前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」〈週刊朝日〉 6/13(火) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000060-sasahi-pol
和泉洋人首相補佐官 （ｃ）朝日新聞社
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。
次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。
まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。
「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」
菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。
6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて（1月20日に）辞任したことなどを主張。
だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。
「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野（博一文科）大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」
前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。
「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損（きそん）で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」
菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。
「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく（省内の）3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」
前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。
それは、共通の「司令塔」の存在だ。
「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」（前川氏）
そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。
「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」
加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。
「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」
（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋、加筆
おまけ
第102回薬剤師国家試験大学別合格者数 平成29年3月28日発表 厚生労働省医薬食品局
https://be89314.com/goukaku.html
＋＋
「国家戦略」が見えてくる
前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」〈週刊朝日〉 6/14(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00000025-sasahi-pol
安倍首相と今井経団連名誉会長 （ｃ）朝日新聞社
「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。
前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。
産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。
世界遺産の国内候補を決めるのは、文科省の外局である文化庁の文化審議会で、委員の任期は1年。毎年3月に更新されるが、異変があったのは昨春だ。
文化庁が用意した委員リストに、和泉洋人首相補佐官が注文をつけたのだ。
和泉首相補佐官は国土交通省出身で、菅義偉官房長官の“分身”とも言われる官邸のキーマン。昨年9月、獣医学部の認可をめぐり前川氏を「総理が言えないから代わりに私が言う」と恫喝したとされる人物だ。前川氏が語る。
「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」
外された西村氏は世界遺産を認定するユネスコの諮問機関・イコモスの国内組織の委員長で、文化審議会の世界文化遺産・無形文化遺産部会の部会長も務めていた大物だ。一体、裏で何があったのか？
実は一連の産業遺産を世界遺産にしようと熱心に推進したのは、安倍首相の“おトモダチ”だ。
「産業遺産の旗振り役は、加藤六月元農水相の長女で安倍首相と親しいと言われる加藤康子（こうこ）さんで、和泉氏もかなり早い時期から一緒に取り組んでいた。加計学園の理事でもある木曽功氏は、ユネスコ大使の経験を生かして産業遺産を世界遺産に登録するために内閣官房参与になった。木曽氏と和泉氏はこの件をきっかけに緊密な関係になっていました」（前川氏）
ちなみに加藤康子氏の妹婿は安倍首相に抜擢された加藤勝信・1億総活躍担当相だ。
康子氏は安倍首相とは＜幼馴染み＞と「週刊新潮」（15年5月21日号）のインタビューで語り、＜産業遺産の話は、（小泉内閣の）官房長官時代（05年10月～06年9月）から耳にタコができるくらい聞いてもらっています＞とも。さらに安倍首相はかつて＜「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」＞と康子氏に語ったというのだ。康子氏は15年7月、内閣官房参与に就任している。
また、康子氏が専務理事となって世界遺産登録のため立ち上げた「一般財団法人産業遺産国民会議」の名誉会長には、安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長が就任。今井氏は産業遺産の一つに選ばれた八幡製鉄所を運営する新日鉄住金名誉会長でもある。
しかし、康子氏が推す産業遺産の世界遺産推薦に難色を示し、「待った」をかけたのが文化庁の文化審議会だった。
「本来、世界遺産は全体が一つのコンセプトでまとまったものである必要があるのですが、『明治日本の産業革命遺産』は構成資産が広範囲にわたる上にコンセプトもバラバラで、一つのストーリーになっていない。産業革命遺産なのになぜか松下村塾から始まっていますからね」（前川氏）
元文科官僚の寺脇研氏がこう解説する。
「産業遺産の中には民間企業で稼働中のものや保存状態に問題があるものもあり、保存について検証する役割の日本イコモスも懸念していたと聞いている。産業遺産には戦時中の徴用工の歴史もあり、国際的に見ても中国や韓国から反発を受けるのは最初からわかっていた」
こうした経緯から13年8月、文化審議会は産業遺産ではなく、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界遺産の推薦候補に決定。一方、康子氏や和泉首相補佐官率いるチームは、内閣官房に別個、有識者会議を設け、産業遺産を推薦候補とし、両者は真っ向から対立した。
同年9月、菅官房長官の裁定で産業遺産が政府推薦候補に選ばれ、15年7月には世界遺産登録。康子氏、和泉首相補佐官らの大勝利となった。
昨春の和泉首相補佐官による「西村氏外し」は、かつて文化審議会が盾ついたことに対する、“報復人事”ともみえる。当の西村氏を直撃すると困惑しながら、こう証言した。
「まあ、あったかもしれませんね、知りませんけど。私は文化庁の人に『任期が来たから辞めてもらう』と言われ、『そうですか』と言っただけで、それ以上は何も知りません。長崎の教会群を推したのは、そちらの計画のほうがよくできていたから。昔のことだし、あまり答えたくない。これ以上、いろんなことに巻き込まれたくないので……」
和泉首相補佐官に取材を申し込んだところ、「ご指摘の点については、記録が残っておらず、確認できません」とのこと。
加藤康子氏にも取材を申し込んだが、「すでに色々なメディアで当時のことは話しており、それ以上お話することはありません」。
（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
※週刊朝日 6月23日号より抜粋、加筆
「四国電力への高圧受電申請」加計学園が今治市に要請 脅しの一筆も 田中龍作 2017年6月14日 10:44
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016060
“存在が確認された加計文書” 日付は平成28年12月14日。「できるだけ速やかに」と加計学園が今治市の尻を叩いている。
“存在が確認された加計文書” 日付は平成28年12月14日。「できるだけ速やかに」と加計学園が今治市の尻を叩いている。
今治市に土地をタダで提供させ校舎建設費用の援助までさせた加計学園。さらには特区事業者に認定される１ヶ月以上前に、大学キャンパスに必要な高圧電力の申請を、今治市にさせていたことが分かった。
内閣府から今治市への指導はこれまでにも国会などで追及されてきたが、加計学園から今治市への直接の要請が明るみに出たのは初めて。
加計学園が今治市企画課・国家戦略特区推進室に要請した日付は昨年12月14日。今治市は即日、決裁した。今治市は菅良二市長名で、四国電力今治営業所に仮申込み書を提出した。
加計学園獣医学部が特区事業者として公式に名乗りを上げたのが今年1月4日、認定されたのが1月20日。であるのに、加計学園は事業者に認定される1ヵ月以上も前から電力需給設備の申請を今治市にさせていたのである。
「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要なことから」… 加計学園から今治市長にあてた要請書の一節である。
あなた（今治市長）もすでに御存知のように、ウチ（加計学園）は、特区事業者として認定されるのだから、ただちに四国電力へ申請するように、との意味だ。
加計学園の建設工事は文科省の認可を待たずに始まった。開学してもしなくても、今治市の負担は巨額である。＝12日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
加計学園の建設工事は文科省の認可を待たずに始まった。開学してもしなくても、今治市の負担は巨額である。＝12日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
加計学園から今治市への要請書でさらに驚くのは「脅し」が一筆込められていることである ―
「今治市の都合で（高圧電力の）需給開始に至らない場合（開学できない場合）は、今治市が費用の実費を負担する」。
ヒトがいいのか。今治市はこの文面を四国電力への申込み書に添えている。加計学園が「添えさせた」という方が正確だろう。市民の反対運動が起きても誘致を断念したりするなよ。断念したら大変なことになるぞ、という意味だ。
加計学園は昨年10月にも建設候補地でボーリング調査を実施している。京産大が認定業者から外される前に、加計学園だけがボーリング調査をしていたのである。
いずれも内閣総理大臣・安倍晋三という強力な後ろ盾がなければ、夢にも思いつかなかったことであろう。
～終わり～
◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。国家を私物化した安倍首相の権力犯罪を追及させて下さい… http://tanakaryusaku.jp/donation
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000060-sasahi-pol
和泉洋人首相補佐官 （ｃ）朝日新聞社
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。
次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。
まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。
「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」
菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。
6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて（1月20日に）辞任したことなどを主張。
だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。
「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野（博一文科）大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」
前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。
「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損（きそん）で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」
菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。
「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく（省内の）3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」
前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。
それは、共通の「司令塔」の存在だ。
「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」（前川氏）
そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。
「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」
加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。
「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」
（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋、加筆
おまけ
第102回薬剤師国家試験大学別合格者数 平成29年3月28日発表 厚生労働省医薬食品局
https://be89314.com/goukaku.html
＋＋
「国家戦略」が見えてくる
前川氏が新証言「安倍首相肝いり『明治日本の産業革命遺産』でもゴリ押し“人事介入”」〈週刊朝日〉 6/14(水) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170613-00000025-sasahi-pol
安倍首相と今井経団連名誉会長 （ｃ）朝日新聞社
「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。
前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。
産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。
世界遺産の国内候補を決めるのは、文科省の外局である文化庁の文化審議会で、委員の任期は1年。毎年3月に更新されるが、異変があったのは昨春だ。
文化庁が用意した委員リストに、和泉洋人首相補佐官が注文をつけたのだ。
和泉首相補佐官は国土交通省出身で、菅義偉官房長官の“分身”とも言われる官邸のキーマン。昨年9月、獣医学部の認可をめぐり前川氏を「総理が言えないから代わりに私が言う」と恫喝したとされる人物だ。前川氏が語る。
「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」
外された西村氏は世界遺産を認定するユネスコの諮問機関・イコモスの国内組織の委員長で、文化審議会の世界文化遺産・無形文化遺産部会の部会長も務めていた大物だ。一体、裏で何があったのか？
実は一連の産業遺産を世界遺産にしようと熱心に推進したのは、安倍首相の“おトモダチ”だ。
「産業遺産の旗振り役は、加藤六月元農水相の長女で安倍首相と親しいと言われる加藤康子（こうこ）さんで、和泉氏もかなり早い時期から一緒に取り組んでいた。加計学園の理事でもある木曽功氏は、ユネスコ大使の経験を生かして産業遺産を世界遺産に登録するために内閣官房参与になった。木曽氏と和泉氏はこの件をきっかけに緊密な関係になっていました」（前川氏）
ちなみに加藤康子氏の妹婿は安倍首相に抜擢された加藤勝信・1億総活躍担当相だ。
康子氏は安倍首相とは＜幼馴染み＞と「週刊新潮」（15年5月21日号）のインタビューで語り、＜産業遺産の話は、（小泉内閣の）官房長官時代（05年10月～06年9月）から耳にタコができるくらい聞いてもらっています＞とも。さらに安倍首相はかつて＜「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」＞と康子氏に語ったというのだ。康子氏は15年7月、内閣官房参与に就任している。
また、康子氏が専務理事となって世界遺産登録のため立ち上げた「一般財団法人産業遺産国民会議」の名誉会長には、安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長が就任。今井氏は産業遺産の一つに選ばれた八幡製鉄所を運営する新日鉄住金名誉会長でもある。
しかし、康子氏が推す産業遺産の世界遺産推薦に難色を示し、「待った」をかけたのが文化庁の文化審議会だった。
「本来、世界遺産は全体が一つのコンセプトでまとまったものである必要があるのですが、『明治日本の産業革命遺産』は構成資産が広範囲にわたる上にコンセプトもバラバラで、一つのストーリーになっていない。産業革命遺産なのになぜか松下村塾から始まっていますからね」（前川氏）
元文科官僚の寺脇研氏がこう解説する。
「産業遺産の中には民間企業で稼働中のものや保存状態に問題があるものもあり、保存について検証する役割の日本イコモスも懸念していたと聞いている。産業遺産には戦時中の徴用工の歴史もあり、国際的に見ても中国や韓国から反発を受けるのは最初からわかっていた」
こうした経緯から13年8月、文化審議会は産業遺産ではなく、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界遺産の推薦候補に決定。一方、康子氏や和泉首相補佐官率いるチームは、内閣官房に別個、有識者会議を設け、産業遺産を推薦候補とし、両者は真っ向から対立した。
同年9月、菅官房長官の裁定で産業遺産が政府推薦候補に選ばれ、15年7月には世界遺産登録。康子氏、和泉首相補佐官らの大勝利となった。
昨春の和泉首相補佐官による「西村氏外し」は、かつて文化審議会が盾ついたことに対する、“報復人事”ともみえる。当の西村氏を直撃すると困惑しながら、こう証言した。
「まあ、あったかもしれませんね、知りませんけど。私は文化庁の人に『任期が来たから辞めてもらう』と言われ、『そうですか』と言っただけで、それ以上は何も知りません。長崎の教会群を推したのは、そちらの計画のほうがよくできていたから。昔のことだし、あまり答えたくない。これ以上、いろんなことに巻き込まれたくないので……」
和泉首相補佐官に取材を申し込んだところ、「ご指摘の点については、記録が残っておらず、確認できません」とのこと。
加藤康子氏にも取材を申し込んだが、「すでに色々なメディアで当時のことは話しており、それ以上お話することはありません」。
（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
※週刊朝日 6月23日号より抜粋、加筆
「四国電力への高圧受電申請」加計学園が今治市に要請 脅しの一筆も 田中龍作 2017年6月14日 10:44
http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00016060
“存在が確認された加計文書” 日付は平成28年12月14日。「できるだけ速やかに」と加計学園が今治市の尻を叩いている。
“存在が確認された加計文書” 日付は平成28年12月14日。「できるだけ速やかに」と加計学園が今治市の尻を叩いている。
今治市に土地をタダで提供させ校舎建設費用の援助までさせた加計学園。さらには特区事業者に認定される１ヶ月以上前に、大学キャンパスに必要な高圧電力の申請を、今治市にさせていたことが分かった。
内閣府から今治市への指導はこれまでにも国会などで追及されてきたが、加計学園から今治市への直接の要請が明るみに出たのは初めて。
加計学園が今治市企画課・国家戦略特区推進室に要請した日付は昨年12月14日。今治市は即日、決裁した。今治市は菅良二市長名で、四国電力今治営業所に仮申込み書を提出した。
加計学園獣医学部が特区事業者として公式に名乗りを上げたのが今年1月4日、認定されたのが1月20日。であるのに、加計学園は事業者に認定される1ヵ月以上も前から電力需給設備の申請を今治市にさせていたのである。
「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要なことから」… 加計学園から今治市長にあてた要請書の一節である。
あなた（今治市長）もすでに御存知のように、ウチ（加計学園）は、特区事業者として認定されるのだから、ただちに四国電力へ申請するように、との意味だ。
加計学園の建設工事は文科省の認可を待たずに始まった。開学してもしなくても、今治市の負担は巨額である。＝12日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
加計学園の建設工事は文科省の認可を待たずに始まった。開学してもしなくても、今治市の負担は巨額である。＝12日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
加計学園から今治市への要請書でさらに驚くのは「脅し」が一筆込められていることである ―
「今治市の都合で（高圧電力の）需給開始に至らない場合（開学できない場合）は、今治市が費用の実費を負担する」。
ヒトがいいのか。今治市はこの文面を四国電力への申込み書に添えている。加計学園が「添えさせた」という方が正確だろう。市民の反対運動が起きても誘致を断念したりするなよ。断念したら大変なことになるぞ、という意味だ。
加計学園は昨年10月にも建設候補地でボーリング調査を実施している。京産大が認定業者から外される前に、加計学園だけがボーリング調査をしていたのである。
いずれも内閣総理大臣・安倍晋三という強力な後ろ盾がなければ、夢にも思いつかなかったことであろう。
～終わり～
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