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国会・野党も腐っていた! 本澤二郎 + 今治市への情報公開請求で入手した稟議書 森ゆうこ

2017-06-06 18:49:29 | 森友・加計・桜
国会・野党も腐っていた!<本澤二郎の「日本の風景」(2628) 2017年06月06日 (酷怪・夜盗[やとうならぬよとう]ですカネ)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52176573.html



<共謀罪・治安維持法の日本へ墜落>

 「まさか」と思い込んでいた憲法違反法が、極右内閣の下で、次々と実現する日本である。言論の自由・人権が奪われていく。9条に違反して自衛隊は、戦場に狩りだされる。それでも、唯々諾々と、世紀の悪法が強行されていく日本。そして、ついに国民の人権を、自由を奪う共謀罪が、まもなく強行されて、成立する日本である。戦前、猛威を振るった治安維持法が、21世紀の日本に実現する。原因は議会・国会が腐りきってしまっているためだ。昨日、2017年6月5日の日本会議の安倍首相と松下政経塾の文科大臣の、悪意に満ちたスキャンダル封じの国会答弁にも、審議拒否で対抗しない、子羊のような野党の無責任追及が、見事に裏付けていた。

<野党は国民を裏切っている!>

 安倍・自公内閣の腐敗は、極限に達している。普通の日本人であれば、森友と加計の露骨すぎる権力乱用による国家犯罪に対して、共感を覚えることは困難・不可能である。即刻、安倍は首だ。夫妻そろって監獄入りである。お隣の国であれば、必ず検察が捜査して安倍を排除する。しかし、日本は全く違う。それでいいのか。

 日本の野党は、野党の帽子をかぶっているだけの政治屋といっていい。反論できる野党議員はいるだろうか。民進党と共産党の議員の中に、反論できる政治屋はいるのだろうか。おそらくいないだろう。

 国民を窒息させる悪法に、体を張って抵抗しない野党は、野党に値しない。官邸の犯罪を徹底的にあぶり出そうとしない野党は、国民を裏切っている。犯罪を黙認する検察と同じ、税金泥棒ではないのか。

<なぜ審議拒否で対抗しないのか>

 心を入れ替えて、今日から国会での審議拒否を断行して、共謀罪を阻止せよ!これが天の声である。国連の意向にも配慮せよ、である。大義は野党に、国民の側にある。自公の極右政治は、国際社会で通用しない。

 それでいて、なぜ共謀罪を阻止しないのか。格好だけの反対でやり過ごそうとしている。

 昨日午後、2度ほどラジオのスイッチを入れた。過去に社会党には、爆弾男が存在した。彼が登場すると、政府の答弁席は緊張で震え上がったものだ。

 今そのような政治家は一人もいない。無名の新人議員が、まるで小学校の優等生のように、行儀よく質問しているだけだ。聞いていてイラつく。そのうちに公明党の八百長質問が始まったので、ラジオを切った。

 あとで、もう一度かけてみた。これまた、生徒会の会長のような女性議員の質問である。公文書の保管を、担当大臣に懇願している。呆れてラジオを止めた。

 もう、議会・野党がこれでは、天下の悪法が強行される。残念・無念の極みである。

<蓮舫・志位・小沢・吉田の無責任>

 野党にまともな政治指導者がいない。野党第一党の民進党が、全然国民の味方をしていない。単なるポーズ政党に堕してしまっている。幹事長が野田では、最初からわかりきっていたが、それでも情けない、悔しい。


 蓮舫は屑ではないか。



同じく志位も、吉田も、小沢も国民の味方ではない。文句があるのであれば、今日から審議を拒否して、政府を解散に追い込まねばならない。これが列島・アジア・国連の期待であろう。

 平成の治安維持法を阻止せよ!創価学会が公明党を抑え込もうとしない以上、国民の抵抗権を行使するのは、野党の4人の政治リーダーの双肩にかかっている。

2017年6月6日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)




民進党の【日本会議】所属国会議員は11人! ノストラダムス予言研究家 ザール隊長 2024年大難を小難に! 2016/8/4(木) 午後 0:00
https://blogs.yahoo.co.jp/shimataka373/18061450.html?__ysp=6YeO55Sw5L2z5b2mIOaXpeacrOS8muitsA%3D%3D

松下政経塾 議員・首長一覧2017年5月25日現在: 計64名
http://www.mskj.or.jp/almuni/giin/

民進党所属国会議員は
野田佳彦 第1期生 民進党 千葉4区 7回
松原仁 第2期生 民進党 東京ブロック比例(東京3区) 6回
原口一博 第4期生 民進党 佐賀1区 7回
武正公一 第5期生 民進党 北関東ブロック比例(埼玉1区) 6回
山井和則 第7期生 民進党 京都6区 6回
玄葉光一郎 第8期生 民進党 福島3区 8回
前原誠司 第8期生 民進党 京都2区 8回
ほか、計11名


送受信欄の10人「実在」文科省認める 加計文書 6/6(火) 7:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000014-asahi-pol

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」と伝えられた文書を共有するために文部科学省内で送られたとされるメールの写しについて、文科省は5日、送受信者欄に名前のあった10人全員と同姓同名の職員が実在することを認めた。だが、野党が求める再調査は拒否。首相は「(自らが決定に)介入する余地がない」と述べた。

【写真】第1委員室に入る安倍晋三首相

 メールの写しを入手した民進党の今井雅人氏がこの日の衆院決算行政監視委員会で、送受信欄にある10人の名前を読み上げ、「文科省にいるか」と尋ねた。文科省の常盤豊・高等教育局長が「名前を挙げた人と同姓同名の職員は実際にいる」と存在を認めた。

 メールは、文科省専門教育課の企画係長が昨年9月27日に、内閣府との窓口の同省行政改革推進室の管理係長宛てに送り、他の同省職員にも同送されたという内容。「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」とのタイトルの文書が添付されていたとされる。民進は前川喜平・前文科事務次官が「受け取った」と証言した文書が、省内で共有されていたことを裏付けるものとみている。

 これに対して、松野博一文科相は「文書の出元や入手経緯が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否。


首相も「文科相が言った通りだ」と応じなかった。



菅良二 今治市長 日本会議

http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2/29-1/h2.pdf 
前略

(4)市長の教育行政に対する影響力と本件採択の関係に関する事実誤認など

①教育行政に対する首長(市長)の影響力



②本件採択における今治市長の影響

以上のことを勘案し、本件採択における今治市長の影響力を以下で考察してみる。
小田道人司教育委員長は、育鵬社版教科書である本件教科書の採択を推し進めてきた中心人物である。その小田委員長は、「県教委が、育鵬社版教科書の普及を推し進める団体であると認識している『愛媛県本部』(日本会議)」の会員である(日本会議会報「日本の息吹」2011(平成23)年7月、通巻284号 証拠甲43号)。

ⓐ市長は、本件教科書の普及を推し進める団体の正会員

育鵬社版教科書である本件教科書の財務行為の最終責任者・権限者である今治市長菅良二は、採択当時から、現在に至るまで、「県教委が、育鵬社版教科書の普及を推し進める団体であると認識している『愛媛県本部』(日本会議)」の地方議員連盟の正会員である。
『東京新聞』(2014年7月31日 証拠甲87号証)の「こちら特報部」で「日本会議」を特集し、次のように記載している。

「日本会議」は、日本最大の右派組織である。保守系宗教団体などでつくる「日本を守る会」と、保守系文化人や旧軍関係者などを中心とする「日本を守る国民会議」が統合したものである(このことは、日本会議・愛媛県本部の役員名簿や実行委員会の名簿も同じ構成である。証拠甲88号証 建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会役員名簿参照)。

山口智美モンタナ州立大准教授は、「国会議員のみならず、地方議員や宗教関係者の動員力を駆使した運動は、教育基本法改正や首相の靖国神社参拝、・・・・右傾化の流れを確実にした」「慰安婦問題などの歴史修正主義や拝外主義のおおもとは、日本会議などの運動の中で培われたものだ」と強調している。「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は、「議員を通じて中央と地方の政治を動かしている」と危惧している。村主真人日本会議広報担当は、「学校教育では、自国の歴史に対する理解と愛情を育むことを第一の目標とし、家族の問題では、自国の伝統や生活様式を尊重すべきだ」と「日本会議」の方針を示している。

なお、新聞の「日本会議の地方議連」の正式名は、日本会議地方議員連盟である。「議員を通じて中央と地方の政治を動かしている」とあるが、「日本会議」が愛媛の政治に与える影響は極めて大きい。そのことを、先の奉祝大会を愛媛県下の殆どの自治体及び教育委員会が後援し、また、同実行委員会役員として、名誉会長は、愛媛県知事、顧問は、愛媛県出国会議員、全ての自治体の長と議長が名前を連ねていることが、それを端的にしめしている(証拠甲88号証 建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会役員名簿参照)。

菅良二は、愛媛県会議員として、「県教委が、育鵬社版教科書の普及を推し進める団体であると認識している『愛媛県本部』(日本会議)」の地方議員連盟の正会員である。


その菅良二は、2009年2月に今治市長となった。同年8月の採択において、今治市教委は、突如として、採択協議会の答申を無視し、選定資料において極めて評価の低い扶桑社版教科書が、強引かつ違法に採択し、それに引き続き、本件教科書を採択している。 そして、この採択の違法を示し、この採択に基づく、本件教科書を購入することは、違法な公金の支出に当たると住民監査請求を行い、合わせて、市長に「小田教育委員長による不正公共落札(採択)の是正を求める要請書」を提出(2011年8月16日)したが、これを市長は、無視し、同教科書を購入した。

これらは、偶然の一致であろうか。「議員を通じて中央と地方の政治を動かしている」こと、菅良二市長が、「県教委が、育鵬社版教科書の普及を推し進める団体であると認識している『愛媛県本部』(日本会議)」の地方議員連盟の正会員であることと無縁であるのだろうか。

「日本会議」本件教科書の関係」、日本会議が、本件教科書の採択を進める実動部隊であったことは、準備書面(20)及び同(76)に詳細に示し、証明しているとおりである。

つまり、菅良二今治市長と小田道人司委員長は、二人三脚で本件教科書の採択を実現させたとの青写真が浮かび上がる。つまり、本件教科書の財務行為の最終責任者・権限者である今治市長菅良二は、先行行為の採択を歓迎し、後行行為の財務会計行為を行ったということが見えて来る。

すると、「判示⑥」との判断の妥当性を失う。つまり、地方自治体からの支配・介入を制限する「ⓑ自治体からの独立制(独立制を有する行政委員会)」のみに基づく判断は、客観性がなく、「ための理由」に過ぎない。

よって、司法に求められる公正さを著しく欠き、真実の発見に不可欠な客観的事実の基礎を欠く事実誤認が多数あり、その結果、その判断理由には、理由不備と齟齬がある。


【国会中継面白】加計学園 疑惑、森ゆうこ が問う。今治市の議会議事録とも 合致しないことばかり。行政の意思決定がおかしい。捻じ曲げられている!森ゆうこ(自由党)農林水産委員会
https://www.youtube.com/watch?v=pyDJX5DTlzk

https://twitter.com/moriyukogiin/status/871949096088743936
参議院議員森ゆうこ‏認証済みアカウント @moriyukogiin 21:37 - 2017年6月5日

参議院農林水産委員会 質問【動画】 自由党 参議院議員 森 ゆうこ 平成29年6月6日(火)
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/06/post-6bbb.html …

○畜産経営安定に関する法律及び農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 〇国家戦略特区における獣医学部新設についての経緯の詳細

森ゆうこ議員 農林水産委員会(2017.6.6)
https://youtu.be/eUbLkVPgMIY

加計、申請前に市職員が官邸訪問 野党が今治市文書を入手 2017年6月6日 14時10分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017060601001384.html

 自由党の森裕子参院議員は6日の参院農林水産委員会で、愛媛県今治市が国家戦略特区で獣医学部新設を申請する前の2015年4月2日に、同市の幹部職員が首相官邸を訪れていた文書を示した。森氏は申請前に、市職員が首相官邸で政府幹部らと会談した可能性があるとして、加計学園(岡山市)の獣医学部を今治市に新設することが前提だったと指摘した。

 森氏の質問に対し、萩生田光一官房副長官は官邸の幹部と今治市の職員の会合があったかどうか「私が知る限り、承知していない」と答弁した。

 森氏によると、今治市への情報公開請求で入手した稟議書に記されていた。

(共同)


以下も再度

加計問題、誘致先の今治市で安倍関与の新証拠! 市作成資料に「総理主導の枠組み」「スケジュールも内閣府主導」 リテラ 2017.06.04
http://lite-ra.com/2017/06/post-3219.html

森友どころでない加計学園問題 日本中で進む国家の私物化 お友達はみんな優遇され 長周新聞 2017年3月29日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/moritomodokorodenaikakegaukenmondai.html

 不可解な国有地払い下げを焦点にして注目を集める森友学園問題は、籠池理事長の証人喚問によって、火消しどころかますます疑いを広げている。政府側は、8億円値引きの算定基準も「資料を廃棄した」といって明かさず、「違法でない」という100万円の寄付の事実についても認めていないが、国民が納得する説明はなされていない。そのなかで、第2、第3の「森友問題」の実態が暴露されている。国民の知らぬところで、公有財産の譲渡、払い下げなどの「私物化ビジネス」は、森友学園のさらに上を行く規模で進んでおり、森友学園問題は氷山の一角であることに衝撃が走っている。安倍政府のもとで進む「愛国」「右傾化」の本質は、仲間うちで好き勝手に国を私物化するスローガンに過ぎないことを暴露している。

「愛国」謳ってビジネス大繁盛


 森友問題発覚後、「第2の森友問題」としてにわかに話題になっていたのが、加計学園グループ(岡山市)が愛媛県今治市に新設予定の岡山理科大学獣医学部をめぐる問題だ。今月3日、同学部の建設用地として、今治市が36億7800万円相当の公有地(16・8㌶)を無償で譲渡し、校舎建設費用96億円の助成(8年間)を決めて物議を醸した。森友学園の「土地代の8億円値引き」と比べてもケタ違いの厚遇だが、その背後には安倍首相とかかわりの深い人脈があった。

 加計学園グループ(加計孝太郎理事長)は、「加計学園」「順正学園」「英数学館」「吉備高原学園」「ゆうき学園」「広島加計学園」の6つの学校法人と社会福祉法人「順正福祉会」を運営する大規模グループで、岡山県を中心に6つの大学、6つの専門学校、小中高、幼稚園・保育園、特別養護老人ホームや美術館を手広く運営している。

 加計理事長は、安倍首相が大学卒業後、米カリフォルニア州立大ロングビーチ校への語学留学中に知り合った40年来の知己の間柄で、この3年間だけでも14回もゴルフや食事を共にする仲だ。


加計氏は、日本会議メンバーで構成し、戦争肯定の教育を提唱する「新しい教科書をつくる会」の派生団体「教科書改善の会」の賛同者でもある。同学園が運営する「御影インターナショナルこども園」(神戸市東灘区)では、やはり昭恵夫人が名誉園長に就き、「日本の英語教育」について講演。同じく講演に招かれた同学園傘下の英数学館では、下村博文元文科大臣(日本会議国会議員懇話会副会長)の夫人と学園の「功労者」として紹介され、「昭恵夫人には米国バージニア州グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをしていただいた」と称賛を受けている。


 もともと岡山理科大獣医学部の新設については、獣医師が増えすぎて粗製乱造を招く懸念から日本獣医会が反対し、国も52年にわたって増設を認めてこなかった。同大学の設置は規制がかかる岡山県内では難しいため、立地場所を獣医学部のない四国へ変更した。

 日本獣医師会は10年、再三にわたって今治市と愛媛県が「構造改革特区・地域再生」として獣医学部の設置認可を要望していることについて、「全国に獣医師の養成課程を有する大学は国公立私立合わせて16大学」あり、年間1000人が国家資格を取得し、獣医師は不足していないこと、入学志願者は全国各地域から公平に受け入れられており、「大学の立地自体が教育の機会均等を損なうものではない」と反発。既存大学でさえ教育改善のため専任教員数の確保が課題となっており、むしろ16大学の再編・統合による改善努力こそ必要であり、「高度専門職業人養成の責を担う獣医学教育課程が、“特区”に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による“大学ビジネス拡大の手段 ”と化すようなことがあってはならない」としている。文科省も獣医師の質の確保を理由に、構造改革特区での加計学園誘致の申請は15回にわたって拒否し続けてきた。

 だが、第二次安倍内閣後の2015年12月、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)は一転して今治市を広島県とつなげた国家戦略特区に指定して新設の道を開いた。今年1月には、「四国に獣医師学部がない」ことを理由に獣医師養成学部の新設を認める特例措置を認め、唯一の応募者であった加計学園を事業者として認定。これに対して日本獣医師会は、「暴挙というべき国家戦略特区による獣医学部の新設は、これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもので不適切」「十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことはきわめて遺憾」(藏内勇夫会長)と反発を強めている。決定から1カ月間文科省が募集したパブリックコメントでも、83%が反対意見だったという。

 土地の無償譲渡を推進した今治市の菅良二市長は、日本会議愛媛県本部の地方議員連盟正会員であり、市議会では安倍政府に呼応して「憲法改正早期実現意見書」(県内三自治体のみ)まで採択した。加戸守行・前愛媛知事は、森友学園でも講演した八木秀次(麗澤大学教授)や曾野綾子などとともに「教育再生実行会議」の有識者メンバーでもある。在任中には「新しい歴史教科書の会」の教科書を県内の小中一貫校に採択させて物議を醸している(今治市でも一時的に採用)。岡山理科大の現学長は愛媛大学の前学長という奇妙な一致もある。ここでも安倍昭恵が直接文科省と交渉していたことが暴露されている。

 加計学園を取り巻く人脈とカネの流れは、森友学園などは後進の「新興勢力」に過ぎないことを感じさせている。

自治体から土地も補助金も  系列の千葉科学大

 同じく加計学園が運営する千葉科学大(千葉県銚子市)では14年5月、開学10周年の記念式典に、異例にも安倍首相本人が岸田外相まで率いて来賓として列席している。そこでの挨拶では「どんなときも心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友」と昵懇(じっこん)ぶりをみずから表明しており、直前に講演を断わられた森友学園と比べても格の違いを見せつけている。


 この千葉科学大の誘致経緯もすさまじい。15年前、大学誘致を選挙公約にして当選した野平匡邦・銚子市長は、97年から99年まで加計学園が本拠を置く岡山県の副知事で、02年から市長になる直前まで岡山理科大の客員教授という、いわば加計学園の代理人ともいえる人物。誘致の条件として加計学園側は、完全整備済みの学校建設用地15㌶の無償譲渡を求め、上物(校舎)の建設費にも93億~120億円の補助金を銚子市に要求している。結果的に、市が92億円の補助金を提供し、市有地9・8㌶の無償貸与が約束された。その後、補助金は77億5000万円に下がったものの、大半が借金だったことから市民の批判が噴出して03年には住民投票請求(市議会が否決)も起き、市民の批判をかわすため加計学園が14億6000万円を返還することが決まった。だが、市側は8億円の受けとりを辞退している。

 銚子市の市債残高は3000億円を抱え、千葉科学大への補助金支払いのための借金で、利子を含めた返済額は84億円。毎年約4億円を返済しており、14年度末時点で約44億円が借金として残っている。これらの経緯への疑心暗鬼が膨らみ、野平市長は3選目を逃したが、今年4月23日の市長選での返り咲きを目指して出馬する意向で、今度は千葉科学大学に国家戦略特区制度を利用して「水産・獣医学部」の新設を公約に掲げるなど、今治市に続く二匹目のドジョウを狙っていることが話題にされている。

 一学校法人にすぎない加計学園が自治体の権限さえも操れるのは、さらに大きな権力と直結していると見るほか説明が付かない。象徴的事例として昨年、安倍首相は、みずからが任命権を持つ最高裁判事に加計学園監事の木澤克之弁護士を任命。同氏は加計理事長と立教大の同窓で旧知の仲とされている。15人の最高裁判事のうち「弁護士枠」は長年の慣例として日弁連が推薦したリストから選ばれていたが、なんの功労賞なのかその慣例すら無視した「安倍人事」となった。

 さらに、文科省官僚であり、安倍内閣で内閣官房参与を務めた木曽功は、今治市を国家戦略特区に指定した直後、加計学園に天下り、現在は千葉科学大の学長におさまっている。さらには、萩生田光一官房副長官も落選中、千葉科学大学がアジアで唯一といって新設した「危機管理学部」の客員教授として「小遣い稼ぎ」をやっていたことも明らかになっている。

 安倍首相お膝元でも、下関市長5選目の出馬をやめてから参議院の山口県選挙区ポストが空くまで「浪人」だった江島潔(現参議院議員)が、やはり加計学園の倉敷芸術科学大学に客員教授として潜り込んでいた。同大学のフィリピン日本語文化学院との教育交流協定(13年11月)では、「安倍首相のご令室」として安倍昭恵が立ち会って協定書に署名し、首相がフィリピン訪問時には安倍夫妻が揃って同学院を視察していることを大学側が紹介している。これら自民党政治家の「止まり木」的採用は、安倍政府の加計学園への厚遇に対する「見返り」とも見てとれる。

森友問題は氷山の一角 全体像解明は必至

 加計学園がらみの異例待遇はこれにとどまらない。2012年、加計学園グループの学校法人順正学園(加計美也子理事長)が運営する吉備国際大学あわじ志知キャンパスのために、兵庫県南あわじ市が旧公立高校の敷地と建物約30億円相当を無償譲渡していたことが報じられている。さらにリフォーム代20億円のうち13億円を市が出していた。200億円もの資産を有する学校法人に、税収60億円の自治体が巨額の支援をすることには反発も強く、もともと地元の売却候補だった地元企業関係者が県監査委員会に告発するなど住民も怒りを露わにしている。

 また、加計学園が所有する「ヘルスピア倉敷」(宿泊施設やプール、スケートリンクを備えた複合施設)も、社会保険庁の保養施設であったが、09年に社保庁の「財源確保の一環」として同学園が払い下げを受けており、開業式典には安倍首相が参列するなど、国がらみの癒着が疑われる厚遇ぶりは目に余るものがある。

 さらに加計学園と共通する「国家戦略特区」の恩恵を受けている大学として、国際医療福祉大学(栃木県大田原市)が上がっている。同大学が成田キャンパス(千葉県成田市)に立地予定の医学部(4月開学予定)をめぐって、一昨年に安倍政府によって特区申請が認められ、公募期間はわずか一週間で応募者は同大学のみ。成田市から大学用地23億円相当が無償譲渡され、建設費160億円のうち80億円の補助金を加えて、附属病院用地の造成費用として10億円を市が負担するなど、加計学園とウリ二つの内容となっている。数数の国営病院を買収してきた同大学の高木邦格理事長は、歴史的に自民党の渡辺美智雄元副総理との関係が深く、東京JT病院買収時には、渡辺喜美衆議院議員の関与が指摘されていた。

 さらに、この間、芋づる式に明らかになったのが、18歳選挙権以後に安倍政府の肝いりで始めた「高校生未来会議」にかかわっている安倍首相の親戚が代表を務める社団法人が設立した「AO義塾」(自己推薦入試対策の予備校)への関与だ。この会議には、安倍晋三が「内閣総理大臣賞」、石破茂が「地方創生担当大臣賞」、高市早苗が「総務大臣賞」を贈るなど政府が全面バックアップしているが、その流れで一ベンチャー企業の「AO義塾」にも安倍昭恵が「内閣総理大臣夫人」として応援メッセージを寄せ、文科省にも直接支援を要請するなど、営業活動に全面的に関与する公私混同ぶりが指摘されている。

 また、2月におこなわれた「もったいない学会」シンポジウムで、「日本国際民間協力会」の理事を務める京都大学名誉教授が、アフリカでの「エコサントイレ」の普及事業への補助金給付について安倍昭恵夫人に相談したところ、その晩にすぐ安倍首相から連絡が入り、「今年8000万円の予算がついた。あの夫婦のホットラインはすごい」と自身が公開した動画で自慢げに発言していたことも物議を醸している。森友学園で問題になった「口利き」などはすでに常態化しており、「公人」としての威力を能動的に発揮していることがわかる。

 森友学園問題まで行き着いた一連の大学への利益供与は、「日本会議」の人脈で張り巡らした安倍内閣人事をみるまでもなく、「愛国」や「教育再生」をスローガンにした右傾化路線の中で拡大してきたことはいうまでもない。「日本会議の研究」の著者で知られる菅野完氏は、「籠池理事長は、2006年の教育基本法改正が小学校を建てる追い風になったと語っていた」とのべており、日本会議の別働隊である教育再生機構との関係や、当初は安倍首相を党首に迎えることまで取りざたされた「大阪維新」の台頭を「鉱脈」にして、国による異例の便宜をとりつけるところまでいったことを暴露している。

 森友問題は氷山の一角にすぎず、国民の視線は今後、日本中の「森友現象」の真相解明へと広がらざるを得ない。

++
こちらは、本家よとうむし(夜盗虫)



安倍総理の舐め腐った言動 小笠原誠治 2017年06月06日
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51720813.html





加計文書「省内で共有」 文科省現役職員が証言 6/6(火) 12:00配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000042-asahi-pol


文部科学省の現役職員が、省内で共有されていたと証言した文書。同じ文書を朝日新聞も入手し、5月18日付朝刊(一部地域は同19日付)で報じた


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に応じ、この文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。担当の同省専門教育課から昨年9月、関係部署の十数人に送ったメールに添付されていた、と認めた。

 民進党は今月2日、この文書が文科省内でやりとりされたメールに添付され、共有されていた可能性があると指摘し、同省に調査を要請。同省は拒否している。これに対し、現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで、共有されていたものだ」と語った。

 現役職員が証言した文書は、「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」という題名で、昨年9月26日の日付と時間が記載されている。出席者として内閣府の藤原豊審議官と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の4人の名前が書かれ、内閣府側が文科省に対し、「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと言ったと書かれている。


「政府想定問答」を入手=加計学園の規制緩和で―民進 6/6(火) 16:53配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00000082-jij-pol

 学校法人「加計学園」(岡山市)による愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、民進党は6日、政府が昨年11月に学部新設を認める規制緩和を決定した際の記者会見向けに作成したとみられる「想定問答」を入手した、と明らかにした。

 この中には「今治市」の地名が記載されており、民進党は「加計ありき」で選定が進んだとみて、政府を追及する方針だ。

 民進党が公表したのは、昨年11月9日付の「国家戦略特区諮問会議の開催について」との表題入りの文書。この中の想定問答では、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどう選定されるのか」という質問に対し、「内閣府で今後公募を実施する」との回答が記載されている。

 6日の同党の会合で、文部科学省側はこの文書について、「内容は承知していない」として真偽の確認を避けた。

 獣医学部をめぐっては、今治市とともに京都府も設置を目指していた。民進党中堅は「想定問答には京都府の地名がない。加計学園の設置前提で手続きが進んでいた」との見方を示した。


腐った果実 腐敗した安倍の実クスたち 戦争はなぜ起きるのか たんぽぽ日記 戦争のない世界へ 2017-06-06 17:07:31
https://ameblo.jp/realwar3/entry-12281339226.html

山梨市長、望月清賢の元妻?、治美が3億円にも及ぶ詐欺で逮捕された。

この望月清賢という人物、自民党の山梨県議を4期も務め、自民党県連総務!会長も務めていた。

安倍自民党の人間である。

妻の治美は、望月の代わりに、望月の父親が起こした石材会社の社長を務めていたが、会社や望月の選挙でできた億円もの借金のために詐欺を働いていた。

司直の手が及びそうになった今年の2月に離婚したが、現在も自宅に同居していたとも言われ、偽装離婚の可能性が高い。

しかも、望月は市長や県議会議員でありながら、税金を滞納していたと言う。

このような税金を滞納し、妻に借金を背負わせ、詐欺を働かせた人物を市長や県議会議員に担ぎ出す自民党政権。

最上層部が腐敗し、腐っているがゆえに自浄作用が働かない。

人事権を握られ、口を塞がれた官僚たちよ、今こそ腐った安倍政治への反抗の狼煙を上げよ。

財務省、文部科学省の官僚たちよ、塞がれた口のガムテープを外し、政治家の悪事を明らかにせよ。

いまこの悪を政治の表舞台から葬りさらねば、暗黒の政治はどこまでも続くだろう。

また、同様に安倍官邸に口を塞がれているテレビや新聞、

読売の真似はするな。

暗雲垂れ込める日本政治を掃除して、

晴れやかな空を取り戻すため、

保身ばかりを考えずに、

安倍の悪事を暴きだし、

退陣させることこそ、

真のジャーナリズムの使命だと思い起こせ。

首相官邸の腐った果実が、

山梨のブドウまで腐らせたことを、

忘れてはならない。

腐敗した安倍政権、

腐敗した自民党、

それにくっついている公明、維新、

そして小池新党も変わりはない。

同様に腐った民進党、

だが、安倍の戦争を食い止めるには、

護憲勢力が多少なりとも残っている、

民進、社民、共産に入れるしかないだろう。

私がこのように述べたところで、

多くの自民、小池新党の議員が当選することだろうから、

せめて、このブログを見ている人たちだけでも、

入れたくなくとも護憲勢力に投票することをお勧めする。

戦争を遠ざけるには、そうするしかないのだ。

はたして望月は市長を辞任するだろうか?

現在望月は、

「自分は一切かかわっていない」と言っている。


同じ家に住み、同じ生計を営み、

自分と父親が経営していた会社の借金を背負わせておきながら。

汚く、汚職にまみれた安倍自民党が生み出した腐った果実が、

またひとつ、そしてまたひとつと増え続けるだろう。


加計学園問題「森友疑惑」に続き「知らぬ存ぜぬ」 規制緩和を"偽装"した「便宜供与疑惑」 サンデー毎日 2017年6月18日号
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/06/18/post-1585.html

 ◇安倍政権の「公平」は世間の「不公平」!

 獣医学部新設は、岩盤規制に風穴を開けた大手柄。安倍政権は、こういう筋書きにしたいらしい。だが、獣医の増員が必要という説得力ある根拠は何一つ示していない。まして、新設事業者が「首相のお友達」なのだから、何をかいわんやだ。

「今後、出所不明の文書については調査しない」

 6月2日午後、加計(かけ)学園(岡山市北区)の獣医学部(愛媛県今治市)新設問題について、民進党のヒアリングの席上、文部科学省の担当者はこう言い切った。要するに、この問題について、新たな事実が明らかになったとしても、同省としてはその確認には応じないという、一方的な宣言だ。
 会合では、民進党に情報提供のあった新たな"証拠"の存在が明らかにされた。この内容について、同党関係者が説明する。
「『文部科学省の未来を憂う職員有志』を名乗る匿名の方から提供された省内メールの写しです。昨年9月27日、獣医学部設置審査を担当する専門教育課の係長名で、十数人の職員に同時に送信されています。2018年4月の獣医学部開設が『官邸の最高レベルが言っていること』と、内閣府の担当審議官が文科省にごり押しした、と記された文書が添付されていたことが分かります。つまり、文科省が『確認されなかった』と結論づけた文書が、省内で共有されていた可能性を示すものです」
 添付の文書は、最初に報道された8枚つづりのものについて、菅義偉官房長官が「日付もない怪文書」と切り捨てたのを受け、『朝日新聞』がその存在を報じた「詳細版」だ。前文科次官の前川喜平氏が「本物」と証言した8枚つづりに含まれていた内閣府審議官の発言と、内容は一致している。
 記載された人名は、いずれも実在する職員。発信者の直通番号も書かれており、リアリティーを感じさせる。メールは複数あり、内閣府審議官と専門教育課長の打ち合わせ日程の調整の様子もうかがえる。
 民進党は、ヒアリング開催前の午前中に文科省にメールを示し、確認を求めていた。ところが、文科官僚らは「大臣にお渡しする時間がなかった」と、回答を保留した。「これは、サボタージュだ」などと納得しない同党議員の再三の要求で、電話で松野博一文科相の秘書官に連絡を取ったり、職員を職場へ走らせたりしたが、結局、何も答えないまま。無為に2時間が過ぎていった。
 このメールが確かなものであれば、省内には、前川氏の捨て身の証言に呼応する心ある官僚がいるということを意味する。なのに、なぜここまで不誠実な対応を取らざるを得ないのか。
 自民党議員が解説する。
「官僚たちは、官邸から『ニュースになるような事実は、一切明かすな』と圧迫されているわけですよ。菅氏が最初に『怪文書』と決めつけた手前、今さら文書の存在を認めるわけにいかない」
 この辺りの事情は、民進党側も承知しており、「行政の公正さを曲げられた上、官邸に抑えつけられている文科省は被害者だ」という同情論も聞かれた。
 文科省に輪を掛けて不誠実な官庁がある。国家戦略特区を所管する内閣府だ。
 規制緩和を「錦の御旗(みはた)」にして「石破4条件」に、加計学園の計画が合致していると主張したが、その内容はお粗末としか言いようのない代物だった。
 4条件は、石破茂氏が地方創生担当相だった15年6月、閣議決定された。(1)既存の獣医学部にはない具体的な構想(2)獣医師が新たに対応すべき需要(3)既存の獣医学部では対応困難(4)需要動向――で構成される。

 ◇開き直る内閣府、責任を転嫁

 内閣府の主張で、特にひどいのは、需要見通しについてだ。ヒアリングで配布した資料には、次のような趣旨が記されている。
「需要の具体的人数について、政府は正確に知ることができない。結局、神の見えざる手である市場メカニズムによってしか決まらない」「入学定員160人で学校設置認可を申請していると聞いているが、認可の権限は有しておらず、内閣府として認めるものとはなっていない」
 需要は把握できないと開き直り、定員の妥当性判断は許認可権のある文科省に押しつけているわけだ。
「そもそも石破4条件は、高いハードルなわけです。加計学園の構想はまったく合致しません」
 こう指摘するのは、獣医師による政治団体・日本獣医師連盟委員長の北村直人・元自民党衆院議員だ。いかにこのハードルが高いものか、日本獣医師会に近い現職議員はこう語る。
「加計学園の構想が4条件を満たすと思えないし、現に合致しているとは言い難い。我々も、今治市が事業者募集を開始する今年1月まで、実現するとは思わなかった」
 前出の北村氏が続ける。
「まず、加計学園の構想はいずれも既存の獣医学系大学で取り組んでいるものばかり。また、地域的な偏在はあるものの獣医師は不足していません。不足があるというならば、既存校の定員を増やせば対応可能なのです。既存16校の総定員930人は1・1倍までの調整枠が認められています」
 北村氏によると、14年度の調査では、全国の獣医師資格保有者約4万人のうち、12~13%が獣医師資格が不要な職業に就いているという。

この続きは2017年6月18日号本誌をご購入ください。



森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線 日刊ゲンダイ 2017年6月7日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206853

逢沢一郎元外務副大臣と建設中の岡山理科大獣医学部(C)共同通信社

 来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は40年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

 岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が36億7500万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費192億円のうち最大96億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者2社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

 なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。6日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

 奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。


いわばファミリー企業だ。
さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

 森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」


一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します


 いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。