日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている 斎藤貴男＠日刊ゲンダイ 公開日：2019/08/14 06:00 更新日：2019/08/14 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196
異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック（Ｃ）共同通信社
マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。
（引用注：モンサントとヴェオリアへの「おもてなし」礼賛発表としか思えなかったですネ）
安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。
“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。
テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。（引用注：自分のカネが第一ですから）
“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか？
知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治１５０年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。
この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば１審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の８割超が廃棄されていた事実を伝えた８月４日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。
にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。
このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。
おさらい
日本人を大勢掃討してくれてありがとう、といっている。
ついては、引き続き占領を継続して、日本人の「反乱」から守ってくれと頼んだのでしたネ
これも載せておきます
森友学園は隠れ蓑【日本の農業を破壊する小泉進次郎ら・種子法廃止】 さざれ石の会 公式ブログ 2017/03/31 2019/07/22 コラム 浅野 耀子
https://さざれ石の会.net/archives/2370
先日、種子法廃止のニュースが飛び込んできた。種子法？と思うのが多くの国民であろう。
連日のワイドショーは森友学園、大阪松井知事、私人安倍昭恵、などについてコメンテーターが語り、豊洲問題に続き政治ネタで盛り上がっているようだ。ネットでも様々な情報が入り乱れ、与野党の支持者によるネットでの罵りあいが続いている。
国会中継を視聴すると、学園の籠池さんの証人喚問では冒頭から総理の侮辱罪など意味不明な恫喝を西田議員がはじめていた。
彼は保守の人気議員ではあるが、ヘイトスピーチ対策法に続き、ここでも汚点を残した。証人喚問のあとは偽証罪だと記者会見。
私人を偽証罪で訴え、相手の私人安倍夫人はＦＢで反論したらＯＫで、認可した大阪も放置する対応には不信感がつのる。本来の問題は私学の教育方針でもなく、誰がそこで講演したのかでもない。国有地という国民の財産に対し入札もないのは異例で、そこに権力の介入疑惑を持ったから解明してほしいだけなのだ。
前置きが長くなったが本題に移ろう。
このようにワイドショーやネットもこの問題で盛り上がって？いる間に今月２３日種子法廃止法案の質疑応答と、即日採決が衆議院農林水産委員会で行われ可決された。
自民党公明党の賛成多数で共産党が反対討論を行っただけ。大事な食料問題に関する種子法だが、新規につくるのでもなく修正でもなく廃止ということで法律的な手続きは簡単なのだろう。とは言え、マスメディアも報道せず、寝耳に水であった。それもそのはず、竹中平蔵らグローバリストによる安倍晋三のご指名の民間議員・規制改革会議が一揆（一気）に動いて決まったのだった。
ここに日本農業新聞の記事を紹介する。（『』に記事引用）
『廃止は、昨年9月に規制改革会議が提起したのがきっかけ。しかし、同会議では同法の役割や廃止の理由など議論を重ねていない。提起から半年もたたないうちに廃止法案が提出される唐突さに、現場から疑問の声が出る。
ＪＡ全農が事務局を担う「全国主要農作物種子安定供給体制推進協議会」は1月、農水省に対し、都道府県が引き続き現行と同様の役割を担うよう、国として重要な措置を講じるよう申し入れた。同協議会は「生産者や流通、消費者にも影響が出かねない問題」と危機感を隠さない。』
この度、竹中平蔵ら民間議員の規制改革会議、自民党の農林部会のトップ小泉進次郎らが廃止した主要農作物種子法は、国の基本的・基幹的作物である、稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務づける法律である。
この法律の廃止により何が起こるのか。
日本が太古より積み上げてきた稲作の技術の結晶である種子が民間や外資に金儲けの道具にされ、遺伝子組み換え作物の種子を扱うモンサントに狙われることは火を見るより明らかである。モンサントは自社の社員食堂では遺伝子組み換え作物を使用しないが、安全だそうだ。1990年代から食用にされた遺伝子組み換え作物は目下人体実験中である。また、国民の財産である種子の技術が民間や外資に垂れ流しになるこの廃止について国民に告知もせず行ったことに怒りを覚える。
廃止についてより多くの国民と共有し、廃止撤回もしくは新規に種子法法案を作成するよう声をあげていきたい。小泉進次郎、竹中平蔵、彼を重用する安倍晋三は売国奴である。
関連コラム
【農業競争力強化支援法？売国法はマスコミはスルー】2017.5.20
http://xn-48jc6etf831ouh1c.net/archives/2576
おまけ
https://twitter.com/sugi_moira/status/1161074251887075328
https://twitter.com/mizunoyak/status/1160748084827049984
みずのや@mizunoyak 20:01 - 2019年8月11日
父.純一郎が郵政事業を解体した様に,小泉進次郎は日本の農業を潰しに入った。2015年小泉青年は農林部会長に大抜擢、農協「改革」から2018年種子法廃止へ、モンサントの種子支配と多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓いた!!総理大臣の椅子は日本の農業と卸売市場の終焉と引き換え #卸売市場制度廃止
小泉進次郎が自民農林部会長の時2017年4月,種子法廃止成立。同年12月,政府は除草剤主成分＃グリホサート、最大400倍という残留許容値の引き上げ。TPPやFTAで多国籍企業の農業支配の地ならしだが,種子の独占,遺伝子組み換え導入とセットの農薬規制緩和。輸入農産品の規制緩和でもある。癌患者急増の恐れ
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1161692185676279808
よーすけ@yoshimichi0409 10:32 AM - 14 Aug 2019
よーすけ Retweeted みずのや
国会答弁では一度も質問経験がない小泉進次郎だが、自民党農林部会長という党の要職に就き、農協解体から種子法廃止に至るまで、日本農業を多国籍資本に売り渡す事には辣腕を振るっていた事はもっと周知されるべき。若僧であるが、案外狡猾であり侮るなかれ！
https://twitter.com/peaceke_tweet/status/1025353133050945536?lang=bg
ピースケ@PEACEke_Tweet
#安倍政権 のやってることは「政治」ではなく「悪事」だ！
間違いない！
国会の私物化、職権乱用、三権分立崩壊、暴力団とのつながり、そして大売国。
おまけに人としての感情も持ってない！
#ヤバすぎる緊急事態条項
#売国ラッシュ
#TPP
#CSIS
#種子法廃止
#水道民営化
#antiNWO
米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか 2019/8/13 18:54 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/533945898117022817?c=113147194022725109
【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。
貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。
参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか 日刊ゲンダイ 公開日：2019/08/14 14:50 更新日：2019/08/14 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260255
〈とくに農業分野で大きな進展があった。日本の７月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉――。トランプ大統領がそうツイートしていた農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。１３日、共同通信が報じた。
日米貿易交渉では、日本に輸入される米国農産品の関税引き下げが焦点になっているが、貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模だという。
トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでＴＴＰ以上に妥協すると、他国が黙っていない。
そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。
参院選挙中、安倍首相は「トランプ米大統領と（引き下げ幅は）過去の交渉が最大と約束した。絶対大丈夫だ」と自信満々だったが、こんな抜け道があったのか。
トランプ大統領の爆買い要求がエスカレートするのは間違いない。
トランプ政権、遺伝子組み換え食品の規制緩和が鮮明に―日本も追随か？ 猪瀬聖 | ジャーナリスト 8/12(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190812-00138031/
遺伝子組み換え食品の規制緩和を推進する大統領令に署名したトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）
米トランプ政権が、消費者の不安が根強い遺伝子組み換え食品の規制を緩和し、市場拡大を後押しする姿勢を鮮明にしている。トランプ大統領は６月、大統領令を発して政府機関に早急な規制緩和を命令。それを受けた形で、環境保護庁や農務省などが、早くも具体的な行動をとり始めている。トランプ政権は遺伝子組み換え食品を海外に売り込むため、日本にも同様の規制緩和を働きかけるとみられ、日本の食品安全行政への影響が注目される。
警告表示の撤去を指示
環境保護庁（EPA）は８月８日、声明を出し、除草剤グリホサートを有効成分とする化学製品に「発がん性リスクがある」との警告表示を義務付けたカリフォルニア州政府の措置を、「もはや承認しない」と述べた。同時に、すでに製品に警告表示を付けて販売している企業に対し、それに代わる新たな表示案を90日以内に提出し、警告表示を削除するよう指示した。
グリホサートは日本を含む世界各国で使用されている人気の除草剤だが、発がん性の疑いが浮上。欧州ではオーストリア議会が７月、全面禁止を決定し、フランス政府も１月に一部製品の販売禁止に踏み切った。
一方、足元の米国では、発がん性のリスクがあると知らずにグリホサートを長年使用した結果がんを発症したとして、開発元のモンサントに損害賠償を求める訴訟が１万件以上起こされており、昨年来、原告の訴えを認めてモンサントに億単位の賠償金支払いを命じる判決が相次いでいる。朝食用のシリアルやワイン、水道水などからグリホサートが検出されたという報道も、後を絶たない。
EPAがグリホサートの警告表示の強制撤去に踏み切ったのは、これ以上、反グリホサート世論を放置すれば、遺伝子組み換え作物の生産に影響しかねないと懸念したためとみられる。グリホサートは1974年に発売されたが、後に、モンサントがグリホサートに耐性を持つ遺伝子組み換え大豆やトウモロコシなどを開発して以降は、その作物の種とグリホサートをセットで販売することで、両者の市場が急成長してきた経緯がある。
大統領令を発令
EPAがこのタイミングで警告表示に強い態度を示したのは、トランプ大統領の大統領令を受けた可能性が濃厚だ。というのも、カリフォルニア州が警告表示の義務付けを決めたのは、２年も前の2017年。この間、EPAはグリホサートの安全性は繰り返し主張してきたものの、カリフォルニア州の決定に対しては具体的な行動はとってこなかった。
この大統領令はトランプ大統領が６月11日に署名。内容は、ゲノム編集食品を含む遺伝子組み換え食品の開発を推進するため、関連規制を早急に見直すよう関係省庁のトップに命令するというもので、具体的には、農務長官、EPA長官、食品医薬品局（FDA）長官の３者に対し、180日以内に過剰な規制を洗い出して対処するよう指示した。
大統領令から1カ月余りの７月17日、農務省のアイバック次官は、下院の小委員会で、「ゲノム編集技術を含む新たなテクノロジーを、有機農業促進のために活用できるかどうか議論を始める機会だと思う」と証言し、ゲノム編集食品を有機食品として認める可能性に言及した。米メディアは、アイバック次官の発言と大統領令を関連づける報道をしている。
現在、ゲノム編集食品を含む遺伝子組み換え食品を、有機食品と認めている国はない。米国では有機食品市場が急拡大しているが、理由の１つは、消費者が遺伝子組み換え食品の安全性に不安を抱いているためだ。アイバック次官の発言は、消費者団体の猛反発を招いている。
遺伝子組み換え鮭を承認
この他にも、今年に入り米国では、政府が遺伝子組み換え食品の規制緩和を進めていることを示すニュースが相次いでいる。
大豆を原料とした人工肉の生産で急成長しているベンチャー企業のインポッシブル・フーズは７月31日、FDAが、人工肉に本物の牛肉の風味と色合いを付けるための物質「大豆レグヘモグロビン」を、着色料として認可したと発表した。
この大豆レグヘモグロビンは遺伝子組み換え酵母を使って培養したもので、インポッシブル・フーズの申請を受け、FDAが安全性の審査をしていた。同社は現在、製品をハンバーガー・チェーンなど外食企業に卸しているが、FDAの認可によって、今後は小売りも可能になる。
インポッシブル・フーズの人工肉は原料大豆も遺伝子組み換え品種を使っているが、同社がその人工肉を自然食のイメージで売ろうとしていることから、消費者団体や環境団体が反発している。
FDAはまた、今年初め、バイオベンチャーのアクアバウンティ・テクノロジーが開発した遺伝子組み換え鮭の卵の輸入を承認した。この鮭は、人気種のアトランティックサーモンに成長スピードの速いキングサーモンの成長ホルモン遺伝子を組み込んだもので、通常の約半分の18カ月で成魚になる。カナダで養殖していたが、これまでFDAは輸入を認めていなかった。
AP通信によると、卵の輸入は５月から始まり、すでにインディアナ州内の工場で養殖を開始。来年中には、レストランか大学のカフェテリアで提供される予定という。AP通信は記事の中で大統領令に触れている。
消費者団体や環境団体は、この遺伝子組み換え鮭を「フランケン・フィッシュ」と呼び、生産や販売に反対してきた。
日本も標的に
トランプ政権の遺伝子組み換え食品に関する明確な規制緩和方針は、米農産物の大口輸入国である日本の食品安全行政にも影響を与えるのは確実だ。兆候はすでに出ている。
６月11日の大統領令で、トランプ大統領は農務長官と外交トップの国務長官に対し、120日以内に、米通商代表部（USTR）などと協力しながら輸出推進のための戦略を確立するよう指示している。同時に、USTRに対し、120日以内に、農務長官や国務長官と協力しながら貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じた。
ほぼ同じ時期、日本政府は、消費者の懸念が強いゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りを決めた。米国ではすでに、ゲノム編集技術を使って開発された大豆を原料とした食用油が流通しており、日本政府の決定は、その食用油の輸入の可能性を念頭に置いたものとみられる。
また、農林水産省は７月17日、米国内で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された問題で、米国からの小麦の輸入を停止しないと発表した。
米政府は、パンやパスタなど国民の主食となる小麦に関しては、遺伝子組み換え品種の商業生産を認めていない。しかし、過去にたびたび、試験栽培していた遺伝子組み換え小麦が何らかの理由で一般の圃場から見つかることがあり、そのたびに日本政府は、一時輸入停止措置をとってきた。
ところが、今年６月にワシントン州内で発見され、７月12日に米農務省が新種の遺伝子組み換え小麦であると発表した小麦に関しては、輸入停止措置を見送った。このニュースを報じた日本農業新聞は、日本政府の措置を「異例」と表現し、「米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度（そんたく）した可能性がありそうだ」と解説した。
安倍首相、「憲法改正」墓前に報告 （悪事の膿がたまりすぎた腫症ですネ） TBS系（JNN） 8/13(火) 13:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190813-00000039-jnn-pol
地元・山口県に帰省している安倍総理は、父・晋太郎元外務大臣の墓参りに訪れ、憲法改正の議論について「進めていくべき時を迎えている」と、墓前に報告したことを明らかにしました。
「自民党立党以来の最大の課題である憲法について、国会において憲法の議論を、いよいよ本格的に進めていくべき時を迎えていると報告した」（安倍首相）
安倍総理は１３日朝、父・晋太郎元外務大臣の墓参りに訪れたあと、記者団の問いかけに応え、改めて憲法改正への強い意欲を示しました。また、先月の参議院選挙で勝利したことを報告し、「国民の負託に力強く応えていかなければならない」と決意を表明しました。
安倍総理は１３日夜、地元の花火大会などに参加し、１４日、帰京する予定です。（13日11:23）
安倍、戦争準備に意欲 たの(^O^) 2019-08-14 01:39:00
https://ameblo.jp/tanosan-kitakyusyu/entry-12506190671.html
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196
異例の官邸会見で結婚発表のメディアジャック（Ｃ）共同通信社
マスコミはどこまで落ちたら気が済むのか。小泉進次郎・滝川クリステルの結婚騒ぎは、ありゃあ、なんだ。
（引用注：モンサントとヴェオリアへの「おもてなし」礼賛発表としか思えなかったですネ）
安倍官邸による政治利用がミエミエなのに、王子様バンザイの大合唱。バカもいいかげんにしろ。いずれ“オリンピック・ベビー”がどうのこうのとはしゃぎだすのだろう。
“劇場型結婚”だと評した報道が皆無ではない。だが揶揄止まり。人間をなめ切った支配の手口を叩きのめす気概はみじんも見られなかった。
テレビマンも新聞記者も、胸に手を当てて、よくよく考えてみてほしい。あなた方が近年、国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを、だ。（引用注：自分のカネが第一ですから）
“王子様バンザイ”は論外。中国や北朝鮮の脅威をわめくその口で、韓国人への罵詈雑言を吐きまくって恥じない。“脅威”が真実なら、ますます結束が求められる日韓の国民同士が、なぜマスコミ総出で反目させられなければならないのか？
知れたこと、安倍政権には本当の意味での安全保障などどうでもよい。“明治１５０年”の近代化とともに日本人が刷り込まれた差別意識をとことんあおり、政治への不満を近隣諸国への憎悪に転じさせると同時に、戦時体制の構築・強化をむしろ歓迎する空気を醸成していく。原始人じみた誘導の中核を、本来これを監視し、改めさせる責務を担っているはずのマスコミが買って出た構図。
この間には例外的にまっとうな報道もいくつかあった。たとえば１審札幌地裁で自衛隊に違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟をはじめ、戦後の重要な民事憲法訴訟の裁判記録の８割超が廃棄されていた事実を伝えた８月４日の共同通信電など、全マスコミが直ちに後追いし、徹底的な追及がなされて当然のスクープだ。裁判所の規定違反は明白で、歴史的な審理が永久に検証不能にされたことを意味する。いつの間にか立ち消えにされた統計偽装の問題も考慮すれば、日本がもはや国家の名に値しない段階に陥っている証しではないか。
にもかかわらず、共同の加盟社以外は黙殺を続けている。参院選で山本太郎氏がわかりやすく示した消費税の薄汚い本質を深く掘り下げる取り組みもない。詳しくは別の機会に譲るが、大企業の不祥事に目をつぶるスポンサー・タブーは史上最悪のレベルになってきた。
このままでは戦争になる、というだけでも済まないかもしれない。目下の政治とマスコミを放置しておいたら、取り返しがつかない時代にされる。
おさらい
日本人を大勢掃討してくれてありがとう、といっている。
ついては、引き続き占領を継続して、日本人の「反乱」から守ってくれと頼んだのでしたネ
これも載せておきます
森友学園は隠れ蓑【日本の農業を破壊する小泉進次郎ら・種子法廃止】 さざれ石の会 公式ブログ 2017/03/31 2019/07/22 コラム 浅野 耀子
https://さざれ石の会.net/archives/2370
先日、種子法廃止のニュースが飛び込んできた。種子法？と思うのが多くの国民であろう。
連日のワイドショーは森友学園、大阪松井知事、私人安倍昭恵、などについてコメンテーターが語り、豊洲問題に続き政治ネタで盛り上がっているようだ。ネットでも様々な情報が入り乱れ、与野党の支持者によるネットでの罵りあいが続いている。
国会中継を視聴すると、学園の籠池さんの証人喚問では冒頭から総理の侮辱罪など意味不明な恫喝を西田議員がはじめていた。
彼は保守の人気議員ではあるが、ヘイトスピーチ対策法に続き、ここでも汚点を残した。証人喚問のあとは偽証罪だと記者会見。
私人を偽証罪で訴え、相手の私人安倍夫人はＦＢで反論したらＯＫで、認可した大阪も放置する対応には不信感がつのる。本来の問題は私学の教育方針でもなく、誰がそこで講演したのかでもない。国有地という国民の財産に対し入札もないのは異例で、そこに権力の介入疑惑を持ったから解明してほしいだけなのだ。
前置きが長くなったが本題に移ろう。
このようにワイドショーやネットもこの問題で盛り上がって？いる間に今月２３日種子法廃止法案の質疑応答と、即日採決が衆議院農林水産委員会で行われ可決された。
自民党公明党の賛成多数で共産党が反対討論を行っただけ。大事な食料問題に関する種子法だが、新規につくるのでもなく修正でもなく廃止ということで法律的な手続きは簡単なのだろう。とは言え、マスメディアも報道せず、寝耳に水であった。それもそのはず、竹中平蔵らグローバリストによる安倍晋三のご指名の民間議員・規制改革会議が一揆（一気）に動いて決まったのだった。
ここに日本農業新聞の記事を紹介する。（『』に記事引用）
『廃止は、昨年9月に規制改革会議が提起したのがきっかけ。しかし、同会議では同法の役割や廃止の理由など議論を重ねていない。提起から半年もたたないうちに廃止法案が提出される唐突さに、現場から疑問の声が出る。
ＪＡ全農が事務局を担う「全国主要農作物種子安定供給体制推進協議会」は1月、農水省に対し、都道府県が引き続き現行と同様の役割を担うよう、国として重要な措置を講じるよう申し入れた。同協議会は「生産者や流通、消費者にも影響が出かねない問題」と危機感を隠さない。』
この度、竹中平蔵ら民間議員の規制改革会議、自民党の農林部会のトップ小泉進次郎らが廃止した主要農作物種子法は、国の基本的・基幹的作物である、稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を国と都道府県に義務づける法律である。
この法律の廃止により何が起こるのか。
日本が太古より積み上げてきた稲作の技術の結晶である種子が民間や外資に金儲けの道具にされ、遺伝子組み換え作物の種子を扱うモンサントに狙われることは火を見るより明らかである。モンサントは自社の社員食堂では遺伝子組み換え作物を使用しないが、安全だそうだ。1990年代から食用にされた遺伝子組み換え作物は目下人体実験中である。また、国民の財産である種子の技術が民間や外資に垂れ流しになるこの廃止について国民に告知もせず行ったことに怒りを覚える。
廃止についてより多くの国民と共有し、廃止撤回もしくは新規に種子法法案を作成するよう声をあげていきたい。小泉進次郎、竹中平蔵、彼を重用する安倍晋三は売国奴である。
関連コラム
【農業競争力強化支援法？売国法はマスコミはスルー】2017.5.20
http://xn-48jc6etf831ouh1c.net/archives/2576
おまけ
https://twitter.com/sugi_moira/status/1161074251887075328
https://twitter.com/mizunoyak/status/1160748084827049984
みずのや@mizunoyak 20:01 - 2019年8月11日
父.純一郎が郵政事業を解体した様に,小泉進次郎は日本の農業を潰しに入った。2015年小泉青年は農林部会長に大抜擢、農協「改革」から2018年種子法廃止へ、モンサントの種子支配と多国籍アグリビジネスの農業支配に道を拓いた!!総理大臣の椅子は日本の農業と卸売市場の終焉と引き換え #卸売市場制度廃止
小泉進次郎が自民農林部会長の時2017年4月,種子法廃止成立。同年12月,政府は除草剤主成分＃グリホサート、最大400倍という残留許容値の引き上げ。TPPやFTAで多国籍企業の農業支配の地ならしだが,種子の独占,遺伝子組み換え導入とセットの農薬規制緩和。輸入農産品の規制緩和でもある。癌患者急増の恐れ
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/1161692185676279808
よーすけ@yoshimichi0409 10:32 AM - 14 Aug 2019
よーすけ Retweeted みずのや
国会答弁では一度も質問経験がない小泉進次郎だが、自民党農林部会長という党の要職に就き、農協解体から種子法廃止に至るまで、日本農業を多国籍資本に売り渡す事には辣腕を振るっていた事はもっと周知されるべき。若僧であるが、案外狡猾であり侮るなかれ！
https://twitter.com/peaceke_tweet/status/1025353133050945536?lang=bg
ピースケ@PEACEke_Tweet
#安倍政権 のやってることは「政治」ではなく「悪事」だ！
間違いない！
国会の私物化、職権乱用、三権分立崩壊、暴力団とのつながり、そして大売国。
おまけに人としての感情も持ってない！
#ヤバすぎる緊急事態条項
#売国ラッシュ
#TPP
#CSIS
#種子法廃止
#水道民営化
#antiNWO
米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか 2019/8/13 18:54 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/533945898117022817?c=113147194022725109
【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。
貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模で購入する案が政府内で浮上している。
参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか 日刊ゲンダイ 公開日：2019/08/14 14:50 更新日：2019/08/14 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260255
〈とくに農業分野で大きな進展があった。日本の７月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉――。トランプ大統領がそうツイートしていた農産品をめぐる“日米密約”の一端が明らかになった。トランプ大統領が安倍首相に、米国農産品の巨額購入を直接要求していたというのだ。１３日、共同通信が報じた。
日米貿易交渉では、日本に輸入される米国農産品の関税引き下げが焦点になっているが、貿易交渉とは別枠で、アフリカに支援する食料用として、米国農産品を購入する。輸送費を含め数億ドル（数百億円）規模だという。
トランプ大統領の圧力に屈し、関税引き下げでＴＴＰ以上に妥協すると、他国が黙っていない。
そのため、関税引き下げとは切り離し、安倍首相は、米国農産物の爆買いを約束していたことになる。
参院選挙中、安倍首相は「トランプ米大統領と（引き下げ幅は）過去の交渉が最大と約束した。絶対大丈夫だ」と自信満々だったが、こんな抜け道があったのか。
トランプ大統領の爆買い要求がエスカレートするのは間違いない。
トランプ政権、遺伝子組み換え食品の規制緩和が鮮明に―日本も追随か？ 猪瀬聖 | ジャーナリスト 8/12(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190812-00138031/
遺伝子組み換え食品の規制緩和を推進する大統領令に署名したトランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）
米トランプ政権が、消費者の不安が根強い遺伝子組み換え食品の規制を緩和し、市場拡大を後押しする姿勢を鮮明にしている。トランプ大統領は６月、大統領令を発して政府機関に早急な規制緩和を命令。それを受けた形で、環境保護庁や農務省などが、早くも具体的な行動をとり始めている。トランプ政権は遺伝子組み換え食品を海外に売り込むため、日本にも同様の規制緩和を働きかけるとみられ、日本の食品安全行政への影響が注目される。
警告表示の撤去を指示
環境保護庁（EPA）は８月８日、声明を出し、除草剤グリホサートを有効成分とする化学製品に「発がん性リスクがある」との警告表示を義務付けたカリフォルニア州政府の措置を、「もはや承認しない」と述べた。同時に、すでに製品に警告表示を付けて販売している企業に対し、それに代わる新たな表示案を90日以内に提出し、警告表示を削除するよう指示した。
グリホサートは日本を含む世界各国で使用されている人気の除草剤だが、発がん性の疑いが浮上。欧州ではオーストリア議会が７月、全面禁止を決定し、フランス政府も１月に一部製品の販売禁止に踏み切った。
一方、足元の米国では、発がん性のリスクがあると知らずにグリホサートを長年使用した結果がんを発症したとして、開発元のモンサントに損害賠償を求める訴訟が１万件以上起こされており、昨年来、原告の訴えを認めてモンサントに億単位の賠償金支払いを命じる判決が相次いでいる。朝食用のシリアルやワイン、水道水などからグリホサートが検出されたという報道も、後を絶たない。
EPAがグリホサートの警告表示の強制撤去に踏み切ったのは、これ以上、反グリホサート世論を放置すれば、遺伝子組み換え作物の生産に影響しかねないと懸念したためとみられる。グリホサートは1974年に発売されたが、後に、モンサントがグリホサートに耐性を持つ遺伝子組み換え大豆やトウモロコシなどを開発して以降は、その作物の種とグリホサートをセットで販売することで、両者の市場が急成長してきた経緯がある。
大統領令を発令
EPAがこのタイミングで警告表示に強い態度を示したのは、トランプ大統領の大統領令を受けた可能性が濃厚だ。というのも、カリフォルニア州が警告表示の義務付けを決めたのは、２年も前の2017年。この間、EPAはグリホサートの安全性は繰り返し主張してきたものの、カリフォルニア州の決定に対しては具体的な行動はとってこなかった。
この大統領令はトランプ大統領が６月11日に署名。内容は、ゲノム編集食品を含む遺伝子組み換え食品の開発を推進するため、関連規制を早急に見直すよう関係省庁のトップに命令するというもので、具体的には、農務長官、EPA長官、食品医薬品局（FDA）長官の３者に対し、180日以内に過剰な規制を洗い出して対処するよう指示した。
大統領令から1カ月余りの７月17日、農務省のアイバック次官は、下院の小委員会で、「ゲノム編集技術を含む新たなテクノロジーを、有機農業促進のために活用できるかどうか議論を始める機会だと思う」と証言し、ゲノム編集食品を有機食品として認める可能性に言及した。米メディアは、アイバック次官の発言と大統領令を関連づける報道をしている。
現在、ゲノム編集食品を含む遺伝子組み換え食品を、有機食品と認めている国はない。米国では有機食品市場が急拡大しているが、理由の１つは、消費者が遺伝子組み換え食品の安全性に不安を抱いているためだ。アイバック次官の発言は、消費者団体の猛反発を招いている。
遺伝子組み換え鮭を承認
この他にも、今年に入り米国では、政府が遺伝子組み換え食品の規制緩和を進めていることを示すニュースが相次いでいる。
大豆を原料とした人工肉の生産で急成長しているベンチャー企業のインポッシブル・フーズは７月31日、FDAが、人工肉に本物の牛肉の風味と色合いを付けるための物質「大豆レグヘモグロビン」を、着色料として認可したと発表した。
この大豆レグヘモグロビンは遺伝子組み換え酵母を使って培養したもので、インポッシブル・フーズの申請を受け、FDAが安全性の審査をしていた。同社は現在、製品をハンバーガー・チェーンなど外食企業に卸しているが、FDAの認可によって、今後は小売りも可能になる。
インポッシブル・フーズの人工肉は原料大豆も遺伝子組み換え品種を使っているが、同社がその人工肉を自然食のイメージで売ろうとしていることから、消費者団体や環境団体が反発している。
FDAはまた、今年初め、バイオベンチャーのアクアバウンティ・テクノロジーが開発した遺伝子組み換え鮭の卵の輸入を承認した。この鮭は、人気種のアトランティックサーモンに成長スピードの速いキングサーモンの成長ホルモン遺伝子を組み込んだもので、通常の約半分の18カ月で成魚になる。カナダで養殖していたが、これまでFDAは輸入を認めていなかった。
AP通信によると、卵の輸入は５月から始まり、すでにインディアナ州内の工場で養殖を開始。来年中には、レストランか大学のカフェテリアで提供される予定という。AP通信は記事の中で大統領令に触れている。
消費者団体や環境団体は、この遺伝子組み換え鮭を「フランケン・フィッシュ」と呼び、生産や販売に反対してきた。
日本も標的に
トランプ政権の遺伝子組み換え食品に関する明確な規制緩和方針は、米農産物の大口輸入国である日本の食品安全行政にも影響を与えるのは確実だ。兆候はすでに出ている。
６月11日の大統領令で、トランプ大統領は農務長官と外交トップの国務長官に対し、120日以内に、米通商代表部（USTR）などと協力しながら輸出推進のための戦略を確立するよう指示している。同時に、USTRに対し、120日以内に、農務長官や国務長官と協力しながら貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じた。
ほぼ同じ時期、日本政府は、消費者の懸念が強いゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りを決めた。米国ではすでに、ゲノム編集技術を使って開発された大豆を原料とした食用油が流通しており、日本政府の決定は、その食用油の輸入の可能性を念頭に置いたものとみられる。
また、農林水産省は７月17日、米国内で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された問題で、米国からの小麦の輸入を停止しないと発表した。
米政府は、パンやパスタなど国民の主食となる小麦に関しては、遺伝子組み換え品種の商業生産を認めていない。しかし、過去にたびたび、試験栽培していた遺伝子組み換え小麦が何らかの理由で一般の圃場から見つかることがあり、そのたびに日本政府は、一時輸入停止措置をとってきた。
ところが、今年６月にワシントン州内で発見され、７月12日に米農務省が新種の遺伝子組み換え小麦であると発表した小麦に関しては、輸入停止措置を見送った。このニュースを報じた日本農業新聞は、日本政府の措置を「異例」と表現し、「米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度（そんたく）した可能性がありそうだ」と解説した。
安倍首相、「憲法改正」墓前に報告 （悪事の膿がたまりすぎた腫症ですネ） TBS系（JNN） 8/13(火) 13:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190813-00000039-jnn-pol
地元・山口県に帰省している安倍総理は、父・晋太郎元外務大臣の墓参りに訪れ、憲法改正の議論について「進めていくべき時を迎えている」と、墓前に報告したことを明らかにしました。
「自民党立党以来の最大の課題である憲法について、国会において憲法の議論を、いよいよ本格的に進めていくべき時を迎えていると報告した」（安倍首相）
安倍総理は１３日朝、父・晋太郎元外務大臣の墓参りに訪れたあと、記者団の問いかけに応え、改めて憲法改正への強い意欲を示しました。また、先月の参議院選挙で勝利したことを報告し、「国民の負託に力強く応えていかなければならない」と決意を表明しました。
安倍総理は１３日夜、地元の花火大会などに参加し、１４日、帰京する予定です。（13日11:23）
安倍、戦争準備に意欲 たの(^O^) 2019-08-14 01:39:00
https://ameblo.jp/tanosan-kitakyusyu/entry-12506190671.html
