日開かれた民進党の加計(かけ)学園疑惑調査チーム会合は、安倍首相の「(獣医学部を)速やかに全国展開したい」発言を受け、検証の主題が変わった。「広域的に」と入れた山本幸三地方創生担当相の指示文書や、全国展開を指示した文書の提出を内閣府に求めた。


「総理からとてつもない発言があった」と始める桜井氏(中央左、2017.6.27筆者撮影)


 この日の会合には、萩生田晃一官房副長官と和泉洋人(いずみ・ひろと)首相補佐官の出席を文書で求めていたが、いずれも無断欠席した。萩生田氏には「10/21萩生田副長官ご発言概要」の真偽、和泉氏には前川喜平前文科事務次官の「出会い系バー通い」を報じた5月22日付け読売新聞記事の真偽を確認するためだった。

 安倍首相が24日、産経新聞主催の講演会で「改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲のある所にはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と発言したことで、検証の主題も変わった。

 冒頭、共同座長の桜井充参院議員はこの発言に触れ、「成功したら広げていくという特区の考え方を全く理解していない。ご自身で『1校に限る』という告示を出したはず。『(獣医学部新設に)私の意向は入りようがない』と言っていたが、総理の影響力があることを立証している」と指摘。「独裁者。民主主義の根幹を分かっていない」と批判した。

 この首相発言に対する見解を関係3省にただした。

 文部科学省の松尾泰樹大臣官房審議官は「文科省は需給の観点から抑制してきた。特区の枠組みの中で今回、1校認めた。今後、さらに獣医学部を創る際には、内閣府・農林水産省と連携し、需給動向を見ながら、特区の枠組みの中で検討していく」と答えた。

 農水省消費・安全局の磯貝保畜産安全管理課長は、活動獣医師のうち産業動物診療と小動物診療の従事者、農林水産分野の公務員が同省の所管にあることを説明し、「家畜、ペットとも減少傾向にあり、獣医は不足してない」と答えた。

 内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は「われわれ規制改革を推進する立場としては、1校に限らず、できるだけ門戸を開放したい。さらに特区として2、3校は考えられる」との見解を示した。

 桜井氏は「それなら、特区でない。1校やってうまくいったら全国にというのが趣旨。それが、2校3校にというのは矛盾する。何でもありの暴力だ」と反論した。

 さらに「国家戦略特区の原則は」と問うと、塩見氏は「特区の中で構造改革を行うことで国際競争力を強化し、そして必要であれば検証の上、全国に展開していく」と答える。桜井氏は「そうだ。加計学園の獣医学部は開校してないのに、2校3校やりましょうというのはおかしい」と指摘した。

 「では、1校創ることになった経緯は」と桜井氏が尋ねると、塩見氏は「日本獣医師会からの強い要望があった。1校だけで検証すると決めたわけじゃない」と答えた。

 桜井氏は「全然違う、あなたが言った原理原則に合ってないじゃないか」と反論。安倍首相が「何か指摘があれば、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と20日に発言したことを念頭に、「フェイズ(局面)が変わったんだから、国会を開いてちゃんと説明を」とやり場のない怒りをぶつけた。

 宮崎岳志衆院議員は「先に結論ありきで理屈を作っているからおかしくなる」と述べ、首相の「全国展開」発言に関し、具体的な指示があったかを尋ねた。

 松尾氏は「指示はない」と答え、磯貝氏も「文科相さんと同様」と答えた。塩見氏は「全国展開は当然のこと。できるだけ多くの学校に参加してもらうのは、従来の方針と違っているものではない」と答えた。

 桜井氏は「(16年)12月22日に3大臣が『1校に限る』と合意し、内閣府もサインしている」と返し、逢坂誠二衆院議員は「地域要件が変わったのか」とただした。塩見氏が「そこで言う地域とは」と逃げを打つと、「総理に聞いてきて」と迫った。

 玉木雄一郎衆院議員が「『広域的に』という定義に京都産業大学は入るか」と質問した。塩見氏が「入る」と答えると、出席委員から「えーっ」「めちゃくちゃだ」と罵声が飛ぶ。

 桜井氏は「山本大臣はいろんな地域でどんどんできたら困るから『広域的』という文言を入れたと私に答弁した。だから京産大が落ちた」と糾弾した。民進党が入手した16年11月1日付けメール文書は萩生田氏の指示で『広域的に』の文言が挿入されたことを示しているが、20日の会見から山本地域創生担当相は自分の指示だと罪をかぶっている。

 桜井「広域的の意味を教えて」
 塩見「強調であって、具体的な基準はない」
 桜井「じゃあ、何で入れたのか」
 塩見「『広域的に』の言葉はない場合に比べれば、地域が限定され、いろんな地域が対象に……」

 福島伸享(ふくしま・のぶゆき)衆院議員が業を煮やして口を開いた。

 「『広域的に』と入れさせた山本担当相の指示の資料を出してくれ。答弁能力ないんだから。出なければ、こちらから捜索隊を出す」

 党国対委員長の山井和則衆院議員が「安倍首相の『全国展開』発言で新たな事態に入った」と切り出し、会合前に自民党の竹下亘国対委員長に臨時国会か閉会中審査の開催を求めるも拒否されたことを報告した。

 「これは国民の願いでもあるし、総理は先週月曜日『国会の閉会、開会に関わらず、丁寧に説明していきたい』と述べている。ゼロ回答では、国民にうそをついたことになる」とけん制した。

 首相発言について逢坂氏は、「加計疑惑隠しのために口から出任せを言ったんだ。具体的に検討するよう、指示など出していないのではないか。内閣府は尻ぬぐいをさせられている」と吐露した。

 共同座長の今井雅人衆院議員は、首相発言について「整合性がとれるよう、整理して文書を」と内閣府に提出を求めた。

 宮崎氏は日本テレビ系番組『真相報道バンキシャ!』で安倍首相が「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ。そもそも、加計学園のためにやったんじゃなかったんだから」と再現音声で伝えたことについて、真偽を確認するよう求めた。

 さらに宮崎氏は、今治市に建設中の同獣医学部施設の建築費が坪あたり150万円と、鉄骨造の平均坪単価の倍近い見積もりがされていることについて、文科省に資料提出を求めた。同市と愛媛県は最大96億円の補助金を拠出する議案を可決しているが、建築費を水増しし、全額を賄おうとの疑惑が生じている。

 次回は29日13時から開かれる。あらためて萩生田氏の出席を要請するため、両共同代表と衆参議員の代表者が官邸に申し入れた。


自衛隊を私物化した稲田朋美を育てたのは異常な安倍官邸 反戦な家づくり 2017-06-28(Wed)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1655.html


既に軍部が政治に深く関与している事実こそが稲田発言の本質なのだ、辞任などで済む問題ではない。 PONGISAYOKUって何ですか? 2017/6/28(水) 午後 11:55
https://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/28819387.html

野党は稲田防衛相の辞任をとか、安倍の任命責任とか、
マスコミは稲田の適性がどうとか、
思い切り温(ヌル)いことを言っている。
何を見当違いの寝惚けたことを言っているのか!

既に自衛隊が政治に深く関与していると稲田自ら堂々と言っているのだ。

違法な犯罪事実があると稲田朋美は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて(可能だ)」と言っている。
自衛隊が政治に関与することなど絶対に許されることではない、
違法であり、犯罪である。

かって軍部は、、、、、



自衛隊が都議選に介入、板橋区で極右安倍利権屋内閣の稲田朋美防衛相が都民を恫喝発言。  2017/6/27(火) 午後 11:57
https://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9ibG9ncy55YWhvby5jby5qcC9wb25naXNheW9rdS8yODgxNzEwMy5odG1s

実兄が三菱軍事財閥の高級幹部である安倍晋三内閣の防衛大臣で、夫が大量の自衛隊軍事株を保有する稲田朋美は夜の開き直り会見で「既に武装自衛隊は政治・選挙に深く関与している。」という主旨を記者団の前で述べた。
震撼すべき腐敗が既に進行していると述べたのである。

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」「テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ」と強調した。
恐るべき発言である。
テロ、災害、首都直下型地震と自衛隊を敢えて並べて明らかに都民を恫喝したものだ。

都議選板橋区の自民党候補二人は極右日本会議議員懇談会と極右集団・創生「日本」の副会長下村博文の秘書上がりである。
極右カルトと軍部自衛隊が稲田朋美防衛相を使って都民恫喝の発言を行ったのだ。

許されることではない。
候補者は選挙法で立候補辞退が出来ないのなら、都民に投票辞退を発表すべきではないか。


文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑 2017年6月29日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208401


下村氏は「事実に反する」と否定した(C)日刊ゲンダイ


 下村博文元文科相が学校法人「加計学園」にパーティー券を買ってもらい、収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。29日発売の「週刊文春」が報じている。未記載なら違法の上、大学設置認可権限を持つ文科相時代に“献金”を受けていたなら、職務との関連性も問われかねない。

「文春」によると、問題になっているのは下村氏の後援会の政治資金パーティー。同誌は<博友会パーティー入金状況>との表題で、購入者名や金額がエクセルファイルにリストアップされた下村事務所の内部文書を入手。2012年から14年までの3年間のリストに、「加計学園」が合計220万円分の購入者として記されているという(別表参照)。


 13年と14年の2年間はそれぞれ100万円だ。政治資金規正法でパーティーごとに20万円を超えるパーティー券の購入は報告義務があるが、日刊ゲンダイも調べたところ、3年間の博友会の政治資金収支報告書に「加計学園」の記載はなかった。

 博友会の会計責任者は日刊ゲンダイの取材に「<博友会パーティー入金状況>なる文書はありません。収支報告書がすべてです」と答えた。加計学園は「記事内容を見ていないので回答は控えます」とのことだった。

 加計問題の取材を続けるノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「報道が事実なら、パーティー券購入は、第2次安倍政権発足直前から始まっている。これは構造改革特区で行き詰まっていた加計学園が、第2次安倍政権に期待をかけていた表れではないでしょうか」

■下村氏は「事実に反する」と否定

 下村氏と加計学園は浅からぬ間柄だ。下村氏の今日子夫人は13年、広島加計学園の教育審議委員に就任し、グループの小学校の宣伝チラシにも安倍昭恵夫人とともに写真入りで登場。学園への長年の貢献を熱く語っている。

加計学園に門戸を開いた2015年6月の獣医学部新設を認める閣議決定ですが、主導したのは文科相だった下村氏です。その際に閣議で付けられたいわゆる石破4条件は、“下村4条件”といった方が正しい。4条件はハードルだといわれていますが、むしろこの4条件は、クリアすれば獣医学部新設への道が開けるわけですから、加計学園にとっては好都合だったのです。これ以前に、パーティー券を購入してもらっていたとなると、その“見返り”として獣医学部新設のレールを敷いたと取られてもおかしくありません」(森功氏)

 下村氏は29日午前、自民党本部で会見を開き、文春の報道について「事実に反する」と否定した。

 下村氏によれば、加計学園の秘書室長がパーティー券の購入代金として100万円を持ってきたのは事実だが、11の個人及び企業がいずれも1社20万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない、と説明。1件20万円以下なので収支報告書への記載義務はなく、法律上問題ないと話した。


加計学園ヤミ献金疑惑、下村文科相の反論はインチキだらけ! 平愛梨弟への攻撃は印象操作、主張通りでも違法性に変わりなし リテラ 2017.06.29  
http://lite-ra.com/2017/06/post-3280.html

 加計学園と安倍政権の癒着について、また新たに大きな疑惑が噴き出した。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、「下村博文元文科相〈安倍最側近で都議選の司令塔〉「加計学園から闇献金200万円」内部文書入手」と題したスクープ記事を掲載したのだ。

「週刊文春」は今回、「博友会パーティー入金状況」なるリストを入手。そこには、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治資金パーティ券を2013年と2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されていた。しかも、この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。政治資金規正法では20万円を超えるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治資金規正法違反の疑いを指摘している。

 同誌では内部リストの画像も公開しており、もはや言い逃れは難しいと思われたが、本日、下村前文科相は会見を開き「記事は事実無根」と否定。警察、検察への刑事告訴までちらつかせた。

 だが、その説明はまったく説得力のないものだった。

「事務所で平成25年の日報を確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人および企業あわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、その11名の領収書を作成し渡した。平成26年も同様」
「日報には、加計学園の事務長が加計学園以外の個人や企業にお願いしたと書かれてある」
「加計学園がパーティ券を購入したわけではない」

 つまり、下村元文科相は、加計学園の秘書室長が窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現金を集め、取りまとめ役として持参しただけ、と主張したのだ。1回につき11人が100万円のパーティ券を購入すれば、それは報告義務のない20万円以下のパーティ券購入となるため、違反には当たらないというのだが、そんな都合のいい話があるのだろうか。しかも11名の具体的な個人名や企業名を公表するかについては「確認について努力したい」としか言わず、こんな方法がまかり通るならヤミ献金し放題になってしまう。

 また、この下村元文科相の説明が事実だったとしても、違法性と加計学園の闇献金疑惑は何も払拭されない。

加計学園が代わりに献金を集めただけでも違法の「あっせん」行為だ

 まず第一に、大前提として、この200万円分のパーティ券購入の時期は下村氏が文科相在任中のこと。下村事務所が作成した入金リストには、2013年に〈9月27日 学校 加計学園 1,000,000〉、2014年には〈10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000〉としっかり記載されている。万が一、下村元文科相が主張するように加計学園が「あっせん者」だったとしても、教育行政のトップが特定の学校法人関係者と金銭のやりとりを行っていること自体が、口利きなどの癒着を疑われることは間違いない。事実上、賄賂事件とも言えるだろう。

 さらに、政治資金規正法では、パーティ券代金を集金するなどの「あっせん者」がおり、あっせん額が20万円を超えた場合には、そのあっせん者の氏名や金額などの報告を義務づけている。1回で100万円分のパーティ券を購入しているのだから、その記載が政治資金収支報告書に記載がない今回のケースは、当然、違反にあたる可能性が高い。

 いや、そもそも下村元文科相の言い分が不可解なのは、加計学園の秘書室長がわざわざ「加計学園以外の個人や企業」から金を集めてきた、という点だ。パーティ券購入代金を出した11人というのは、じつのところ加計学園の“隠れ蓑”なのではないか──そうした疑いは晴れない。

 しかも、下村元文科相は疑惑隠しに安倍政権のいつもの手口も使い始めた。今日の会見でもさっそく、告発者へのデマ攻撃、印象操作を開始したのだ。

 下村元文科相は闇献金疑惑を否定するなかで、「文藝春秋」7月号掲載の記事に、下村元文科相の妻・今日子氏が「加計サイドから月々何十万かの顧問料が支払われている」などと書かれていたことも事実ではないと否定し、「記事は元秘書の話を鵜呑みにしたと思われる」と、元秘書の存在について言及。今回の入金リストなどが流出したことも、「事務所のパソコンに入っているデジタルデータを持ち出せるのは事務所内部にいた者と考えざるを得ない」「取材にきた『週刊文春』の記者から、内部情報を漏らしているのは現在、自民党以外から都議選に立候補した元秘書だと認める発言があった」と話した。

 しかし文春側は「取材した記者に、細かいやり取りを確認しましたが、下村氏の発言は事実無根です。取材源の秘匿は記者が守るべき義務であり、それについての確認には一切応じていません」と反論。元秘書の男性も「私が、週刊文春側に下村代議士事務所のデジタルデータを提供した事実はありません」と否定している。

平愛梨弟への“横領”攻撃は前川前次官と同じ、疑惑隠しの印象操作

 この「元秘書」というのは、タレント・平愛梨の弟で、都民ファーストの会から都議選に立候補中の平慶翔氏のことだ。平氏は一部メディアで秘書時代に事務所費を横領したと報じられていたが、下村元文科相はきょうの会見でも「使い込みは事実」と断言。今回の報道は「元秘書による選挙妨害が目的」だと主張したのだ。

 ようするに下村元文科相は、“横領を行うような信用ならない人物が、都議選の妨害をするために「週刊文春」に内部資料を持ち出してリークした”と言うのだ。

 だが、平氏が事務所の金を横領したのか否かは、加計学園の問題とはまったく関係がない。前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」や、萩生田光一官房副長官が関与していたことをメールに記述していた内閣府の職員を「文科省からのスパイ」扱いしたのと同じように、今回もそうやって「印象操作」で攪乱させようというつもりなのだろう。疑惑となんの関係もない“横領”疑惑をもち出して、どっちが選挙妨害か。

 しかも、下村元文科相はこうやって元秘書を攻撃した結果、逆に「週刊文春」が報じた入金リストなどの内部情報が「本物」であると、はっきり認めたのである。

 今回、「週刊文春」は入金リストと同時に下村事務所の日報も入手。その日報では、とくに2014年に加計学園の秘書室長の名が頻繁に登場し、たとえば同年4月21日には、秘書室長は下村氏の秘書に“文科省に何度連絡しても取り合ってもらえない。面会させてもらえないか”と担当部署への口利きを頼んでおり、秘書は〈事務方を通して、お願いをいたしました〉と対応したことを書き記している。また、同年10月17日には、加計孝太郎理事長と下村氏は会合を開いており、愛媛県を選挙区とする塩崎恭久厚労相や山本順三参院議員も同席していた。

 すでに以前から、加計学園と下村今日子夫人の“深い関係”が報じられてきたが、下村氏も文科相時代、加計学園と密接な関係を築き上げていたことが、事務所から持ち出された「本物」であるこの日報からは見て取れる。

安倍首相、下村文科相と今治市職員が同日同時刻に官邸で…

 そして、こうした事実が出てきたことで、なおさら気になってくるのは、今治市の職員が官邸を訪問した2015年4月2日の“奇妙な偶然”についてだ。

 今治市が公開した出張記録によると、同日に今治市の企画課長と課長補佐2名は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために内閣府などを訪問。その後、急遽「官邸訪問」が決まり、15時から16時30分まで官邸で打ち合わせを行ったことが記されている。

 地方の市職員が官邸に招かれる。しかも当時、今治市は国家戦略特区に申請する前だ。あまりに異例の対応と言わざるを得ないが、じつは同日の首相動静欄を確認すると、安倍首相は15時35分から下村文科相と山中伸一文部科学事務次官と面談を行っているのである。今治市職員が官邸に訪問していた、まさに同じ時間なのだ。

 官邸は訪問記録が保存されておらず「確認できない」と言い、今治市も職員が誰と会ったかは回答を避けているが、前述したように当時、加計学園サイドは下村文科相に直接、口利きを依頼するような関係だった。急遽、今治市職員の「官邸訪問」を実現させたのは誰なのか。そして、安倍首相と下村文科相は、この日、今治市職員と面談をしたのではないか──。その疑惑はより濃厚となったといえるだろう。

 何より、今回の疑惑発覚でもっとも重要なのは、加計学園が下村元文科相に行ったのと同じように、政治資金収支報告書で報告もされていない、パーティ券を利用した多額の金が加計学園からほかの政治家にも流れている可能性が出てきた、ということだろう。「総理のご意向」だけではなく、異常な「加計ありき」には金も絡んでいるのか。いや、そもそも安倍首相と加計理事長の関係は、ほんとうにたんなる「腹心の友」というだけなのか。下村元文科相は無論のこと、加計学園の金の流れに対する追及がさらに必要だ。

(編集部)



一文無しの錬金術 野次馬 (2017年6月29日 10:07)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11379.html

森友でも出たし、加計でも出ているんだが、「補助金詐欺」だ。箱物作る時に、倍の見積もりで補助金申請して、一文無しでも立派な建物が作れるという手口で、おいらは最初から見抜いていたので、カゴイケの親父を「一文無し、一文無し」と書いて来た。加計学園に注ぎ込まれる公金が440億円だというんだが、本来、「補助金」というのは補助なので、自己資金あっての補助なので、440億の補助金が得られる人は、それに見合うだけの資産を持っているはずなのだ。本体あっての補助なんだから。ところがカゴイケは、一文無しなのに、補助金だけをアテにして事業を始めようとした。森友が失敗したから、箱物補助金詐欺の手口がアラワになって、加計が注目されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170627-00000133-mai-soci
<森友問題>籠池氏参考人招致めぐり大阪府議会右往左往
 大阪市の学校法人「森友学園」が計画した小学校の設置認可手続きについて、籠池泰典・前理事長の参考人招致を巡って大阪府議会が混乱している。27日に開かれた教育常任委員会の代表者会議で招致が決まりかけたが、大阪維新の会などが非公開の秘密会での開催を主張。府議会では前例がないため、改めて協議することになった。


おいらも色々と事業をやっているので、多少は補助金も貰っている。だが、こっちから貰おうとした事はなくて、「くれるんだったら、貰っておく」というだけです。補助金目当てに何かをやった事はない。補助金というのは、縛りが多くて、事業の邪魔になる事が多いからだ。つうか、補助金ないと事業が成り立たないくらいだったら、そんな事業だったらやりません。




籠池前理事長を参考人招致へ 大阪府議会、自公が合意 2017年6月30日11時47分
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y66DVK6YPTIL02G.html

 大阪府議会の自民党と公明党は、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の設置認可手続きなどについて、7月10日に開かれる府議会本会議に籠池泰典・前理事長を参考人招致することで合意した。籠池氏は出席の意向を示しているといい、同月3日の議会運営委員会で最大会派の大阪維新の会と協議し、決める予定。

特集:森友学園問題

 議運は自公が過半数を占める。自民は3月の議会で、籠池氏らから話を聞くために強い調査権限を持つ特別委員会(百条委員会)の設置を提案したが、維新と公明が反対し、否決。自民は今月27日にも府議会教育常任委員会への籠池氏招致を求めたが、維新が非公開での開催を求め、まとまらなかった。

 自民府議団の花谷充愉(みつよし)幹事長は29日、記者団に「公明党と思いが一致した。司法が捜査するのは補助金受給の問題で、我々は認可について解明していかなければならない」と話した。一方で自民は、参考人招致に公明と合意したことで百条委設置をいったん取り下げるという。

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