前原誠司外相に狙いを定める勢力がいる

　３月６日（日）前原誠司外相のスキャンダルを朝日新聞が取材しているという情報が数日前から流れている。しかし少なくとも「スクープ」を追う部署では、そんな動きがないことがわかった。外国人や脱税者から政治献金をもらっていたのは、本人も認めている事実である。辞任すべきことがらではなくとも、参議院の現状では問責決議が出されれば通ってしまう。予算案審議どころではない政争になることは、初日の予算委員会を見ていれば容易にわかることだ。いずれ大局に立った判断がなされるだろう。だが前原外相を狙い撃つ構図があることには注意しておきたい。結論からいえば前原外相の存在を疎ましく思う勢力が一部官僚と組んでいることだ。何が疎ましいのか。拉致問題でいえば「京都人脈」であり、六本木ヒルズに暮らすT氏を通じてK氏などのルートだ。アメリカと韓国の反応を見て軌道修正したとはいえ、前原外相が昨年末に北朝鮮との2国間交渉を語ったときから、さまざまな動きが速度を早めていたことは事実だ。