高い放射線量と日本調査団 台湾の廃棄物貯蔵の島で

１時間あたり10ミリシーベルト以下であれば放射線によって損傷を受けた
人間のDNAは十分に修復されガンなどの発生はない

との世界の専門家達で科学的な証明ができています。

下記の被爆量は１時間あたり0.1ミリシーベルトになります。

まったく安全圏内です。
まったく世界の専門家の意見を知らない、知ろうとしない支那の工作員です。

 

産経ニュースより

 

原発などから出た低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある台湾南東部の離島、蘭嶼で放射線量の調査を１１月１０～１１日に行った日本の調査チームが２０日、台北で記者会見し、放射線量が高い地点があることを確認したと発表した。

　記者会見には野党、民主進歩党で原発問題を担当する立法委員（国会議員）も同席し、政府に対し島民の不安解消のため、蘭嶼全島で放射線量を徹底的に調査し、島民全員の健康検査を行うよう要求した。

　調査したのは、首都大学東京の加藤洋准教授（放射線学）と桜美林大の中生勝美教授。島北部の、かつて医療施設だった建物の壁付近で、毎時１０４マイクロシーベルトを記録した。その場に１０時間いると、一般人の年間線量限度とされる１ミリシーベルトを超える。

　ただ一緒に調査をした台湾当局の測定器では自然の放射線量の範囲内だったこともあり、加藤准教授らはさらに綿密な調査が必要と指摘した。（共同）

中国に国際法順守迫る見解が大勢 東アジアサミットで海洋安全保障を協議

ま、カエルのツラ（中国）に小便でしょうね。

効き目がないことです。

 

産経ニュースより

　【プノンペン＝青木伸行】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、日米中など計１８カ国の首脳による東アジアサミット（ＥＡＳ）が２０日、カンボジ アの首都プノンペンで開かれ、南シナ海の領有権問題をはじめ海洋の安全保障を中心に協議した。中国に国際法の順守と、「南シナ海行動規範」の策定に応じる よう求める見解が大勢を占めた。中国は南シナ海の領有権を重ねて主張した。

　会議にはオバマ米大統領、野田佳彦首相、中国の温家宝首相らが出席した。

　米国は海洋の安全保障問題を国際法に基づき、多国間の枠組みで解決することを中国に要求。南シナ海の安全を確保するためのルールである「行動規範」の早期交渉に入るよう迫った。

　日本も尖閣諸島問題も念頭に、「すべての国が国連海洋法条約をはじめとする国際法を順守し、平和的に解決するよう中国に求める。行動規範の早期締結を期待する」と表明し、米国と足並みをそろえた。

　これに対し、中国は南シナ海問題を「国際化」することには強く反対し、あくまで２国間で解決すべきであるとの従来の主張を展開。スカボロー礁を含め南シナ海の領有権は中国にあり、「何の論争もない」と日米などに反論した。

　北朝鮮に関し米国は、大量破壊兵器の不拡散における地域協力を強化する重要性を強調。日本は「北朝鮮は非核化への具体的な行動が求められる。日本は拉致問題など人権問題も重視している」と表明した。

 

石原氏、尖閣問題で新主張 「フィリピン・ベトナムと同盟すべき」

当選しなければ、犬の遠吠えになるから、橋本と組むというのは理解できるが、

当選したら、橋本に邪魔されることにもなる事をしっかり計算して欲しいですね。

持論をどこまで貫けるかは、意見の違う人の助けを借りるとまま成りません。

 

 

保守への覚醒　さんより

石原氏、尖閣問題で新主張　「フィリピン・ベトナムと同盟すべき」  

 

tokiの愛国日記 / 2012年11月20日 21時15分39秒

 

日本維新の会の石原慎太郎代表は2012年11月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「日本を沈ませずに、強くてしたたかな日本につくりなおす」などと、新党の結成目的を述べた。


内政については、自治体では東京都など一部しか取り入れられていない複式簿記の重要性や、零細企業が持っている技術の保護を訴えたものの、質疑応答の多くが尖閣諸島問題に費やされた。


石原氏は、「シナ」という単語を繰り返しながら、シナの覇権主義に侵された日本が『第2のチベット』になることを絶対に好みませんな」と、強硬姿勢を貫い た。また、中国とスプラトリー諸島（南沙諸島）をめぐる領土問題を抱えるフィリピンやベトナムと同盟を組むべきだとの主張を展開した。


記者からは、「中国に対して、（強硬姿勢ではなく）平和を求める時期に来ている」という声も出たが、


「中国と日本が仲良く友好に進むことは両国にとって好ましいと思いますよ。ただね、シナが今行っている覇権主義…。皆さん、シナっていう言葉は悪い言葉じゃない。日本人にとって中国ってのは広島県と岡山県のこと。」


「シナというのは孫文が作った言葉で、彼らが英語でやっているインターネットの論文読んでみなさい。シナ人の自分の論文にシナ(Sina)って書いてある」


と反発しながら、「シナ」という言葉を使うことの正当性を主張。


また、チベット問題を引き合いに、


「チベット人はかわいそうだと思う。私はね、シナの覇権主義に侵された日本が『第2のチベット』になることを絶対に好みませんな」


「もちろん米国とアライアンス（同盟）は必要でしょうけれども、自分の領海を侵されつつあるフィリピンとかベトナムと一緒に、あるアライアンスを組む。それが、積極的な、したたかな外交なのではないか。それができない日本の外交には信用を置かない」


と述べ、中国との領土問題を抱える他国と連携して中国に対応すべきだとの考えを示した。


また、「大局から冷静に対応する」とする野田政権の方針との整合性については、


「尖閣問題に端を発した日本と中国、シナとのフリクション、摩擦について、国民の圧倒的な総意は『冷静に、毅然として向かえ』というもの」


と述べ、8月19日に野田首相と会談した際に、「（中国と）戦争も辞さず」と発言したと報じられていることについては、


「『戦争も辞さない』なんて一言も言っていない」


と完全否定した。


石原氏、尖閣問題で新主張　「フィリピン・ベトナムと同盟すべき」　J-CAST ニュース



武蔵坊弁慶になって橋下牛若丸を頼朝にすると語り日本維新の会の代表に座った石原氏。橋下牛若丸に心酔し過ぎて上手く取り込まれるのではないかと心配したが石原節はまだ健在だった。



ここにきて石原氏の思惑が何となく見えてきた。



（１）自民党＋公明党の単独過半数を阻止し、民主党を振り切り衆議院での比較第２党を目指す。



（２）自民党との連立に持ち込み副総理格のポストを要求し、議員勢力に応じた閣僚ポストを得る。



石原氏が会見で示した党内での合意点は（１）日本を沈ませずに強くてしたたかな日本に作り直す。（２）中央官僚の政治支配を壊す。（３）日本の優秀な中小 零細企業を復活させそれをベースに日本経済を立て直す。といういたってシンプルなもの。その気になればどことでも連立できるという意思表示にもとれる。



石原氏は年齢的な面からも単なる１代議士になったところで目的は何も達成できない。あくまでも総理大臣の座を睨みながら、最低でも副総理格のポストを得て政権に強い影響力を行使したいというのが本音であろう。果たして思惑通りに進むのだろうか大いに注目である。



石原氏の長男の石原伸晃氏が、自民党の総裁選で勝利した場合でも石原氏は今回と同様の行動に出たのであろうか…？この疑問は依然として残る。私的には、たちあがれ日本のメンバーと共に安倍総裁とのがっちり握手で出馬してもらいたかったが今となっては致し方ない。



いまだにポピュリストなのか愛国者なのかはっきりとしない橋下氏だが、石原氏がどこまで保守色を刷り込めるかが今後のカギとなりそうだ。



今回の選挙は、新党が乱立する中、公示日までに何が起きてもおかしくない様相を呈してきた。



ここは自民党安倍総裁に何としてでも単独過半数を勝ち取ってもらいたいものである。もちろん、「石原慎太郎」は私にとって大切な政治家であり続けることは変わりはないが…。

自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞

デフレで苦しんでいるのに、インフレになる恐れを言うマスコミ！

経済音痴です。国民が苦しみから解放する提案をすべき立場なのにね。

 

ザ・リバティーweb  より

衆院解散以来、株価の上昇が続いている。日経平均は19日、2カ月ぶりに9200円の高値をつけた。背景にあるのは、景気回復策を怠ってきた民主党政権の退場と、金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする自民党・安倍晋三総裁への期待感だろう。

 

安倍自民党の政策の目玉は、日銀法改正と、国債の日銀引き受けである。自民党は日銀法改正で、政府と日銀の連携を強化し、より効果的に景気調整をできるようにするという。また、公共事業で積極的な景気浮揚を図るために、その財源となる国債を発行する。

 

20年来のデフレ不況に苦しむ日本経済の現状からして、安倍氏の打ち出した積極的な金融政策は至極真っ当だ。金融危機後に欧米の中央銀行が積極的な金融緩 和でデフレを防ごうとした一方、日銀の白川方明総裁は必要な量的緩和策を取らずにデフレを悪化させた。本来なら政府と日銀は景気調整の目標で一致すべきだ が、日銀は日銀法を根拠にした「独立性」を盾に抵抗している。安倍氏の主張は、「何もしない政策」で賃金や雇用の減少を招き、国民生活を破壊している無策 の日銀への強烈なプレッシャーになるだろう。

 

大胆な金融緩和は幸福実現党が2009年から訴えてきたもので、安倍自民党が歩調を合わせた格好だ。長引くデフレによる景気停滞を受けて、この問題が選挙の争点に浮上してきた。

 

一方で、「制御不能のインフレを招く」というおかしな批判も出ている。20日付の朝日新聞は一面で、戦前の政府が戦費調達のために行った国債の日銀引き受けで、「市中にばらまかれた紙幣は終戦後、『紙くず』となり、物価は戦中の90倍に上昇。国民生活を壊した」と紹介し、"脅し"をかけた。

 

デフレが国民生活を破壊しているこの時に、インフレの恐怖を煽ってデフレ対策を否定するなら、それはおかしな話だ。

 

また野田佳彦首相は自民党の政策を、公共事業のバラマキで財政規律を守らなくなると批判しているが、これもお門違いだ。過去最大規模の予算を組んで、経済 効果を生まない子ども手当などのバラマキを行い、財政規律を無視したのは民主党政権である。民間の需要が冷え込んでいる時はむしろ、政府が積極的に公共投 資などを行って景気浮揚を図るべきであり、安倍氏の政策は評価できるものだ。

 

安倍氏発言による株価上昇を朝日新聞は「安倍バブル」と揶揄しているが、必要な金融政策に「バブル」というレッテルを貼って潰し、長期不況をさらに長引かせるような愚を犯してはならない。(呉)

 

【関連記事】

2012年10月31日付本欄 日銀、9年半ぶりの2カ月連続緩和も、怪しい本気度

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5087 

 

2012年9月14日付本欄 米FRBが追加金融緩和を決定 日銀は見習うべし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4858

解散後初の世論調査 有権者の最大の関心は「豊かになりたい」

ザ．リバティーweb  より

新聞各紙は16～18日、衆議院の解散後初めて支持政党などに関する世論調査を実施した。そのうち、衆院選の争点などを質問した日経と産経の調査では、投票に際し最も重視する点として「景気対策」と「年金などの社会保障」が上位にきた。

 

日経では「社会保障」が56%で1位、「景気対策」が50%で2位(重複選択可)。産経では「景気対策」が33.6%、「社会保障」が20.6%で、やはり1位と2位を占めた。社会保障と言っても、要は老後の経済的安定である。つまり有権者の多数は、自分の懐や国の経済が「豊かになること」を望んでいるの だ。

 

そこで、主な党の景気・経済政策を見ると、民主党は「2014年にデフレ脱却を目指す」とするが、産業を空洞化させる「2030年原発ゼロ」を掲げるな ど、デフレ脱却の実現性は乏しい。自民党も「デフレ脱却に最優先で取り組む」とし、2%の物価上昇目標を立て「目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・ 日銀の連携強化の仕組みを作る」と言及して期待されている。日本維新の会は太陽の党との合流前、日銀法の改正などに触れていた。

 

ただ、どの党も消費税増税を前提としている。2014年4月に8%、15年4月に10%という消費増税法案が成立しただけで消費マインドは冷え込んでいる。増税が実施されれば買い控えが起こり、さらに景気が悪くなるのは目に見えている。これら3つの党は、経済政策に関して期待できないということだ。

 

その点、幸福実現党は、まず、消費増税法は廃止するという。また、3%のインフレ目標を設定しての日銀の国債引き受けや、法人税の大幅減税を唱えている。 さらには先進的な交通インフラや成長産業への投資により、2014～15年に名目7%成長を実現し、2020年までに財政健全化を目指すという。「豊かになりたい」という国民の最大の願いに対し、最も期待できるのは幸福実現党の経済政策だろう。

 

3年前の衆院選で民主党に投票した人の多くは期待を裏切られ、政治が信じられない気持ちになっている。そんな人こそ今回は、各党の政策を実行したら日本がどうなるかを冷静に見きわめ、正しい選択をしてほしい。(居)

 

【関連記事】

幸福実現党特設ページ 2012年衆院選 「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141 

 

2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155

幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で62人の候補者を擁立

ザ・リバティーweb  より

幸福実現党は19日午後、党本部で記者会見を行い、12月4日公示の衆院選で全国11ブロックの比例代表選挙に42人、小選挙区選挙に20人、合計62人の候補者を擁立すると発表した。立木秀学党首は、今回の選挙を「救国選挙」であると位置づけた。

 

記者会見では、立木秀学党首が決意表明と政策説明を行った。 以下、その概要。

 

■今回の解散が「バカ正直解散」と報道されていることについて

• 消費税を増税しないといって民主党政権は成り立ったのに、国民に信を問うことなく法律を作った。バカ正直ではなくて『嘘つき解散』『不誠実解散』『遅過ぎ解散』が妥当だ。

 

■他の政党について

• 三党合意で消費税増税を成立させてしまった。原発も、必要であるとはっきり言わず、曖昧なままやり過ごそうとしている。
• 日本維新の会は、もはや「野合」になりつつある。国防の危機が迫って国を一つにまとめるべき時に、逆の方向である道州制や地方分権を進めようとしている。
• 国難に際して、この国を正しい方向に導いていけるのは、唯一幸福実現党である。

 

■国防政策について

• 帝国主義的な対外的な膨張を狙う中国が核兵器を持っていることは、日本の安全保障上、憂慮すべき事態である。
• 非核三原則を見直し、日本独自で核を持たなければ日本を守り抜くことは厳しい。日米同盟は大事にしつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に基づいていきたい。 

 

■経済政策について

• 新しい基幹産業作りや交通インフラ作りを通して高度経済成長を実現することを目指す。
• 増税ではなく減税を行い、金融の徹底的な緩和を目指す。
• 自民党の安倍総裁が「日銀に建設国債を引き受けさせる」と発言したことは、かねてから幸福実現党が主張していたことだ。

 

■原発について

• 原発ゼロを実現すると電気代が倍になり、しかも経済成長が鈍化するため、極めて愚かな選択である。
• 幸福実現党は原発については推進の立場で、安定的な電力が産業の基礎であるため、原発は欠かせない。

 

今後、小選挙区の立候補者も順次各都道府県の県政記者クラブで記者会見を行う予定だが、幸福実現党の政策の一貫性と先見性を、有権者にどこまで浸透させることができるかが注目だ。(晴)

 

【関連記事】

2012年衆院選「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現? 幸福実現党特設ページ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

 

2012年11月16日付本欄 衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5145

目アルものは見よ！耳アルものは聞け！昨日、幸福実現党の記者会見。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

目アルものは見よ！耳アルものは聞け！昨日、幸福実現党の記者会見

　　　　　　　　　　　　　

2012/11/20 09:23

リバティweb　

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5156

Daily News Clip　に記者会見の記事、出ました。

これが全部報道されたら　他党には不利、マスコミは
立場がなくなる…？ズバリ「正論」です。

『日本維新の会は、もはや「野合」になりつつある。
国防の危機が迫って国を一つにまとめるべき時に、逆の方向で
ある道州制や地方分権を進めようとしている』

（石原さん、イタイ処をつかれてます。組む相手を間違えましたね！）

『非核三原則を見直し、日本独自で核を持たなければ日本を守り抜く
ことは厳しい。日米同盟は大事にしつつ、「自分の国は自分で守る」
という主権国家としての大原則に基づいていきたい。』

（これぞ、幸福実現党にしか言えない、正論中の正論！）

『自民党の安倍総裁が「日銀に建設国債を引き受けさせる」と
発言したことは、かねてから幸福実現党が主張していたことだ。』

（安倍総裁の政策が、ほとんどすべて幸福実現党のパクリで
あることは、今や公然の秘密デス）

等等、

誰にも文句を言わせない、圧倒的な政策の強味がここにあります。

あとは実行に移す行政力！（いみじくも橋下さんが、街頭演説で
云ってました。「政策なんてどうにでも成るんです！要は実行
出来る行政力、これさえあれば良いんです！」ついに本性を現した
発言でしたが、それが「現実」ではあります。）

この正論が、どこまで国民に支持されるか、されないか？で、
日本の未来が決まるでしょう。

これがちゃんと報道されて、不利益を被るのは誰？

一番は日本の共産主義化を目論む中国。そして、その手先と化し、
「公平性」を隠れ蓑にして自由闊達な議論を封じ、何が正しいかの
判断を決してしない（正邪の判断基準が逆なのがバレルので…）
マスコミ。彼らだけです。

それぞれの政党の主張を公平に報道しなければいけないのであれば、
幸福実現党の主張を報道しないどころか、存在すら認めようとしない
のは、あまりにも不公平ではないですか！
（週刊新潮のねつ造記事等、日本の報道機関のあからさまな
偏向ぶりに比べれば、可愛いものです。）

今日、もし、幸福実現党が衆院選に出ることが、このまま一切
報道されないでおかれることになるならば、幸福実現党員として、
被選挙権を持つ日本国民として、怒りを発していかざるを得ません。

国民の目から真実を隠す。それが彼らマスコミが戦中戦後やってきたこと。

「正しすぎて文句が言えないこと」が、彼らにとって一番オモシロクナイ
（妬ましい）ことなのでしょう。“隠して操るコト”が彼らの喜び。

 

日本人が「自分の国への愛」と「真実」に目覚め、正義感を取り戻し、
日本がもう一度「自由と繁栄の強い国」になることは、彼らにとって、
“許し難く妬ましいコト”であり、断固阻止すべきことのようです。

よって、日本がこれ以上「亡国の道」を歩まない為には、彼ら
マスコミからの自立（決別！）が、どうしても必要不可欠だと
思われます。

 心ある日本人よ！「神」や「正義」など何処にもないと思っている
人々に、言葉（正義・正論）を奪われないように、目を見開いて見て下さい！

 マスコミ（と中国共産主義）に負けるな。日本！　

 負けるな。日本の幸福実現党！

 

リバティwebです。

 幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で62人の候補者を擁立

2012.11.20

幸福実現党は19日午後、党本部で記者会見を行い、12月4日公示の
衆院選で全国11ブロックの比例代表選挙に42人、小選挙区選挙に20人、
合計62人の候補者を擁立すると発表した。立木秀学党首は、今回の
選挙を「救国選挙」であると位置づけた。

記者会見では、立木秀学党首が決意表明と政策説明を行った。

以下、その概要。

花降る里さんから転載、させていただいた記事ですhttp://megamiyama.iza.ne.jp/blog/entry/2932004/allcmt/#C2720011

 

石原氏、尖閣問題で新主張 「フィリピン・ベトナムと同盟すべき」

日本維新の会の石原慎太郎代表は2012年11月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「日本を沈ませずに、強くてしたたかな日本につくりなおす」などと、新党の結成目的を述べた。


内政については、自治体では東京都など一部しか取り入れられていない複式簿記の重要性や、零細企業が持っている技術の保護を訴えたものの、質疑応答の多くが尖閣諸島問題に費やされた。


石原氏は、「シナ」という単語を繰り返しながら、シナの覇権主義に侵された日本が『第2のチベット』になることを絶対に好みませんな」と、強硬姿勢を貫い た。また、中国とスプラトリー諸島（南沙諸島）をめぐる領土問題を抱えるフィリピンやベトナムと同盟を組むべきだとの主張を展開した。


記者からは、「中国に対して、（強硬姿勢ではなく）平和を求める時期に来ている」という声も出たが、


「中国と日本が仲良く友好に進むことは両国にとって好ましいと思いますよ。ただね、シナが今行っている覇権主義…。皆さん、シナっていう言葉は悪い言葉じゃない。日本人にとって中国ってのは広島県と岡山県のこと。」


「シナというのは孫文が作った言葉で、彼らが英語でやっているインターネットの論文読んでみなさい。シナ人の自分の論文にシナ(Sina)って書いてある」


と反発しながら、「シナ」という言葉を使うことの正当性を主張。


また、チベット問題を引き合いに、


「チベット人はかわいそうだと思う。私はね、シナの覇権主義に侵された日本が『第2のチベット』になることを絶対に好みませんな」


「もちろん米国とアライアンス（同盟）は必要でしょうけれども、自分の領海を侵されつつあるフィリピンとかベトナムと一緒に、あるアライアンスを組む。それが、積極的な、したたかな外交なのではないか。それができない日本の外交には信用を置かない」


と述べ、中国との領土問題を抱える他国と連携して中国に対応すべきだとの考えを示した。


また、「大局から冷静に対応する」とする野田政権の方針との整合性については、


「尖閣問題に端を発した日本と中国、シナとのフリクション、摩擦について、国民の圧倒的な総意は『冷静に、毅然として向かえ』というもの」


と述べ、8月19日に野田首相と会談した際に、「（中国と）戦争も辞さず」と発言したと報じられていることについては、


「『戦争も辞さない』なんて一言も言っていない」


と完全否定した。


石原氏、尖閣問題で新主張　「フィリピン・ベトナムと同盟すべき」　J-CAST ニュース



武蔵坊弁慶になって橋下牛若丸を頼朝にすると語り日本維新の会の代表に座った石原氏。橋下牛若丸に心酔し過ぎて上手く取り込まれるのではないかと心配したが石原節はまだ健在だった。



ここにきて石原氏の思惑が何となく見えてきた。



（１）自民党＋公明党の単独過半数を阻止し、民主党を振り切り衆議院での比較第２党を目指す。



（２）自民党との連立に持ち込み副総理格のポストを要求し、議員勢力に応じた閣僚ポストを得る。



石原氏が会見で示した党内での合意点は（１）日本を沈ませずに強くてしたたかな日本に作り直す。（２）中央官僚の政治支配を壊す。（３）日本の優秀な中小 零細企業を復活させそれをベースに日本経済を立て直す。といういたってシンプルなもの。その気になればどことでも連立できるという意思表示にもとれる。



石原氏は年齢的な面からも単なる１代議士になったところで目的は何も達成できない。あくまでも総理大臣の座を睨みながら、最低でも副総理格のポストを得て政権に強い影響力を行使したいというのが本音であろう。果たして思惑通りに進むのだろうか大いに注目である。



石原氏の長男の石原伸晃氏が、自民党の総裁選で勝利した場合でも石原氏は今回と同様の行動に出たのであろうか…？この疑問は依然として残る。私的には、たちあがれ日本のメンバーと共に安倍総裁とのがっちり握手で出馬してもらいたかったが今となっては致し方ない。



いまだにポピュリストなのか愛国者なのかはっきりとしない橋下氏だが、石原氏がどこまで保守色を刷り込めるかが今後のカギとなりそうだ。



今回の選挙は、新党が乱立する中、公示日までに何が起きてもおかしくない様相を呈してきた。



ここは自民党安倍総裁に何としてでも単独過半数を勝ち取ってもらいたいものである。もちろん、「石原慎太郎」は私にとって大切な政治家であり続けることは変わりはないが…。