国民新党をターゲットにする統一教会偽装組織

　11月24日（水）霊感商法などの反社会的行為を続けてきた統一教会が、「全国拉致監禁・強制改宗の会」を立ち上げ、事情を知らない海外などで運動を続けている。８月６日に国会に近い憲政記念館で海外からのゲストや宗教ジャーナリストの室生忠氏などを呼んで「信教の自由と人権問題を語る」シンポジウムが開かれた。憲政記念館は国会議員しか申し込めないから、部外者が使用するときには、議員事務所などに依頼することになる。会場の申込者は民主党衆議院議員であった。運動の象徴である後藤徹氏の事件は検察審査会で「不起訴相当」と議決された。しかしあくまでもこの課題で社会的アピールをするのは、文鮮明教祖の４男の国進氏が「取り組みが弱い」と激怒したからと信者のなかでは言われている。その指示を具体化すべく１２月３日午前１１時から１時間の予定で「日本の人権を考える」特別集会が東京・日比谷野外音楽堂で行われる。主催は「全国拉致監禁・強制改宗の会」で３５００人が集まるという。最大の目的は国会請願だ。そのために国際勝共連合の事務総長などがロビー活動を強化、与野党の議員に働きかけてきた。ところが民主党も自民党も請願を引き受けてくれるものはいない（11月２４日現在）。請願を引き受ければ日比谷から国会までデモが行われたとき、道路に面した議員面会所でデモが通過するのをずっと見守っていなければならない。霊感商法＝統一教会のフロント組織を公然と応援する議員はなかなかいないのが現実だ。このままでは日比谷屋音で集会を開いても国会にデモをすることができず、労組などが行うコースである常磐橋に向うしかない。そこでいま働きかけを行っているのが国民新党所属の国会議員である。はたして請願を引き受ける議員はいるのか。与野党ふくめて統一教会を公然と支援する議員が姿を現すのかどうか。多くのマスコミが注目している。