国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 リテラ 2017.06.11
http://lite-ra.com/2017/06/post-3234.html
参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。
もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。
たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める〉としている。
世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは2013年の特定秘密保護法案以来で、異例のこと。すでに2月に反対声明を出している日本ペンクラブ会長の浅田次郎も「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。
また、安倍政権は共謀罪を強行する根拠として。「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。
「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」
「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」（東京新聞6月5日付）
つまり、“五輪のテロ対策でTOC条約を結ぶために共謀罪法案が必要”との政府の言い分は完全に破綻しているのだ。
ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論
さらにここにきて、共謀罪の問題点を指摘する書簡を安倍首相に送った国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）から、安倍政権の反論がまるっきりのデタラメだったことが明らかにされた。
ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと指摘する書簡を安倍首相に送付したのは、先月18日。ところが、これに対し菅義偉官房長官らは「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」「明らかに不適切で一方的」「何か背景があって出されたのではないか」とまくしたて、「個人の立場で出されたもので、国連の立場を反映するものではない」と強弁。敵意をむき出しにした。
また、安倍首相も5月29日の国会で「G7サミットで懇談したアントニオ・グテレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと述べた。
実際にグテレス事務総長が述べた言葉はまったく違うもので、国連はプレスリリースというかたちで、「特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である」と説明したが、安倍首相は「解釈の違い」などと言い張り、未だその嘘説明を撤回していない。
ところが、きょう11日、しんぶん赤旗日曜版がその国連特別報告者・ケナタッチ氏のインタビューを掲載。しかも、このなかでケナタッチ氏は、安倍首相や官邸の主張が明らかなミスリードであると断じ、日本政府の対応が国際社会の一員としていかに恥ずべきものであるかを暴露しているのだ。
まず、ケナタッチ氏は「日本政府はあなたを『個人』とし、国連の総意を反映しないと言っていますが…」との質問にきっぱりとこう答えている。
「安倍晋三首相への書簡を出した際、私は個人の資格で行動したのではありません。書簡は国連のレターヘッドのある便箋に書き、ジュネーブの国連高等弁務官事務所より公式に送付されました。私は人権理事会の決議で授与された権限を、正式な国連の資格のもとに遂行しています。
日本政府は、グテレス国連事務総長が「特別報告者は国連とは別の資格で行動する」と安倍首相に述べたとしています。これは不正確でミスリーディングです。（中略）
国連の公式サイトにも、特別報告者の機能を含む一連の手続きが「国連の人権擁護機能の中心的な構成要素」だとあります。特別報告者はどう（同）理事会の目であり耳であり、声の一部です。その発言を『私的な個人の行動』だとして退けることはできません」
安倍政権の対応はG７の民主主義国家としてありえない、の指摘
また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、「日本が国内で、理事国選挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っていることに深く失望します」と憂慮を表明。日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしていることについてこう批判した。
「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。私が本質的な問題について示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。
「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。
ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。
このような行動をとるのは日本政府だけではありません。しかし特に失望させられるのは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、友好的で建設的な批判に耳を傾けることができないように見えることです」
ようするに、ケナタッチ氏は日本政府の対応は民主主義が成熟した国家としてはありえないものだと批判したのだ。
実際、ケナタッチ氏はただ一方的に、安倍政権を批判しているわけでなく、法案の公式英訳を確認したうえで書簡の内容が不正確であると証明されれば当該部分については撤回すると表明している。ところが日本政府は、ケナタッチ氏が求める法案の公式英訳の提出を拒否。国会でも「相手側から明確に求められているのだから、国連代表部が面会を求めて、正式な英訳を説明しにいくのが普通ではないか」と追及されてもひたすら「国会提出中の法案を逐次英訳することは政府として行なっていない」と繰り返している。
ケナタッチ氏にまともに法案の意図を説明しようとせずに、無根拠な攻撃とデマ解説でごまかしをはかる。たしかにこれは、民主主義国家のまともな政府のやることではないだろう。
安倍政権の態度はリットン調査団に抗議した戦前日本と同じ
実際、国際社会の要請を無視したこの安倍政権の態度については、専門家の間でも危惧が広がっておる。日本近代史を専門とする加藤陽子・東京大学教授も〈1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています〉と指摘し、〈共通するのは「偽りの夢」と、国民の「人気」です〉と述べている（朝日新聞6月6日付）。
〈満州事変当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、政党内閣には、人口の4割を占める農民を救えなかった。ビジョンを掲げたのが軍部でした。「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
「見果てぬ夢」を掲げて後戻りできなくなったところで、国際連盟の指摘に過剰反応。今と似ていませんか。「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。法案成立直前までこぎ着けたのに、国連特別報告者からの「待った」に怒り狂ってしまった。〉
1931年からの満州事変では、関東軍は南満州鉄道の爆破事件を中国軍の犯行と発表した。これを発端に広東軍は武力で占領し「満州国」を建設したのだが、実は鉄道爆破は関東軍の自作自演だった。国際連合は満州事変の調査のためにリットン調査団を派遣。その報告書では満州事変を日本の自衛とは認めなかった一方、満州における日本の権益を尊重するなどの配慮もあった。ところが日本は国連の勧告に反発して脱退。国際社会での孤立を深め、未曾有の敗戦へと突き進んでいった。
いま、わたしたちに必要なのは、安倍政権が振りまく嘘や幼稚な逆ギレに踊らされない冷静さだ。国際社会の懸念に視野を広げ、政府にとっての「不都合な真実」を直視しなければならない。加藤教授は1925年の治安維持法がリベラルな加藤高明内閣で成立したことを例に、〈極めて脆弱な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまったという怖さ。このおごりを忘れてはいけません〉と念を押している。この共謀罪のもとで歴史が繰り返さない保証はどこにもないのだ。（引用注：というか、繰り返すためにやっているのです）
（編集部）
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敵国条項発動の折には、日本＝犯罪シンジケートアベトモ国ということでよろしくお願いいたします。
安倍・情報操作政治の限界＜本澤二郎の「日本の風景」（２６３４） 2017年06月11日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52177002.html
＜敵を作り、繰り返し攻撃して世論操作＞
政治屋・悪しき為政者は、情報操作で権力維持に狂奔するものだが、そのために悪しき情報操作に徹底する。敵を作り、そこへと徹底的に攻撃を加える。繰り返しわめく首相に、多くの無知な国民もなびいていく。改憲軍拡の世論を実現することになるのだが、これを完璧に成功させることは出来ない。内外の状況に変化が起きると、無力化するしかない。安倍・自公の極右政治の限界だ。結局は、内外に不信の芽をまき散らすだけとなる。今その時を迎えている。
＜中国敵視に莫大な血税投入＞
健忘症の日本人でも、まだ忘れてはいないだろう。安倍・自公内閣の敵視政策である。たとえば、例を挙げると、尖閣・南シナ海問題のことである。NHKや読売を先頭に、この領土問題にどれほどの情報を流したであろうか。どれほど安倍は、このことに時間を割いたであろうか。
中国脅威論である。とことん中国をこき下ろした。莫大な予算を駆使して、周辺国に大金をばらまいて、中国の脅威をまき散らした。そのためのコストは半端ではなかった。
こんなことが許される日本に衝撃を受ける識者は多い。批判精神は衰退して、あきらめの境地に追い込まれてしまっている。不甲斐ない日本人に問題があるのか、情報操作政治に軍配を上げるべきなのか。
はっきりしていることは、日本の言論界の衰退を象徴している。むろん、議会の劣化は極まっている。韓国の民主主義と、あるいはワシントンと比較すると、日本のそれはいかんともしがたい。
＜改憲軍拡を正当化＞
極右政治の情報操作の悪しき政治効果は、実に巨大である。武器輸出が容認され、公然とそれがASEANに向けて実施されている。
日本国憲法に反する行為に対して、言論も沈黙、国民も受け入れてしまっている？軍拡予算に釘をさす野党さえいない。同時並行して、極右首相からの改憲論が、当たり前のように響きだしていることにも、国民は「またか」といって苦笑する。
情報操作政治に埋没する列島で、岩盤が大きく崩壊している。真実を知る識者は「落ちるとこまで墜ちたらいい」と敗北主義に満足しているかのようだ？戦争の恐怖を知らない世代での地殻変動に、言論人もマヒしてしまっている。
極右の情報操作政治に屈した日本であろう。憲法に違反する改憲軍拡政策が正当化する日本へと変質してしまっている。このことに、アジアも国際社会も気づく必要があろう。
＜米中和解で崩壊した中国脅威論＞
中国敵視政策も、ワシントンが同調している限り、との条件付きであることを、日本国民も言論人も認識すべきだろう。国内政治でもたついている米トランプ政権は、米中首脳会談を終えると、和解の路線に舵を切った。
そうなると、安倍の情報操作政治は効力を失ってしまった。昨今、安倍の口から中国敵視論が消えてしまっている。
先日は、北京の主導する一帯一路戦略に対して、なんと「協力したい」と極端な路線変更を行って世人を驚かせた。安倍・情報操作政治の敗北である。
＜腐敗発覚には徹底してシラを切る安倍＞
足元でさく裂した森友・加計犯罪に国民は、ようやく目を覚まして、怒りを抱いてきている。さらに、追い打ちをかけているのが、詩織さんレイプ事件のもみ消しである。
これの共通点は「身内の犯罪」を隠ぺい・救済するという、法治に真っ向から逆らっていることにある。身内のためには、権力を乱用するという極右政治の本領をさらけ出して恥じない。
およそ廉恥という為政者の素質がまるでない。祖父のA級戦犯の岸信介レベルである。岸の登場に一番驚いた昭和天皇、という秘話が伝えられているが、安倍の再登板に現天皇も驚いたであろう。ご存知、天皇退位を特例で措置するという対応に、現在も衝撃を受けているとも伝えられていて、なんとも痛々しい。
清廉で恥を知る人間が、為政者としての資格があるのだが、安倍にはこれが全くない。廉恥のない為政者は、何でもする。それが森友・加計・山口TBS記者事件である。
前２者は、公共用地の不当な払下げ・供与によって、安倍の身内ゆえに莫大な利益を手にしたもので、これは明らかに売国犯罪である。真面目な人間にとって、断じて許容できない官邸の犯罪であろう。
どうするか、徹底的にシラを切る。これが安倍の情報操作である。「安倍の指令だと証言する者は一人もいない」という前提にして、１００％シラを切るのである。野党の追及には、印象操作という妙な言葉を繰り返して、相手に攻撃の矛先を向ける。これも情報操作の一つだ。「このワル知恵は、アメリカで悪しき情報学を学んできた世耕の仕業」と明かす国際ジャーナリストもいる。
ワルが官邸に勢ぞろいしているようなのだ。
「もしも私が関係していれば、議員も辞める」と開き直るのである。犯罪における黙秘権行使に相当する、悪辣・卑怯な手段である。覇道であって、為政者失格だ。自民党がまともであれば、罷免される場面であろう。
＜内部告発でギブアップ＞
疑惑を全面的に否定することで、野党の追及をかわす廉恥のない政治屋でやり過ごせるだろうか。どっこい、これも完ぺきではない。
内部告発である。「あることを、ないとは言えない」と当時の文科事務次官が顔を出した。加計事件に関する安倍犯罪を決定・裏付ける証言である。安倍の意思を代行した側近が次々と浮上してきた。安倍の全面拒否戦略が揺らいだ瞬間である。
それでも逃げる安倍に、国民は強い反発を抱いて、それが内部の各種世論調査にも表れてきている。イカサマの調査も、成果を示すことが出来ない。
やむなく、安倍は、問題の文科省内部文書の調査を、忠誠を尽くす松下政経塾のワル・松野文科大臣に指示した。本来であれば、これで安倍の運命はお終いのはずだが、まだ壁は残してある。安倍逃亡作戦は続くことになろう。
＜TBS記者の強姦魔もみ消し事件で自民大敗＞
安倍の新たな難題は、側近のTBS記者の強姦事件もみ消しが、発覚したことである。これは大きな事件である。日本の全女性が怒り狂っている！
近く実施される都議選である。野党がTBSの強姦魔を指摘しなくても、ほぼ１００％の有権者が、強姦事件のもみ消しを知ってしまった。被害者の、詩織さんの勇気ある検察審査会への不服申し立てである。
レイプされた被害者がカメラの前で、真実を明かした衝撃は、すさまじいものである。もみ消した犯人とその裏側も国民は知ってしまった。疑惑は安倍と菅に向けられている。もみ消し犯の警視庁刑事部長も、官邸の指令に従って処理したものであろう。
＜詩織さんの勇気を生かす都議選結果＞
官邸の指令に従う警察と検察という、空前絶後の犯罪の発覚である。筆者も心当たりがある。息子を東芝病院の医療事故で奪われ、反省も謝罪もしないため、やむなく刑事告訴した。
警視庁は１年も放置して書類送検、ついで検察は不起訴。検察審査会に不服の申し立てをしたが、結論は同じだった。東芝が官邸に手を回したのだ。そこに菅や安倍、中村が関与した可能性が出てきた。この事件は我が家にも関係している。詩織さんの勇気を生かす都議選となろう。
＜公明党創価学会がらみの「木更津レイプ殺人事件」＞
ついでに、筆者が追及しているやくざによる「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、熱心な公明党の運動員で、創価学会の信者だった。
徹底取材の結果、犯人のやくざ夫妻が経営するデーサービスKの存在に驚愕するばかりだが、夫妻も共犯者も、同じ信仰仲間だった。そこで、性凶悪犯罪が発生して、被害者の戦争遺児はやくざの恐喝と脅迫に屈して、二つとない命を奪われた。
心臓の強い被害者も２０１４年４月２８日、君津中央病院で突発性の大動脈りゅう破裂で即死した。このレイプ殺人事件は、公明党創価学会が真摯に対応すれば、即刻解決する凶悪事件である。
詩織さん事件は、本人が警察に飛び込んだことで明るみに出た。しかし、木更津事件は被害者が、３本指の入れ墨やくざの恐怖に怯えて、110番通報をしなかった不幸な事件である。共犯者を自首させれば、犯人は逃げることが出来ない。
公明党創価学会は、悲劇の戦争遺児の殺人事件を無視することなく、真摯に捜査協力する責任があることに気付くべきだろう。被害者は、地獄で犯人逮捕を叫んでいるが、もしも元気なら連日、東京で公明党候補を応援していたであろう。彼女の悲劇を黙認する公明党創価学会なのか、注視したい。これは脅しではない。真実の叫びである。
千葉県警・木更津署も、それを望んでいるはずだ。せめて共犯者に自首を進めてほしい。この機会に、詩織さんの勇気を、戦争遺児にも分かち合える責任がある。
２０１７年６月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
安倍暴政にトドメを刺す週刊新潮の山口敬之準強姦疑惑記事 天木直人 2017-06-01
http://kenpo9.com/archives/1559
きょう発売の週刊新潮（６月８日号）に、「検察審査会が動き出す安倍首相ベッタリ記者の準強姦」と題する特集記事がある。
いうまでもなくベッタリ記者とは元ＴＢＳワシントン支局長であり、現在は「安倍総理」を擁護する論評をテレビや新聞でまき散らしているフリージャーナリストの山口敬之の事である。
「準強姦」とは被害者である詩織さんという女性が５月２９日に記者会見を開いて告発した、山口敬之に対する逮捕状の罪名である。
この週刊誌の特集記事は国民必読の記事だ。
この記事を読んだ者ものなら、誰もが許せないと思うだろう。
もちろん山口敬之の準強姦の卑劣な行為の事だ。
その一部始終が、ここまで関係者の話で明らかにされるとは驚きだ。
意識不明の詩織さんを都ホテルに抱きかかえて運ぶ姿まで防犯カメラではっきりと映っているのだ。
しかし、誰もが許せないと思う、より深刻な事実は、告訴状を受理した高輪署が、あらゆる証拠をそろえた上で準強姦罪の逮捕状を準備したのに、直前になって中村格（いたる）警察庁刑事部長（当時）の指示で逮捕が見送られたという事だ。
それだけではない。
捜査中止が命じられ、捜査員が配置換えさせられたという。
この中村という警察官僚は菅官房長官の秘書官だったという。
いまでは共謀罪を強行成立させる責任者のひとりであり、共謀罪成立後は更なる出世が約束されているという。
いまでも毎日一度は菅官房長官と連絡を取り合う仲だという。
話が出来過ぎている。
しかし、詩織さんは検察審査会に申し立てた。
検察審査会といえば、１０年ほど前にあの小沢一郎を強制起訴した人民裁判だ。
まともに機能すれば山口の卑劣な行状を許すはずがない。
山口が強制捜査されるようになれば、その時点で安倍政権は終わる。
いや、この週刊新潮の特集記事を読んだ国民は、もはやこの問題をうやむやにしようとする安倍政権を許さないだろう。
仮に検察審査会が山口を不起訴にするようなら、今度こそ検察審査会に対する不信感が決定的になる。
検察審査会に強制捜査権を与えたあの司法改革が、黒と白といい、白を黒にする、国策捜査の道具だった事が明らかになる。
どっちに転んでも、安倍・菅政権は、山口敬之準強姦罪疑惑で命運が尽きる（了）
＃705 吉田照美さん ニューズオプエド
https://www.youtube.com/watch?v=_4FBA_jjdUY&feature=youtu.be&t=47m55s
準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入 2017.06.08
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html
「安倍首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏のやりたい放題の実態
連日地上波の報道番組ではお目にかかれないレア情報満載の「ニューズ オプエド」だが、特にジャーナリストの藤本順一氏が番組のメイン・キャスターである上杉隆氏とともに出演する日は、爆弾情報が暴露されることが多く、注目されている。6月7日の放送でも、重大な問題が暴露された。
あの「準強姦疑惑」のジャーナリスト、山口敬之氏が、新興スパコン（スーパー・コンピュータ）業者に補助金を下ろすのに、安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたというのだ。
このことに安倍首相自身が関わっていたかは不明だが、ジャーナリストが政権と癒着し、行政に介入するなど、あってはならないことであるのは言うまでもない。どうやら山口氏には「準強姦疑惑」だけでなく、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」という立場を利用し、私腹を肥やしていた余罪があるようだ。
以下、藤本順一氏と上杉隆氏が語る、番組の内容の核心部分を書き出してみた。
＜藤本＞
新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した。普通なら新興の業者が参入する余地がないところを、山口氏がそうやって介入し決めさせ、バックマージンを貰ってる。
＜上杉＞
これは10年前の青山繁晴氏と同じパターン。本来ジャーナリストが政権とつるんで商売するなんてことはあってはならないことだが、この国ではそれをやったほうが出世（青山氏は今国会議員）し、それはおかしいと指摘したほうは追放される。
＜藤本＞
山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから。
＜上杉＞
そんな山口氏がなぜテレビで幅を利かせていたか。山口氏のバックには幻冬舎の見城氏、バーニングの周防氏などのテレビ界にキャスティングの権力を持った人物がいる。そしてテレビ界全体が山口氏を「あいつはいう事聞く使えるやつだから」として、守ろうとしている。山口氏のスキャンダルが表沙汰になると、そうした「テレビ村」全体の問題まで露呈してしまいかねないので、山口氏のスキャンダルを扱うことに各局消極的だった。それで一時は終息しかけたが、詩織さんの告発で再燃した。つまり、詩織さんはテレビ界全体を敵に回して戦っているということ。
出典 http://op-ed.jp
この他にも番組内では重要な情報が暴露されている。
ネットゲリラ、6月8日発売の週刊新潮でもこの問題が取り上げられる
この問題に関して、「ネットゲリラ」でも断片的にではあるが、言及されている。
強姦コンピュータ（ネットゲリラ）
また、6月8日発売の週刊新潮でもこの問題が報じられるとのことだ。
ニューズ オプエドの6月7日分の放送は、翌8日の16時まで番組サイトで視聴できる。但し、ここで紹介した山口敬之氏の問題は、番組の最後の「有料時間帯」で述べられているので、有料会員登録をしないと視聴できない。このように地上波テレビでは絶対に見れないレアな暴露情報が満載のニューズ オプエド、政権ベッタリで真実を報じないNHKなどやめて、この機会にニューズ オプエドに有料会員登録してみてはいかがだろうか。
「ニューズ オプエド」番組サイト、会員登録はこちら
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プレシンギュラリティで不老不死 野次馬 (2017年6月 8日 10:49)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11235.html
強姦魔を囲っているスパコン屋なんだが、元は医者で、２次元のレントゲン画像を元に３Ｄの臓器画像を作るのに、計算の早いコンピュータが必要だというんだが、このスパコン屋が強姦屋の手引で政府に入り込んで、アベシンゾーに「スパコンでフリーエネルギー、スパコンで食糧問題解決、スパコンで不老不死」などと吹き込んでいるらしいｗ 補助金100億でマージンが２億とかｗ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008161000.html
大学教授が「森友学園」交渉記録復元求める仮処分申し立て
国が学校法人「森友学園」に国有地を売却した際の交渉の記録をすでに廃棄したと説明していることについて、神戸の大学教授が消去されたパソコンの記録を復元するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。
学校法人「森友学園」に大阪・豊中市の国有地を売却した際の面談や交渉の記録について、国は「保存期間を１年未満とする規則に従い、去年６月に売買の契約を結んだあと廃棄した」と説明しています。
なんか、秦の始皇帝と徐福みたいな話になって来たｗ アベシンゾーは不老不死になって、自民党の永遠総裁になるつもりだろうｗ
＋＋
ところで、公費をむしり取ろうと必死な美しいどろぼう日本会議の今治市長・議員たちへのキックバックというのはどうなっているのでしょうカネ？
石垣が壊れる時…!? 加計学園問題は、“莫大な利益がある政治案件” 永田町徒然草 17年06月11日 No.1911
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1855
実にくだらない事だが、松野文部科学大臣は、「総理と相談して、問題の文書の存否を再調査することにした」と発言した。安倍総理からは、「国民の理解が得られるように、再調査しなさい」と言われたという。これではさすがにもたないと、官邸が判断したからであろう。これは、政権崩壊の始まりである。政権は、こうして崩壊していくのである。
前の、永田町徒然草No.1910「“腹心の友”…？ 加計学園問題の核心」で述べたように、安倍首相が、「加計孝太郎氏から獣医学部の新設を頼まれたことなど、一切ない」などと言うことは、土台無理な事なのである。“頼まれていない事”を証明するのは、悪魔の証明だからである。こんな簡単な理屈を知らないのが、現在の官邸・自民党・自公“合体”政権なのである。
加計学園の今治市における獣医学部新設は、加計学園の運営に大きな便宜があるという。単なる友人の頼み事でなく、“莫大な利益がある政治案件”なのだという。読者には、こうした事を良く調べて貰いたい。
そうなると、加計学園問題で、官僚や政治家たちが必死になって安倍首相を護ろうとしている理由が、分かってくるのではないか。この10日間くらいの、野党とマスコミの追及を注視しなければならない。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
おまけ
天皇陛下 会計検査院長らと昼食会 毎日新聞2017年6月9日 12時41分(最終更新 6月9日 12時41分)
http://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00e/040/260000c
天皇陛下は９日、会計検査院長や原子力規制委員会委員長らを招き、皇居・宮殿で昼食会を催された。認証官の労をねぎらうため陛下が恒例にしている昼食会。他に、人事院総裁や公正取引委員会委員長も招かれ、秋篠宮さまも同席された。
陛下は出席者に「日々のお務め、まことにごくろうさまです」と述べた。
昼食会は正午ごろ、宮殿の小食堂「連翠」で始まった。これに先立つ同日午前、陛下はフィリピンとベラルーシの新任大使の信任状奉呈式に臨んだ。【山田奈緒】
中日・東京新聞 2017年06月08日（木）朝刊
社説：「共謀罪」と条約 政府の説明は崩れた
「共謀罪」をめぐり、国連の国際組織犯罪防止条約の立法ガイド執筆者が本紙に「条約はテロ防止が目的でない」と明言した。政府の説明が根底から崩れる。数の力で法案を通してはならぬ。
今回、日本が締結を目指しているのは国際組織犯罪防止条約（TOC条約）である。政府は締結のためには「共謀罪」法案が不可欠だとしているのに対し、野党は現行法のままでも締結が可能だとしている。この溝は埋まらない。
また、従来、「共謀罪」と法案名を付けてきたのに、今回は「テロ等準備罪」と名称を変えている。安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策が必要だと訴えているためだ。
だが、この説明はTOC条約の精神とは全く相いれない。このTOC条約を締結するため各国が立法作業をするための国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。
3日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」とも言う。（自作自演なので当たり前ですが） さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしている。
同氏はTOC条約について「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪（マネー・ロンダリング）が対象で、テロは対象から除外されている」と指摘している。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、起草過程からその理由を説明している。
要するに政府のいう「テロ対策」という説明は、「立法ガイド」執筆者から見れば、全くその理念を理解していないに等しい。「共謀罪」という新法をつくらなくても、条約締結の条件を満たしていれば現行法でも、既存法の改正でも対応できるのだ。
何より「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べたことは重い。国連のケナタッチ特別報告者も日本の「共謀罪」について「プライバシーを制約する恐れがある」と指摘している。
実行前の犯罪を摘発するには広く監視するしか方法がない。これはプライバシー侵害を捜査機関が引き起こし得る極めて深刻な問題だ。到底看過できない。
http://lite-ra.com/2017/06/post-3234.html
参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。
もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。
たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める〉としている。
世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは2013年の特定秘密保護法案以来で、異例のこと。すでに2月に反対声明を出している日本ペンクラブ会長の浅田次郎も「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。
また、安倍政権は共謀罪を強行する根拠として。「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。
「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」
「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」（東京新聞6月5日付）
つまり、“五輪のテロ対策でTOC条約を結ぶために共謀罪法案が必要”との政府の言い分は完全に破綻しているのだ。
ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論
さらにここにきて、共謀罪の問題点を指摘する書簡を安倍首相に送った国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）から、安倍政権の反論がまるっきりのデタラメだったことが明らかにされた。
ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと指摘する書簡を安倍首相に送付したのは、先月18日。ところが、これに対し菅義偉官房長官らは「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」「明らかに不適切で一方的」「何か背景があって出されたのではないか」とまくしたて、「個人の立場で出されたもので、国連の立場を反映するものではない」と強弁。敵意をむき出しにした。
また、安倍首相も5月29日の国会で「G7サミットで懇談したアントニオ・グテレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと述べた。
実際にグテレス事務総長が述べた言葉はまったく違うもので、国連はプレスリリースというかたちで、「特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である」と説明したが、安倍首相は「解釈の違い」などと言い張り、未だその嘘説明を撤回していない。
ところが、きょう11日、しんぶん赤旗日曜版がその国連特別報告者・ケナタッチ氏のインタビューを掲載。しかも、このなかでケナタッチ氏は、安倍首相や官邸の主張が明らかなミスリードであると断じ、日本政府の対応が国際社会の一員としていかに恥ずべきものであるかを暴露しているのだ。
まず、ケナタッチ氏は「日本政府はあなたを『個人』とし、国連の総意を反映しないと言っていますが…」との質問にきっぱりとこう答えている。
「安倍晋三首相への書簡を出した際、私は個人の資格で行動したのではありません。書簡は国連のレターヘッドのある便箋に書き、ジュネーブの国連高等弁務官事務所より公式に送付されました。私は人権理事会の決議で授与された権限を、正式な国連の資格のもとに遂行しています。
日本政府は、グテレス国連事務総長が「特別報告者は国連とは別の資格で行動する」と安倍首相に述べたとしています。これは不正確でミスリーディングです。（中略）
国連の公式サイトにも、特別報告者の機能を含む一連の手続きが「国連の人権擁護機能の中心的な構成要素」だとあります。特別報告者はどう（同）理事会の目であり耳であり、声の一部です。その発言を『私的な個人の行動』だとして退けることはできません」
安倍政権の対応はG７の民主主義国家としてありえない、の指摘
また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、「日本が国内で、理事国選挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っていることに深く失望します」と憂慮を表明。日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしていることについてこう批判した。
「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。私が本質的な問題について示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。
「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。
ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。
このような行動をとるのは日本政府だけではありません。しかし特に失望させられるのは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、友好的で建設的な批判に耳を傾けることができないように見えることです」
ようするに、ケナタッチ氏は日本政府の対応は民主主義が成熟した国家としてはありえないものだと批判したのだ。
実際、ケナタッチ氏はただ一方的に、安倍政権を批判しているわけでなく、法案の公式英訳を確認したうえで書簡の内容が不正確であると証明されれば当該部分については撤回すると表明している。ところが日本政府は、ケナタッチ氏が求める法案の公式英訳の提出を拒否。国会でも「相手側から明確に求められているのだから、国連代表部が面会を求めて、正式な英訳を説明しにいくのが普通ではないか」と追及されてもひたすら「国会提出中の法案を逐次英訳することは政府として行なっていない」と繰り返している。
ケナタッチ氏にまともに法案の意図を説明しようとせずに、無根拠な攻撃とデマ解説でごまかしをはかる。たしかにこれは、民主主義国家のまともな政府のやることではないだろう。
安倍政権の態度はリットン調査団に抗議した戦前日本と同じ
実際、国際社会の要請を無視したこの安倍政権の態度については、専門家の間でも危惧が広がっておる。日本近代史を専門とする加藤陽子・東京大学教授も〈1931年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています〉と指摘し、〈共通するのは「偽りの夢」と、国民の「人気」です〉と述べている（朝日新聞6月6日付）。
〈満州事変当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、政党内閣には、人口の4割を占める農民を救えなかった。ビジョンを掲げたのが軍部でした。「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
「見果てぬ夢」を掲げて後戻りできなくなったところで、国際連盟の指摘に過剰反応。今と似ていませんか。「五輪で景気が良くなる」と「見果てぬ夢」で国民を期待させ「『共謀罪』でテロを防がなければ開催できない」とあおる。法案成立直前までこぎ着けたのに、国連特別報告者からの「待った」に怒り狂ってしまった。〉
1931年からの満州事変では、関東軍は南満州鉄道の爆破事件を中国軍の犯行と発表した。これを発端に広東軍は武力で占領し「満州国」を建設したのだが、実は鉄道爆破は関東軍の自作自演だった。国際連合は満州事変の調査のためにリットン調査団を派遣。その報告書では満州事変を日本の自衛とは認めなかった一方、満州における日本の権益を尊重するなどの配慮もあった。ところが日本は国連の勧告に反発して脱退。国際社会での孤立を深め、未曾有の敗戦へと突き進んでいった。
いま、わたしたちに必要なのは、安倍政権が振りまく嘘や幼稚な逆ギレに踊らされない冷静さだ。国際社会の懸念に視野を広げ、政府にとっての「不都合な真実」を直視しなければならない。加藤教授は1925年の治安維持法がリベラルな加藤高明内閣で成立したことを例に、〈極めて脆弱な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまったという怖さ。このおごりを忘れてはいけません〉と念を押している。この共謀罪のもとで歴史が繰り返さない保証はどこにもないのだ。（引用注：というか、繰り返すためにやっているのです）
（編集部）
＋＋
敵国条項発動の折には、日本＝犯罪シンジケートアベトモ国ということでよろしくお願いいたします。
安倍・情報操作政治の限界＜本澤二郎の「日本の風景」（２６３４） 2017年06月11日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52177002.html
＜敵を作り、繰り返し攻撃して世論操作＞
政治屋・悪しき為政者は、情報操作で権力維持に狂奔するものだが、そのために悪しき情報操作に徹底する。敵を作り、そこへと徹底的に攻撃を加える。繰り返しわめく首相に、多くの無知な国民もなびいていく。改憲軍拡の世論を実現することになるのだが、これを完璧に成功させることは出来ない。内外の状況に変化が起きると、無力化するしかない。安倍・自公の極右政治の限界だ。結局は、内外に不信の芽をまき散らすだけとなる。今その時を迎えている。
＜中国敵視に莫大な血税投入＞
健忘症の日本人でも、まだ忘れてはいないだろう。安倍・自公内閣の敵視政策である。たとえば、例を挙げると、尖閣・南シナ海問題のことである。NHKや読売を先頭に、この領土問題にどれほどの情報を流したであろうか。どれほど安倍は、このことに時間を割いたであろうか。
中国脅威論である。とことん中国をこき下ろした。莫大な予算を駆使して、周辺国に大金をばらまいて、中国の脅威をまき散らした。そのためのコストは半端ではなかった。
こんなことが許される日本に衝撃を受ける識者は多い。批判精神は衰退して、あきらめの境地に追い込まれてしまっている。不甲斐ない日本人に問題があるのか、情報操作政治に軍配を上げるべきなのか。
はっきりしていることは、日本の言論界の衰退を象徴している。むろん、議会の劣化は極まっている。韓国の民主主義と、あるいはワシントンと比較すると、日本のそれはいかんともしがたい。
＜改憲軍拡を正当化＞
極右政治の情報操作の悪しき政治効果は、実に巨大である。武器輸出が容認され、公然とそれがASEANに向けて実施されている。
日本国憲法に反する行為に対して、言論も沈黙、国民も受け入れてしまっている？軍拡予算に釘をさす野党さえいない。同時並行して、極右首相からの改憲論が、当たり前のように響きだしていることにも、国民は「またか」といって苦笑する。
情報操作政治に埋没する列島で、岩盤が大きく崩壊している。真実を知る識者は「落ちるとこまで墜ちたらいい」と敗北主義に満足しているかのようだ？戦争の恐怖を知らない世代での地殻変動に、言論人もマヒしてしまっている。
極右の情報操作政治に屈した日本であろう。憲法に違反する改憲軍拡政策が正当化する日本へと変質してしまっている。このことに、アジアも国際社会も気づく必要があろう。
＜米中和解で崩壊した中国脅威論＞
中国敵視政策も、ワシントンが同調している限り、との条件付きであることを、日本国民も言論人も認識すべきだろう。国内政治でもたついている米トランプ政権は、米中首脳会談を終えると、和解の路線に舵を切った。
そうなると、安倍の情報操作政治は効力を失ってしまった。昨今、安倍の口から中国敵視論が消えてしまっている。
先日は、北京の主導する一帯一路戦略に対して、なんと「協力したい」と極端な路線変更を行って世人を驚かせた。安倍・情報操作政治の敗北である。
＜腐敗発覚には徹底してシラを切る安倍＞
足元でさく裂した森友・加計犯罪に国民は、ようやく目を覚まして、怒りを抱いてきている。さらに、追い打ちをかけているのが、詩織さんレイプ事件のもみ消しである。
これの共通点は「身内の犯罪」を隠ぺい・救済するという、法治に真っ向から逆らっていることにある。身内のためには、権力を乱用するという極右政治の本領をさらけ出して恥じない。
およそ廉恥という為政者の素質がまるでない。祖父のA級戦犯の岸信介レベルである。岸の登場に一番驚いた昭和天皇、という秘話が伝えられているが、安倍の再登板に現天皇も驚いたであろう。ご存知、天皇退位を特例で措置するという対応に、現在も衝撃を受けているとも伝えられていて、なんとも痛々しい。
清廉で恥を知る人間が、為政者としての資格があるのだが、安倍にはこれが全くない。廉恥のない為政者は、何でもする。それが森友・加計・山口TBS記者事件である。
前２者は、公共用地の不当な払下げ・供与によって、安倍の身内ゆえに莫大な利益を手にしたもので、これは明らかに売国犯罪である。真面目な人間にとって、断じて許容できない官邸の犯罪であろう。
どうするか、徹底的にシラを切る。これが安倍の情報操作である。「安倍の指令だと証言する者は一人もいない」という前提にして、１００％シラを切るのである。野党の追及には、印象操作という妙な言葉を繰り返して、相手に攻撃の矛先を向ける。これも情報操作の一つだ。「このワル知恵は、アメリカで悪しき情報学を学んできた世耕の仕業」と明かす国際ジャーナリストもいる。
ワルが官邸に勢ぞろいしているようなのだ。
「もしも私が関係していれば、議員も辞める」と開き直るのである。犯罪における黙秘権行使に相当する、悪辣・卑怯な手段である。覇道であって、為政者失格だ。自民党がまともであれば、罷免される場面であろう。
＜内部告発でギブアップ＞
疑惑を全面的に否定することで、野党の追及をかわす廉恥のない政治屋でやり過ごせるだろうか。どっこい、これも完ぺきではない。
内部告発である。「あることを、ないとは言えない」と当時の文科事務次官が顔を出した。加計事件に関する安倍犯罪を決定・裏付ける証言である。安倍の意思を代行した側近が次々と浮上してきた。安倍の全面拒否戦略が揺らいだ瞬間である。
それでも逃げる安倍に、国民は強い反発を抱いて、それが内部の各種世論調査にも表れてきている。イカサマの調査も、成果を示すことが出来ない。
やむなく、安倍は、問題の文科省内部文書の調査を、忠誠を尽くす松下政経塾のワル・松野文科大臣に指示した。本来であれば、これで安倍の運命はお終いのはずだが、まだ壁は残してある。安倍逃亡作戦は続くことになろう。
＜TBS記者の強姦魔もみ消し事件で自民大敗＞
安倍の新たな難題は、側近のTBS記者の強姦事件もみ消しが、発覚したことである。これは大きな事件である。日本の全女性が怒り狂っている！
近く実施される都議選である。野党がTBSの強姦魔を指摘しなくても、ほぼ１００％の有権者が、強姦事件のもみ消しを知ってしまった。被害者の、詩織さんの勇気ある検察審査会への不服申し立てである。
レイプされた被害者がカメラの前で、真実を明かした衝撃は、すさまじいものである。もみ消した犯人とその裏側も国民は知ってしまった。疑惑は安倍と菅に向けられている。もみ消し犯の警視庁刑事部長も、官邸の指令に従って処理したものであろう。
＜詩織さんの勇気を生かす都議選結果＞
官邸の指令に従う警察と検察という、空前絶後の犯罪の発覚である。筆者も心当たりがある。息子を東芝病院の医療事故で奪われ、反省も謝罪もしないため、やむなく刑事告訴した。
警視庁は１年も放置して書類送検、ついで検察は不起訴。検察審査会に不服の申し立てをしたが、結論は同じだった。東芝が官邸に手を回したのだ。そこに菅や安倍、中村が関与した可能性が出てきた。この事件は我が家にも関係している。詩織さんの勇気を生かす都議選となろう。
＜公明党創価学会がらみの「木更津レイプ殺人事件」＞
ついでに、筆者が追及しているやくざによる「木更津レイプ殺人事件」の被害者は、熱心な公明党の運動員で、創価学会の信者だった。
徹底取材の結果、犯人のやくざ夫妻が経営するデーサービスKの存在に驚愕するばかりだが、夫妻も共犯者も、同じ信仰仲間だった。そこで、性凶悪犯罪が発生して、被害者の戦争遺児はやくざの恐喝と脅迫に屈して、二つとない命を奪われた。
心臓の強い被害者も２０１４年４月２８日、君津中央病院で突発性の大動脈りゅう破裂で即死した。このレイプ殺人事件は、公明党創価学会が真摯に対応すれば、即刻解決する凶悪事件である。
詩織さん事件は、本人が警察に飛び込んだことで明るみに出た。しかし、木更津事件は被害者が、３本指の入れ墨やくざの恐怖に怯えて、110番通報をしなかった不幸な事件である。共犯者を自首させれば、犯人は逃げることが出来ない。
公明党創価学会は、悲劇の戦争遺児の殺人事件を無視することなく、真摯に捜査協力する責任があることに気付くべきだろう。被害者は、地獄で犯人逮捕を叫んでいるが、もしも元気なら連日、東京で公明党候補を応援していたであろう。彼女の悲劇を黙認する公明党創価学会なのか、注視したい。これは脅しではない。真実の叫びである。
千葉県警・木更津署も、それを望んでいるはずだ。せめて共犯者に自首を進めてほしい。この機会に、詩織さんの勇気を、戦争遺児にも分かち合える責任がある。
２０１７年６月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
安倍暴政にトドメを刺す週刊新潮の山口敬之準強姦疑惑記事 天木直人 2017-06-01
http://kenpo9.com/archives/1559
きょう発売の週刊新潮（６月８日号）に、「検察審査会が動き出す安倍首相ベッタリ記者の準強姦」と題する特集記事がある。
いうまでもなくベッタリ記者とは元ＴＢＳワシントン支局長であり、現在は「安倍総理」を擁護する論評をテレビや新聞でまき散らしているフリージャーナリストの山口敬之の事である。
「準強姦」とは被害者である詩織さんという女性が５月２９日に記者会見を開いて告発した、山口敬之に対する逮捕状の罪名である。
この週刊誌の特集記事は国民必読の記事だ。
この記事を読んだ者ものなら、誰もが許せないと思うだろう。
もちろん山口敬之の準強姦の卑劣な行為の事だ。
その一部始終が、ここまで関係者の話で明らかにされるとは驚きだ。
意識不明の詩織さんを都ホテルに抱きかかえて運ぶ姿まで防犯カメラではっきりと映っているのだ。
しかし、誰もが許せないと思う、より深刻な事実は、告訴状を受理した高輪署が、あらゆる証拠をそろえた上で準強姦罪の逮捕状を準備したのに、直前になって中村格（いたる）警察庁刑事部長（当時）の指示で逮捕が見送られたという事だ。
それだけではない。
捜査中止が命じられ、捜査員が配置換えさせられたという。
この中村という警察官僚は菅官房長官の秘書官だったという。
いまでは共謀罪を強行成立させる責任者のひとりであり、共謀罪成立後は更なる出世が約束されているという。
いまでも毎日一度は菅官房長官と連絡を取り合う仲だという。
話が出来過ぎている。
しかし、詩織さんは検察審査会に申し立てた。
検察審査会といえば、１０年ほど前にあの小沢一郎を強制起訴した人民裁判だ。
まともに機能すれば山口の卑劣な行状を許すはずがない。
山口が強制捜査されるようになれば、その時点で安倍政権は終わる。
いや、この週刊新潮の特集記事を読んだ国民は、もはやこの問題をうやむやにしようとする安倍政権を許さないだろう。
仮に検察審査会が山口を不起訴にするようなら、今度こそ検察審査会に対する不信感が決定的になる。
検察審査会に強制捜査権を与えたあの司法改革が、黒と白といい、白を黒にする、国策捜査の道具だった事が明らかになる。
どっちに転んでも、安倍・菅政権は、山口敬之準強姦罪疑惑で命運が尽きる（了）
＃705 吉田照美さん ニューズオプエド
https://www.youtube.com/watch?v=_4FBA_jjdUY&feature=youtu.be&t=47m55s
準強姦疑惑ジャーナリスト、山口敬之氏が、安倍首相の名を使ってスパコンの補助金行政に介入 2017.06.08
http://turbulence.whdnews.com/p/1706/YtuqDhck1.html
「安倍首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏のやりたい放題の実態
連日地上波の報道番組ではお目にかかれないレア情報満載の「ニューズ オプエド」だが、特にジャーナリストの藤本順一氏が番組のメイン・キャスターである上杉隆氏とともに出演する日は、爆弾情報が暴露されることが多く、注目されている。6月7日の放送でも、重大な問題が暴露された。
あの「準強姦疑惑」のジャーナリスト、山口敬之氏が、新興スパコン（スーパー・コンピュータ）業者に補助金を下ろすのに、安倍首相の名前を使って介入し、バックマージンを受け取っていたというのだ。
このことに安倍首相自身が関わっていたかは不明だが、ジャーナリストが政権と癒着し、行政に介入するなど、あってはならないことであるのは言うまでもない。どうやら山口氏には「準強姦疑惑」だけでなく、「安倍首相に最も近いジャーナリスト」という立場を利用し、私腹を肥やしていた余罪があるようだ。
以下、藤本順一氏と上杉隆氏が語る、番組の内容の核心部分を書き出してみた。
＜藤本＞
新興スパコン業者に補助金降ろすのに、山口敬之氏が安倍首相の名前を使って介入した。普通なら新興の業者が参入する余地がないところを、山口氏がそうやって介入し決めさせ、バックマージンを貰ってる。
＜上杉＞
これは10年前の青山繁晴氏と同じパターン。本来ジャーナリストが政権とつるんで商売するなんてことはあってはならないことだが、この国ではそれをやったほうが出世（青山氏は今国会議員）し、それはおかしいと指摘したほうは追放される。
＜藤本＞
山口氏が家賃200万の事務所を構えられるのは、この時に2億円のバックマージンが入っているから。
＜上杉＞
そんな山口氏がなぜテレビで幅を利かせていたか。山口氏のバックには幻冬舎の見城氏、バーニングの周防氏などのテレビ界にキャスティングの権力を持った人物がいる。そしてテレビ界全体が山口氏を「あいつはいう事聞く使えるやつだから」として、守ろうとしている。山口氏のスキャンダルが表沙汰になると、そうした「テレビ村」全体の問題まで露呈してしまいかねないので、山口氏のスキャンダルを扱うことに各局消極的だった。それで一時は終息しかけたが、詩織さんの告発で再燃した。つまり、詩織さんはテレビ界全体を敵に回して戦っているということ。
出典 http://op-ed.jp
この他にも番組内では重要な情報が暴露されている。
ネットゲリラ、6月8日発売の週刊新潮でもこの問題が取り上げられる
この問題に関して、「ネットゲリラ」でも断片的にではあるが、言及されている。
強姦コンピュータ（ネットゲリラ）
また、6月8日発売の週刊新潮でもこの問題が報じられるとのことだ。
ニューズ オプエドの6月7日分の放送は、翌8日の16時まで番組サイトで視聴できる。但し、ここで紹介した山口敬之氏の問題は、番組の最後の「有料時間帯」で述べられているので、有料会員登録をしないと視聴できない。このように地上波テレビでは絶対に見れないレアな暴露情報が満載のニューズ オプエド、政権ベッタリで真実を報じないNHKなどやめて、この機会にニューズ オプエドに有料会員登録してみてはいかがだろうか。
「ニューズ オプエド」番組サイト、会員登録はこちら
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プレシンギュラリティで不老不死 野次馬 (2017年6月 8日 10:49)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11235.html
強姦魔を囲っているスパコン屋なんだが、元は医者で、２次元のレントゲン画像を元に３Ｄの臓器画像を作るのに、計算の早いコンピュータが必要だというんだが、このスパコン屋が強姦屋の手引で政府に入り込んで、アベシンゾーに「スパコンでフリーエネルギー、スパコンで食糧問題解決、スパコンで不老不死」などと吹き込んでいるらしいｗ 補助金100億でマージンが２億とかｗ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008161000.html
大学教授が「森友学園」交渉記録復元求める仮処分申し立て
国が学校法人「森友学園」に国有地を売却した際の交渉の記録をすでに廃棄したと説明していることについて、神戸の大学教授が消去されたパソコンの記録を復元するよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。
学校法人「森友学園」に大阪・豊中市の国有地を売却した際の面談や交渉の記録について、国は「保存期間を１年未満とする規則に従い、去年６月に売買の契約を結んだあと廃棄した」と説明しています。
なんか、秦の始皇帝と徐福みたいな話になって来たｗ アベシンゾーは不老不死になって、自民党の永遠総裁になるつもりだろうｗ
＋＋
ところで、公費をむしり取ろうと必死な美しいどろぼう日本会議の今治市長・議員たちへのキックバックというのはどうなっているのでしょうカネ？
石垣が壊れる時…!? 加計学園問題は、“莫大な利益がある政治案件” 永田町徒然草 17年06月11日 No.1911
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1855
実にくだらない事だが、松野文部科学大臣は、「総理と相談して、問題の文書の存否を再調査することにした」と発言した。安倍総理からは、「国民の理解が得られるように、再調査しなさい」と言われたという。これではさすがにもたないと、官邸が判断したからであろう。これは、政権崩壊の始まりである。政権は、こうして崩壊していくのである。
前の、永田町徒然草No.1910「“腹心の友”…？ 加計学園問題の核心」で述べたように、安倍首相が、「加計孝太郎氏から獣医学部の新設を頼まれたことなど、一切ない」などと言うことは、土台無理な事なのである。“頼まれていない事”を証明するのは、悪魔の証明だからである。こんな簡単な理屈を知らないのが、現在の官邸・自民党・自公“合体”政権なのである。
加計学園の今治市における獣医学部新設は、加計学園の運営に大きな便宜があるという。単なる友人の頼み事でなく、“莫大な利益がある政治案件”なのだという。読者には、こうした事を良く調べて貰いたい。
そうなると、加計学園問題で、官僚や政治家たちが必死になって安倍首相を護ろうとしている理由が、分かってくるのではないか。この10日間くらいの、野党とマスコミの追及を注視しなければならない。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
おまけ
天皇陛下 会計検査院長らと昼食会 毎日新聞2017年6月9日 12時41分(最終更新 6月9日 12時41分)
http://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00e/040/260000c
天皇陛下は９日、会計検査院長や原子力規制委員会委員長らを招き、皇居・宮殿で昼食会を催された。認証官の労をねぎらうため陛下が恒例にしている昼食会。他に、人事院総裁や公正取引委員会委員長も招かれ、秋篠宮さまも同席された。
陛下は出席者に「日々のお務め、まことにごくろうさまです」と述べた。
昼食会は正午ごろ、宮殿の小食堂「連翠」で始まった。これに先立つ同日午前、陛下はフィリピンとベラルーシの新任大使の信任状奉呈式に臨んだ。【山田奈緒】
中日・東京新聞 2017年06月08日（木）朝刊
社説：「共謀罪」と条約 政府の説明は崩れた
「共謀罪」をめぐり、国連の国際組織犯罪防止条約の立法ガイド執筆者が本紙に「条約はテロ防止が目的でない」と明言した。政府の説明が根底から崩れる。数の力で法案を通してはならぬ。
今回、日本が締結を目指しているのは国際組織犯罪防止条約（TOC条約）である。政府は締結のためには「共謀罪」法案が不可欠だとしているのに対し、野党は現行法のままでも締結が可能だとしている。この溝は埋まらない。
また、従来、「共謀罪」と法案名を付けてきたのに、今回は「テロ等準備罪」と名称を変えている。安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策が必要だと訴えているためだ。
だが、この説明はTOC条約の精神とは全く相いれない。このTOC条約を締結するため各国が立法作業をするための国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。
3日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」とも言う。（自作自演なので当たり前ですが） さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしている。
同氏はTOC条約について「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪（マネー・ロンダリング）が対象で、テロは対象から除外されている」と指摘している。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、起草過程からその理由を説明している。
要するに政府のいう「テロ対策」という説明は、「立法ガイド」執筆者から見れば、全くその理念を理解していないに等しい。「共謀罪」という新法をつくらなくても、条約締結の条件を満たしていれば現行法でも、既存法の改正でも対応できるのだ。
何より「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べたことは重い。国連のケナタッチ特別報告者も日本の「共謀罪」について「プライバシーを制約する恐れがある」と指摘している。
実行前の犯罪を摘発するには広く監視するしか方法がない。これはプライバシー侵害を捜査機関が引き起こし得る極めて深刻な問題だ。到底看過できない。