低能の議員ですね。
３年前は無視できたが、今回は無視できない。
ライバルになったから蹴落とす行動に出たのです。
次回はゴキブリのごとく逃げるようになります。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党岐阜１区立候補予定の、のはらのりこさんの
街頭演説に毎日妨害にやってくる自民党岐阜市会議員 早田純氏。
「みっともないぞ自民党岐阜市会議員 早田純 による街頭演説妨害」
動画サイトから、転載します
幸福実現党岐阜１区立候補予定の、のはらのりこさんの
街頭演説に毎日妨害にやってくる。
その名も自民党岐阜市会議員 早田純
後から来たにもかかわらず、スピーカーをわざと
"のはら"さんに向けてマイクを握っている。
自民党ってこんな政党だったの？
そんなに幸福実現党が怖いのか？ 正々堂々と戦ったらどうだ！
みっともないことはやめろ！
自民党も、政権を奪還したいなら、中国みたいな、せこい真似はやめていただきたい。
安倍さん、その辺しっかり言っておいたほうがいいと思います。（｀・ω・´）
日刊ケボチ さんよりご意見含めて転載です。
民主党の安住淳幹事長代行は18日のＮＨＫ番組で、12月の衆院選の争点の１つに政治改革を挙げ、
「改革の１丁目１番地は脱世襲だ。世襲政治を認めないことをこの選挙で掲げたい」と述べた。
「自民党は大物議員のほとんどが息子に地盤を譲っている」と語り、違いを鮮明にする考えを示した。
ソース 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18002_Y2A111C1000000/
「世襲を認めないと3年前のマニフェスト（政権公約）に書いていたはずだ。いわゆる公募という形でどんどんと（公認された）。世襲候補ばかりじゃないか」と批判した。
日本維新の会と太陽の党の合流に対しては「脱原発と原発維持を言っていた人たちがいて、大きな方向性が全く見えない。それぞれシャープな色が出せていたのに、混ざるとグレーになってしまう」と述べ、野合との見方を重ねて示した。
時事通信 11月18日(日)12時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000029-jij-pol
ご意見
まぁ世襲うんぬんじゃなくて政策だろう
それじゃ田中真紀子を公認しちゃダメじゃん・・・
整合性がとれないぞｗ
離党しても当然です。
しかし、民主党では選挙に勝てないから保身に走るからですから離党するのです。
民主党で出来なかったから他の政党でできるというものではありません。
どこに所属してもだめな者はだめですぞ！！！
しっかり、元民主党だった立候補者と認識しましょう。
産経ニュースより
衆院解散後も民主党の崩壊に歯止めがかからない。１４日の野田佳彦首相の衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、気がつけば政権交代以降の離党者は １０２人と、ついに大台を突破した。衆参両院で４２３人いた国会議員は激減。しかも、離党者の行き先は保守系からリベラル系の政党までばらばらだ。ある意 味、「寄せ集め集団」と言われた民主党らしい結末なのかもしれない。
首相が１４日に解散を明言して以降、閣僚経験者の小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に、民主党躍進の象徴だった福田衣里子前衆院議員は脱原発が旗印の「みどりの風」に入党した。反増税の「減税日本」や「みんなの党」、最大のライバルでもある自民党に入る離党者もいる。
振り返れば、首相の消費税増税方針を批判した小沢一郎元代表に近い衆院議員９人が昨年末に離党し、新党きづなを結党したのが民主崩壊の第一幕。７月には小沢氏を含む４９人が「国民の生活が第一」を立ち上げるなど、離党者は昨年９月の野田政権発足以降に集中した。
平成１０年の結党時から「右から左までの寄り合い所帯」「理念なき選挙互助会」と揶揄されていた民主党。野党時代は「政権交代」という合い言葉で「大異」 に目をつぶることもできたが、いざ政権を担当してみると、基本政策の違いが一気に表面化。党内の混乱は内閣支持率と政党支持率の低迷を招き、「選挙」の声 が近づくとともに、政策の違いを理由に、生き残りを図る議員たちの脱走劇が相次いだ。
憲法改正に消極的な民主党を批判し、自民党入りする長尾敬前衆院議員はブログでこう心情をつづった。
「いつも孤独でした」
（内藤慎二）
幸福実現党の素晴らしいマニュフェストをパクっています。
他の政党もパクりたいのでしょうね。
実行できるのはオリジナルの政党です。
見よう見まねでは本当に国民の幸せにはなりません。
当選するための政策であり、当選すると自己保身の政策に変わるからです。
ザ・リバティーweb より
自民党は21日に発表した政権公約の中で、初めて「いじめ防止対策基本法」を制定することを明記した。しかしこれは、幸福実現党が2009年から訴えている「いじめ防止法」と酷似している。
自民党が今回政権公約に明記したいじめ関連政策は以下の通り。
そして、幸福実現党が2009年に発表したいじめ関連の政策は以下の通りだ。
このように、自民党の「いじめ防止対策基本法」は、2009年に幸福実現党が出した「いじめ防止法」に酷似している。幸福実現党の政策を参考にしていることは明らかだ。だが、公党が他党の公約を真似する場合は、何らかの断りがあるべきだろう。
それに、自民党の「いじめ防止対策基本法」は、いじめ解決のためには決定的に足りないものがある。それは、学校や教育委員会のいじめ隠蔽について、何も対 策がなされていないことだ。大津のいじめ自殺事件をはじめ、多くのいじめ自殺事件が学校や教育委員会のいじめ隠蔽により引き起こされたことを考えると、対 策が不十分だ。
また、スクールカウンセラーを増やすというが、スクールカウンセラーは、善悪の判断を行い、いじめを解決する立場にはなく、あくまで学校の管理下にある。 学校ぐるみでいじめ隠蔽を行っている場合、「被害者と加害者の気持ちを聞いた」ことで解決とされ、いじめが隠蔽されてしまう例もある。
幸福実現党は2012年の主要政策では「いじめ禁止法」を制定するとしており、学校や教師の対処責任として「いじめへの加担、黙認、隠蔽は懲戒処分」と明記している。そして既に幸福の科学グループとして多くのいじめを解決してきた実績もあった上で、長期的な法整備に言及しているのだ。
さらに、いじめの根本的な原因は、教育から普遍的な宗教的価値観、つまり神仏の視点が取り除かれ、善悪の価値判断がなくなってしまったところにある。自民 党は「道徳教育」には言及しているものの、「神仏の視点」までには踏み込んでいない。「なぜいじめを行ってはいけないか」という問いに対しては、幸福実現 党が掲げる新・日本国憲法前文に書かれている「人間は神の子、仏の子である」という前提を持っていなければ、根本的な答えを出すことはできないだろ う。(晴)
【関連記事】
2012年11月23日付本欄 自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5166
2012年12月号記事 いじめは必ず解決できる【第9回】いじめ隠しはまだ続いている
ザ・リバティーweb より
日本維新の会の橋下徹・代表代行が23日、みんなの党の渡辺喜美代表に衆院選前の合流を打診したが、渡辺氏は実現は困難だと難色を示した。コロコロと政策を変え続ける日本維新の会は、次第に他党や有権者からも、そっぽを向かれつつある。
前日の22日の段階で、維新の会とみんなの党の小選挙区での競合は18になり、選挙協力に黄信号がともった。
それでも23日、橋下氏はテレビ番組で「選挙区調整は最後はじゃんけんで決めてもいい」などと、みんなの党に呼び掛けた。これに対し渡辺氏は、「太陽の党との合流後、原発ゼロが消えてしまった。それで一緒にやろうと言われても無理」と反発した。
確かに、維新の会は、石原慎太郎氏の太陽の党と合流する際に、それまでの政策を大幅に変えている。列挙するとこんな具合だ。
これには維新の会のブレーンも怒っている。「原発ゼロ」の文字を消す際には、ブレーンらに「決めましたからよろしくお願いします」というメールが一斉送信されただけだったという(23日付毎日新聞)。
先週末の各紙の世論調査では、不思議な結果が出た。維新の会と太陽の党(合流前)を合わせた支持率が、各紙バラバラだったのだ。最低の朝日が7%、最高の毎日が17%と、2倍以上の開きがある。
この結果自体、新聞の世論調査がいかに当てにならないかの証左だが、有権者にとっても、果たしてこの党が信用できるのかどうかという「迷い」が出ているのだろう。
しかし、もう今年5月の段階で、『徹底霊査橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著・幸福実現党発行)の中で、橋下氏の「正体」はバレている。橋下氏の守護霊は、こう語っていた。
「(脱原発について)いや、俺は、どうでもええんだ。支持率さえ取れれば、どっちでも構わないんだよ」「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事。変えるのは、やぶさかでないよ」
「低次元層を惹きつけるのがポピュリズムの本道じゃないですか」「国民って低いじゃない。当たり前じゃないか。何言ってんのよ」
要するに、支持率さえ取れれば、政策などどうでもいいということだろう。国民は低次元なので、その低次元層に受ける話をしていけば、首相にでもなれるというわけだ。
これほど国民・有権者をバカにした政治家の率いる政党に賛同する、石原慎太郎氏も焼きが回っているが、定見のない政治家たちを国会に多数送れば、その結果は民主党の二の舞となるのは目に見えている。日本をさらに沈没させる選択だけは避けたいものだ。(仁)
【関連記事】
2012年9月4日付本欄 国家観のない「維新の会」には、国政を任せられない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4824
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763
核を使うのではなく持つ軍隊が必要なのです。
国を守るのは軍隊です。
チベットや東トリキスタンが中国に侵略されたのは人民解放軍が開放するぞと
言いながら侵略してきて、東トリキスタンで原爆の実験を36回もしたのです。
そして新彊ウイグル自治区と言う名前にしました。
チベットでは圧政に反対するには焼身自殺しかない現実を知ろうとしない
国防音痴、否国賊者の橋下です。
幾つもの核ミサイルが日本の都市に照準を合わしているのに。。。
橋下は支那の工作員ではないでしょうか。
あるいは、反日教育が深い心に染み付いているのでしょう。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「国防軍」に反対＝橋下氏【１２衆院選】
日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は
２３日のテレビ朝日の番組で、自民党が衆院選公約に盛り込んだ
憲法への「国防軍」明記について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対だ。
国民的な反発を買うような名前に、自衛隊員もこだわりはないだろう」
と述べた。
維新の石原慎太郎代表が核保有のシミュレーションの必要性に
言及したことに関しては
「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」
と強調しつつ、「国民の生命をあずかる政治家である以上は、
核についてしっかり頭に入れることは当たり前だ」と理解も示した。
（2012/11/23-16:06）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112300231
こんな拒否反応は中国と南朝鮮だけ
http://www.hoshusokuhou.com/archives/20456672.html
橋下人気に群がる政治家の悲しいサガ
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/cccad576529ebf5f180fedd3faf2ad5d
石原慎太郎氏の「核武装」発言
本気で実現する覚悟のある党はどこか?
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/a538f544c33776c5b63e8c8ae5e2317d
.
主張がずーと変わらないので、ようやく報道してもらうようになりました。
思いつきではない事が理解されて来ました。
沖縄県庁記者クラブでの記者会見
2012-11-23 やない筆勝氏 ブログ転載
昨日、11月22日、沖縄３区から立候補予定の金城竜郎氏とともに
沖縄県庁記者クラブで、衆院選出馬記者会見を行いました。
小選挙区：金城タツロー
比例区：矢内筆勝
会見場には、多くのメディアが。
沖縄県内のテレビでも報道されました。
反米の声が大きい沖縄では、これまで幸福実現党が出馬してきた
国政選挙や県知事選では画面のみの紹介でしたが、今回、
「日米同盟の再構築を訴えていきたい。それは普天間飛行場の
辺野古移設です」というコメントが放送されました。
転載、させていただいた記事です
http://yanai7.blog.fc2.com/blog-entry-397.html?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
JBpress より
日本の総選挙への動きを米国側はどう見ているのか――。
早くも米側の一部の専門家は自民党の勝利と安倍晋三氏の総理就任が確実だと見て、安倍政権への期待や懸念を表明するようになった。
米国が日本の民主党政権には失望し、特に日米同盟の将来への暗い影を心配するようになったことは、すでに明白だった。鳩山由紀夫首相の言動をオバマ政権高官らが「ルーピー（愚かな）」と半ば公然と呼んだことがその例証だろう。
菅直人首相、野田佳彦首相となってもなお、米国は日米同盟の弱体化を懸念していたことが知られている。米側の日本政治ウォッチャーたちは、日本の民主党が安全保障に関してはなお極めて微妙ながら反米、反防衛の志向があることを折にふれ指摘していた。だから日本の民主党政権が続く限り、日米同盟は漂流や弱化が避けられないという懸念が米側では広がっていた。
となれば、その民主党ではない政党、つまり自民党が政権を取ることは、少なくとも日米同盟にとっては米側からすれば、より望ましいということになる。
米国側のそうした認識を明確にする見解がワシントンで公表された。ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア研究専門の上級研究員、ブルース・クリングナー氏の報告である。
同氏の報告は日本の総選挙での自民党の勝利と安倍晋三氏の総理就任をずばりと予測したうえで、安倍政権のこの時期の再登場が日米同盟にどのような 功罪をもたらすかを論じていた。さらにクリングナー報告は、米国が安倍新政権に何を期待し、何を要請すべきかを具体的に提案していた。
この報告は「米国は日米同盟を深化させるために、日本の政治的変化を利用すべきである」と題されていた。
ヘリテージ財団は周知のように、保守系共和党寄りのシンクタンクだが、米国ではこと対日関係や日米同盟の維持については、共和、民主両党に大きな 政策の差異はない。政権の座にある民主党側にも日本が安全保障でこれまでよりも大きな役割を果たすことへの期待は強い。その点ではクリングナー報告はいま の米国の超党派的な日本への認識、そして安倍新政権への期待を反映していると言えよう。
クリングナー氏はCIA（米国中央情報局）で長年、朝鮮半島を中心に調査や分析を続けてきたアジア専門家である。ヘリテージ財団に入ってからも、 朝鮮半島情勢を主に追ってきたが、最近では日本をもその研究の対象とするようになった。だから日本関連の報告や論文をも極めてタイムリーな時点で発表し、 米国の政府や議会からも注視されている。しかも今回の報告もクリングナー氏個人の見解というよりも、ヘリテージ財団という組織の提言なのである。
ではクリングナー報告の内容を紹介しよう。
日本の選挙情勢についてはもちろん日本側での世論調査結果を判断の基礎にしており、民主党が敗北し、自民党が単独にせよ、連立という形にせよ、勝者になるという予測を打ち出している。そのいずれの場合も、安倍氏が確実に次期首相になる、というわけだ。
同報告は日本の現状について、「安倍氏自身の保守的な外交政策に加え、日本国民の間でも中国の動向への懸念が安全保障に対する現実的な傾向を強めている」と述べ、その状況は「日米同盟の健全化にとって致命的に重要ないくつかの政策目標を、米国が達成する絶好の機会を提供している」と指摘していた。
そして同報告は、「米国は（安倍政権下の）日本に対し、その新たな国家安全保障上のプラグマティズム（実用主義）を補強するために次のような措置を取るべきだ」と提言する。具体的には、以下のことを述べている。
・日本が海上輸送路など海外での自国の利益の防衛を他国にすべて依存することはもはや続けられず、主要国としての地位に相応の国際的な安全保障の責任を果たすよう、米国は明示すべきだ。
・日本がいまの防衛費を増加して、日本自体や日米同盟にとっての安全保障の必要条件を満たす水準に完全に達するよう、米国は促すべきだ。
・日本が憲法の現行の解釈を改めて、集団的自衛権の行使禁止を解除し、有事に同盟国の部隊をも守れるようにするとともに、海外の安保活動でも他国の部隊に依存して、その力を削ぐことを止めるために、現実的な交戦規定を採用するよう、米国は勧告すべきだ。
・日本が普天間基地の移転に関して、目に見える具体的な進展を果たし、言葉だけでの約束を止めて、日米政府間の合意を実際に履行するよう、米国は圧力をかけるべきだ。
・日本が韓国との軍事、外交の協力を深め、両国が軍事関連情報を共有する「軍事情報一般保護協定（GOSMIA）」を成立させ、両国共通の脅威に対する抑止力や防衛の能力を高めることを、米国は促すべきだ。
・日本が米国、韓国との3国軍事協力を深め、平和維持活動、テロ対策、拡散防止、麻薬対策、対潜水艦能力、サイバー攻撃対策、人道、天災への対策などの分野での共同活動の道を探るよう、米国は主導すべきだ。
以上が米国が日本に対して働きかけるべきだとする措置である。
クリングナー報告はさらに米国自身が取るべき措置として以下の提言を明示した。
・米国は西太平洋の前方配備の兵力を堅固に保ち、日米両国の部隊との緊密な統合を進めるべきだ。その結果、同盟諸国の共通の防衛が強化されるだけでなく、日本の軍国主義復活への韓国側の懸念も抑えられる。
・米国は中国の日本などアジアの同盟諸国への威嚇に対し、これまでよりも強い態度で臨み、同盟諸国への支持をより明確に表明し、中国への遠慮を減らすべきだ。
以上の2つの項目のうち、第2の項目は日本の尖閣諸島への中国の威嚇を指していると見てよいだろう。オバマ政権は現在、尖閣の主権については中立の立場を取っているが、クリングナー報告はもっと明確な日本支持を打ち出すことを提案していると言える。
しかしクリングナー氏が1点、安倍政権への懸念に近いことを述べていたのも注視に値する。それはいわゆる歴史問題についてである。同氏の報告の記述をそのまま紹介しよう。
「米国は安倍氏に対し、歴史問題の修正をしないよう非公式に助言すべきだ。安倍氏は日本の戦時の行動についての従来の日本政府の声明を撤回するこ とを考えているようだが、そうした動きは東アジア地域に長年、くすぶる相互敵意を不必要にあおることになる。日本はその代わりにこれまでの謝罪や贖罪の声明を修正し、韓国側の神経過敏性を満足させ、中国側の地域的感情を自国の戦略目標に利用する試みを終わらせるような表現にすべきだ」
上記の歴史問題についての提言はまずは慰安婦問題を念頭に入れてであろう。米国の保守系とされる専門家も、この種の意見を持っていることは日本側としても、安倍氏としても知っておくべきだろう。
ただしクリングナー氏は韓国と長年、接触してきた経歴があり、いわゆる歴史問題に関しては、心情的にはどちらかと言うと韓国側に傾斜しているかもしれない。
だが、もちろん日本としては、慰安婦問題などでの「日本の軍や政府が女性を組織的に強制連行した」という大前提がそもそも事実に反することは、後世の日本人のためにも決して放置すべきではない。
クリングナー報告は結論として次のように述べていた。
「中国や北朝鮮の行動は、日本国民に自国の民主党政権の幼稚な外交政策への批判を強く抱かせるようになった。その結果、日本の国民も政府も自国周辺地域での脅威への自国の脆弱性をより強く認識するようになった。
その脆弱性への認識は日米同盟の効用への認知へと前進したが、次の段階は日本が自国の防衛へのより多くの責任を積極的に引き受け、国際的な安全保障への懸念にもより多くの関心を払う、ということだろう」
「米国は、日本でのこの傾向は米国自体の国家安全保障の目標にも合致するのだから、激励すべきである。日本の新首相がいまの嵐のような安保問題にうまく対処できるかどうかは、アジア太平洋地域での米国の利害にも超重要な課題となる。日本は近年、一連の弱い指導者によって安保面で弱体化されてきた。 だから次期の首相は果敢な指導力を発揮し、大胆な改革を進めなければ、日本はいよいよ落日への道を歩むこととなるだろう」
さて、次期の日本の首相になる公算の大きい安倍晋三氏がこのような米国側の期待に応えることとなるのか、まずは総選挙の結果を待たねばならないが、米側の期待がこれほどまでに大きいことは知っておくべきだろう。
堕ちた天使 さんより転載です。
19日にWEB版「朝日新聞」に掲載された「天声人語」が、ネット掲示板で話題になっている。
同コラムの冒頭では、日本維新の会・代表代行の橋下徹氏が、おでこを出す新しいヘアスタイルに変えたことに言及、そのヘアスタイルを「正当『保守型』」と 指摘し、その文末では、橋下氏について「新代表（の石原慎太郎氏）を最強のリーダーと持ち上げヘアスタイルまで変えた」と綴り、女性生活アナリスト・山本 貴代氏の言葉を引用し、「何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」とまで例えている。
ネット掲示板では「おでこを出しただけでこの言われようｗ」「おでこを出すとどこが保守なのかくわしく」と、戸惑う声が多く挙がったばかりか、「何が目的 か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」という表現については、「これって女性蔑視の潜在意識がないとでてこないよね。橋下支持ではないけどこういうマスメディアも不要」「勢い余って年の差婚をした女性までdisってるし、ほんと他人の人権には鈍感な新聞だ」「すごい。これが差別発言じゃないな ら、2chはオールOKだ」と非難が殺到している。
大学の入試問題として使われることもある「天声人語」だが、今回の内容ばかりは、ネット掲示板でも「学級新聞でも怒られるレベル」「もうむちゃくちゃ」と、その質を問う声が相次ぐ事態となった。
